知的財産法の勉強が足りないのでは？

東京新聞の記事です。

「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などは二〇二〇年東京五輪・パラリンピックを控え、「オリンピック」「五輪」などを商標登録している。公式スポンサー以外の便乗商法を防止する目的だが、そもそもＩＯＣなどがスポンサー企業などにライセンス活動をすることは「商標法で禁じられており、違法の疑いがある」と知的財産の専門家・弁理士が指摘している。一方、今国会には、同法改正案の提出が予定されており、後付けで「適法化」するような政府の対応に批判の声も出ている。」

商標法３１条を読めば分かることなのですが、国会で立憲民主党議員の質問に対して、「問題ない」「民間企業のビジネスについては関与しない」「著作権法、民法の規定に沿ってライセンスしているので問題ない」とか、何とも的外れな答弁をしていた政府与党の不勉強の議員達でしたが、特許庁の専門家が答弁して、あっさり違法であることを認めました（いろいろ工夫していると表現していましたが）。

その結果、上述のような後付けの法改正となったわけです。

不勉強な議員が多いのにはあきれるばかりですが、特許庁の専門家の意見を聞いて答弁すればいいのにと思いますね。

もっとも知的財産権のことなど眼中にないような不勉強な政治家が多いのも事実ですが。

困ったものです。





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税金の投入と同じでしょう

実質国有化された東京電力が企業版ふるさと納税をするって、どういうことですか？

東京電力ホールディングスは２９日、東通原発の建設が中断している青森県東通村に、企業版ふるさと納税制度を使った寄付を申し出ました。

寄付額は２０１８年度分として約２億円で、１９年度分の寄付も検討するということです。

福島第一原発事故を起こした東電には多額の公的資金が投入され、実質国有化されているほか、廃炉作業や原発事故に関する賠償も道半ばです。

再稼働や新設を進める立地自治体への寄付は問題大ありですね。

結局、税金投入か電力料金の増額になるのでしょう。

従業員の給与を減額して寄付に充てるのならばともかく、これは認められない。

私は東電から他の電力会社へ切り替えていますが、税金投入になることは違いがないので、本当に怒らなければいけない。

原発村は早く解体しないといけない。





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武力による領土拡大を認めるトランプ

またまたお騒がせトランプ大統領の選挙目当ての滅茶苦茶言動です。

国連安全保障理事会は２６日、中東情勢を巡る公開会合を開き、シリア南西部のイスラエル占領地ゴラン高原について同国の主権を認めたトランプ米政権への非難が相次ぎました。

さらに安保理の欧州五カ国は共同声明も発表し、「違法な併合の承認」による影響に強い懸念を示していますが、当然ですね。

これを認めるのは、武力による領土拡大を認めることになるからです。

ドイツは会合で、米政権が２０１７年１２月にエルサレムをイスラエルの首都と承認した経緯も引き合いに、度重なる「安保理決議違反」を批判しています。

さすがにドイツは違う。

これに対しコーエン米国連大使代理は、「イスラエルの安全と戦略にとり決定的に重要な決定だ」と述べ、ゴラン高原がシリアのアサド政権や同政権を支援するイランに支配される懸念を挙げて正当性を主張していましたが、全く的外れで、頭が悪いのではないかと各国から笑いものになっていますね。

それにしてもトランプ政権で米国の威信は地に堕ち、一部の独裁政権の国を除いて、トランプ政権を支持する国はいなくなりました。

あれ・・・トランプ政権と１００％一緒にあるといったアホナ首相がいる国、日本か、これはいけない。

トランプ政権と安倍政権は、早々に追い出すことが世界平和を取り戻すことになる。




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セミナープログラム作成

「研究開発部門の知財力ＵＰ」に関するセミナーのプログラムを作成して、セミナー開催事務局に送付しました。

今回のセミナーのタイトルは初めてのものなので、プログラムもかなり悩んで作成しました。

受講希望者が何を求めているのか、一般論ではなく具体的な事例を説明できるのか、他のセミナーにはない独自の切り口が提供できるのか、悩みは尽きませんが、締め切り時間の関係もあり、本日送付しました。

