沖縄滞在１日目

毎年、スギ花粉症と寒さを逃れるために沖縄の那覇市に滞在しています。

今年も２月１９日の午後に羽田空港をノンビリと出発して那覇空港へ着きました。





空港には、那覇で行われた大綱引きの綱が飾ってありました。







那覇滞在１日目は、ホテルへチェックイン後、夕食を取るためにホテル近くの食堂へ。


今年は天候の関係か寒緋桜の開花が遅れ、例年であれば満開の時期を過ぎているのですが、まだ５分咲き程度です。





私はステーキ定食をいただきました。







妻は刺身定食です。




どちらも美味しかったですね。





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久々の更新です

久々の更新です。

２月１９日～２月２７日まで沖縄でまったりしてきました。

毎年この時期になると、暖かさとスギ花粉症対策のために沖縄の那覇に１０日間程滞在しています。

今年は９日間ですが、快適でしたね。

滞在中のお話は後日アップしますが、今日帰宅してメールを見ると、職務発明セミナーの講師の依頼がありました。

開催日が６月中旬ということなので、引き受けることにしました。

職務発明についてのセミナーは、今月中旬にも実施します。

今年は共同研究セミナーと同様に職務発明セミナーの依頼も多くなりそうです。






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戦後は終わっていない

地上戦で約２０万人が命を落としたとされる沖縄。

米国は戦後、経済復興とセットで基地建設を進め、平和憲法を手にした日本本土は、基地が沖縄に集中していく現実から目を背け続けていました。

その構図はいまも沖縄に影を落としています。

米軍による占領から２年あまりが過ぎた１９４７年１０月１４日、沖縄の帰属をめぐる分岐点となった、ある文書が米国務省で作成されました。

〈沖縄に軍事施設を求める前提で講和交渉を行うべきである〉

国務長官らに宛てた報告書だった。まとめたのは、戦後に新設された政策企画部。部長は、対ソ封じ込め政策を主導したジョージ・ケナンだった。

半年ほど前、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の最高司令官、マッカーサーが憲法制定や戦後改革が順調に進んだことを踏まえ、日本と早期講和を結ぶ用意があると表明していました。

沖縄については、戦略的重要性から米国による保有を主張する米軍部に対し、国務省は日本に返還すべきだとの立場をとってきました。

〈琉球列島の取得は、自国にも他国にも認めなかった領土不拡大の原則に反する〉（４６年６月２４日付米公文書）と考えていたからです。

しかし、時代は大国間の協調から冷戦へと移ろうとしており、米ソの緊張が急速に高まり、中国でも共産党が勢力を伸ばしていました。

米国は共産主義の「封じ込め」にかじを切りました。

１９４８年３月、ケナンはマッカーサーを東京に訪ね、対日政策の方向性を確認し、マッカーサーは、西太平洋の安全保障には沖縄に空軍力を配備することが死活的に重要だとしたうえで、こう語ったといわれています。

〈沖縄に十分な兵力を置けるなら、アジア大陸からの防衛のための兵力を日本本土には求めない〉（４８年３月５日、ケナンによるマッカーサーとの会談記録）

沖縄は本土の犠牲になっているという現実を重く受け止めて、一日も早く沖縄から米軍基地を撤去しなければいけません。

本土の私達は、沖縄の苦しみから目を背けることは許されません。





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ＪＡＳＲＡＣ

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室からも著作権の使用料を徴収する方針を固めたそうです。

これに対して、ヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所など７企業・団体は「音楽教育を守る会」を結成し、訴訟も辞さない強い構えで対決姿勢を取っています。

徴収方針の何が問題なのか、徴収開始で音楽教育はどうなってしまうのか、大きな争いになっていますね。

法律論として議論することはできるのですが、個人的には、ＪＡＳＲＡＣのやり方には賛成できませんね。

法律関係者の間でもＪＡＳＲＡＣの評判は悪い。

これはなぜなのかと考えてみるに、著作者のために著作権料を積極的に徴収しているようですが、ＪＡＳＲＡＣの職員や利益を求める関係者が多くいて、これらの人たちの欲望が見えてしまうので、もろ手を挙げて賛成できなくなるのですかね。