セミナー開催は８月中旬なので、かなり時間がありますので、じっくり考えて、受講希望者が参考になったと喜ぶようなセミナーにしたいと考えています。

プログラムの作成が終わったので、明日からは、４月中旬に開催される「企業と企業との共同研究と国際共同研究」に関するセミナーのテキスト作成を開始する予定です。

こちらもあまり時間がありませんが、テキストの骨子はすでに作成してありますので、肉付けを慎重に行い、再来週には完成させたいと考えています。

こちらのセミナーも受講者の方が喜んでくれるといいのですが。

頑張ります。






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NHK 逆転人生[新]「特許裁判 巨大企業に勝った男」

４月１日（月）午後１０時００分～ 午後１０時５０分 に、ＮＨＫ総合テレビで、「逆転人生（新）特許裁判 巨大企業に勝った男」が放送されます。

特許裁判でアップルに勝ち、賠償金を手にした日本唯一の男の話です。

個人発明家の齋藤憲彦さんが発明したあるアイデアが、世界中で大ヒットした音楽プレーヤーiPodに、知らぬ間に使われていました。

齋藤さんは裁判所を舞台にアップルと争うが、形勢は不利、訴訟費用もかさみ、食うにも困る極貧状態に陥ったそうです。

それでも８年に及ぶ裁判を戦いぬき、最後に逆転勝利を手にします。

個人発明家が巨大企業を打ち負かしたドラマチックな逆転裁判について放送されます。

実話なので、下町ロケットよりも迫力があり面白いでしょうね。

放送が楽しみです。







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口だけではないことを見せてくれ

北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん（当時１３歳）が通った東京都品川区立大井第一小学校で２３日、母早紀江さん（８３歳）が地域の人たちを前に講演し、拉致問題の早期解決を訴えました。

めぐみさんは１９７１年に同小学校に入学し、翌年に広島市の小学校へ転校しました。

小学６年生の時に新潟市へ転居し、中学１年生で北朝鮮に拉致されています。

講演で早紀江さんは、生まれたばかりの双子の弟と遊ぶ幼い頃の写真や、小学校の入学式の写真をスライドで紹介し「大井町はいろんな思い出がある懐かしい場所ですと話して、普通の生活をしていた家族が拉致され、どん底までたたきのめされた」と振り返っていました。

２月にベトナムであった米朝首脳会談にも触れ「（拉致問題の解決を）北朝鮮のトップに伝えないといけない大事な時期になっている。めぐみたちが帰国できるように必ず解決していただかないといけない」と訴えていました。

５０年近くたっても拉致被害者の取り返しができていないという現実。

安倍首相や自民党は、「強い日本を取り戻す」と言っていたが、拉致被害者を取り戻すことができていない。

「拉致問題は自分が解決する」と大口をたたいたのだから、絶対に解決しなければいけない。

解決できないならば、責任、それも辞職するなどという簡単な責任の取り方ではなく、自分自身の生命をかけて取り組まなければいけない問題です。

その覚悟はあるのか。

覚悟を見せてくれ。






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これでは隠蔽党

茂木敏充経済再生担当相が会長を務める自民党栃木県支部連合会の会計で、領収書がないなど不適切な処理が見つかっていたことが２１日、複数の県連幹部への取材で分かりました。

「統一地方選に影響が出る」と公表しないことにしていたということです。

自民党は、国会も地方も都合の悪いことは隠蔽する「隠蔽党」になってしまった。

このような自民党に投票して選挙に勝たせる有権者が悪いことは間違いありません。

「政治家のレベルが有権者のレベルを越えることはない」とは、上手いことを言ったものです。

政治家のレベルを上げるためには、有権者自らの質を高めなければいけません。

真剣に考えて投票しましょう。

政治家に馬鹿にされるのは、いい加減やめにしませんか。






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イチロー引退

大リーグ日本開幕シリーズの主催者は２１日、大リーグ・マリナーズのイチロー外野手がこの日の試合後に引退の記者会見すると発表しました。

この日のアスレチックス―マリナーズは東京ドームで行われ、大リーグ通算３０８９安打を放っているイチロー外野手は「９番・右翼」で先発出場しました。

二回２死の第１打席に三邪飛に倒れると、マリナーズの球団公式サイトは「イチローがメジャーでの最後になるかもしれない試合の第１打席で凡退した」などと伝え、大リーグ公式サイトも「これがイチローの最後の試合になるだろうと皆知っていた」と伝えていました。

イチローの最後の試合を日本で見られてよかったです。

それにしても４５歳まで現役で、それもメジャーリーグでプレーするとはすごいの一言ですね。

同じ４５歳でも、それまでにどのような生き方、鍛え方をしていたかで中身がまるで違うものです。

私もイチロー選手には遠く及びませんが、知的財産法の研究を実践していたので、サラリーマン人生を卒業してからかなり経った現在でも、セミナー講師や論文・本の執筆を頼まれています。

いつまで依頼が来るのか分かりませんが、生涯現役で頑張っていきたいですね。

イチロー選手、お疲れさまでした。

感動をありがとう。






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幸福度ランキング

国連の関連団体は２０日、今年の「世界幸福度報告」を公表しました。

日本は１５６カ国・地域中５８位で、昨年より四つ順位を落として過去最低となったそうです。

これまで４０位を上回ったことがなく、４年連続の５０位台となりますね。

この報告は２０１２年から１４年を除いて毎年公表されており、これが７回目です。

幸福度ランキングの１～３位は昨年に続き、フィンランド、デンマーク、ノルウェーの北欧３カ国が独占し、欧州諸国がトップ１０の大部分を占める構図は例年と大きく変わらず、米国は１９位、韓国は５４位、中国は９３位でした。

アジアの各国は欧州と比較して幸福度ランキングが低いですね。

日本は韓国よりも低いというのは驚きましたが、よくよく考えてみるとそれも頷けますね。

報告の基になったデータは米ギャラップ社の世論調査で、各国・地域の各３千人程度が１６～１８年、現在の生活の満足度を「０～１０」で答えたものです。

国連の関連団体「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」がその値について①１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）②社会的支援の充実ぶり③健康寿命④人生の選択の自由度⑤寛容さ⑥社会の腐敗の少なさ、の６項目を用いて分析を加えたものです。

日本は健康寿命で２位、１人当たりＧＤＰで２４位となったものの、人生の選択の自由度（６４位）、寛容さ（９２位）が足を引っ張ったとみられています。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３６カ国で見ても、３２位と低迷していますね。

寛容さが低いのはその通りかもしれません。

特に安倍政権になってから自分と異なる意見は認めず、排除、無視するという人が多くなりましたね。

米国のトランプ現象と根っこは同じですね。

人生の選択の自由度が低いのも寛容さの低さと関係がありそうですね。

このような幸福度ランキングが低い日本にしている安倍政権の支持率が下がらないのが不思議ですが、寛容さがない人達が支持率の低下を防ぐ、岩盤支持層だからでしょうね。






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辞めるだけでは疑惑は晴れない

２０２０年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、フランス司法当局から贈賄容疑で捜査を受けている日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が、東京都内で開かれたＪＯＣ理事会で、６月の任期満了をもって会長を退任する意向を表明したそうです。

「世間を騒がせて申し訳なく思っている。私の決断としては、次代を担う若いリーダーにJOCを託して、新しい時代を切り開いていただくことがふさわしいと思った」と語り、国際オリンピック委員会の委員を近く辞任する意向も示していました。

しかし、辞めただけでは疑惑は晴れません。

記者会見を開いて、疑惑を晴らすために真実を述べ、記者の質問にも答えることが必要です。

前回の評判の悪い会見ではなく、時間を区切らずに、できれば外国記者クラブで会見を開けばなおいいでしょうね。

日本の記者クラブの連中は、一部の人を除いて、権力に弱い者の集まりなので、鋭い質問が出るとは思えませんからね。

竹田会長が説明をしない限り、疑惑は晴れず、東京オリンピックは、お金で手に入れた汚れたオリンピックというイメージが残ることになりますね。

ＪＯＣの対応を注視することにしましょう。







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