ＪＡＳＲＡＣの寄付講座でも、公然とＪＡＳＲＡＣを批判する講師や参加者がいるくらいですから、相当怪しいのかなと勘繰ってしまいますね。

もう少し大人の対応ができればいいのですが、力技で押し切るので反発が多いようです。







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福島原発事故処理の現状

福島原発事故の原因究明が進まないうちに、他の原発の再稼働が次々に承認されていますが、これでいいのでしょうか。

原発事故後の情報も少なく、なんとなく風化しそうな気がしますが、これではいけませんね。

福島原発事故でメルトダウンした燃料の取り出しが難航しているようです。

東京電力は１６日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内を本格調査しようと初投入したサソリ型の自走式ロボットが、目指していた圧力容器直下の作業用足場に到達できなかったと発表しました。

足場では１月下旬の事前調査で、炉心溶融によって溶けた核燃料（デブリ）の可能性のある堆積物が見つかり、圧力容器直下のさらなる実態把握を目指したが、調査は失敗したそうです。

デブリ取り出しは廃炉作業の最大の難関とされるが、その前段となる調査で東電が戦略の見直しを迫られるのは必至ですね。

福島原発の廃炉作業がいつ終了するのか、全く見通しが立たない現状で、オリンピックが開催できるのか。

疑問ですね。

福島原発事故処理の現状を注視していきましょう。









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他責では問題は解決しない

企業勤務時代に上司から「常に自責で考えること。他責で考えたのでは問題は解決しない」と言われていました。

困難な問題に直面すると、人は、どうしても他人の責任にしたがります。

しかし、これでは問題は解決しません。

９９％他人の責任でも、１％の自分の責任を自覚して解決策を立案して実行する。

そして、他人の責任についても自分ができることはないかを考えて実行する。

この「他責で考えずに、自責で考えるという」という教えは、私の人生の座右の銘になりました。

しかし、政治家には自分が責任を取りたくないのか、他責を主張する人が多く、問題が解決できないばかりか、問題をさらに複雑にしてしまいます。

これも他責の典型例です。

安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で、２０１９年２月までに米軍普天間飛行場を運用停止するという政府と県の約束に関し「（翁長雄志知事と）一緒に考えることができなくなっている中で、５年（以内の運用停止）ということは難しい状況になっている」と明言したそうです。

今月の１８日には残り「２年」となります。

赤嶺政賢議員（共産）の質問に答えたものです。

翁長知事の反対により、運用停止が進まないかのような答弁をした首相ですが、これではまるで翁長知事一人の責任のようで、安倍政権の責任はないとでも言わんばかりです。

他責では問題は解決しないのに。

特に、沖縄の米軍基地は、戦後７０年以上の長きにわたって苦しめられている沖縄県民の気持ちに沿って解決策を提案することが大切で、それは、自責で考えることに尽くのですが。

安倍政権といい、トランプ政権といい、他責で考える政権の行く末は崩壊に向かうのでしょうね。








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崩壊の始まり

トランプ政権の崩壊の始まりかもしれません。

米ＣＮＮテレビは１３日、マイケル・フリン大統領補佐官（国家安全保障担当）が辞任したと報じました。

フリン氏は就任前に、駐米ロシア大使と電話で対ロ制裁に関して協議したとされる疑惑が問題視されていました。

フリン氏はトランプ米大統領の側近の一人で、政権にとっては移民制限の大統領令が差し止めらられたことに次ぐ大きな痛手です。

トランプ新政権が発足する前に制裁解除の是非が協議されていた場合、民間人が外交政策に関与することを禁じる法律に抵触する疑いが指摘されていました。

スパイサー大統領報道官は１３日、辞任報道の前に声明でフリン氏について「大統領がペンス副大統領と協議している」としていたのですが、トランプ大統領もギブアップしたのでしょうね。

フリン氏は昨年１２月に駐米ロシア大使と電話していたことが一月に発覚し、ペンス氏は「制裁については協議しなかった」としていたが、その後、米紙は当局者が制裁に関する協議があったと認めたと報じていました。

次に辞任するのは、スパイサー報道官かコーンウエイ氏でしょうか。

まあ時間の問題でしょうね。

トランプ政権には深入りしないほうが良さそうですね。

といっても安倍総理はトランプ大統領と一心同体の関係になってしまったから、もう遅いか。







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調査報道

高田昌幸＝大西裕資＝松島桂子編著「権力に迫る調査報道」を読みました。

権力を監視するためには調査報道が欠かせませんが、調査報道を実践しているジャーナリストは少ないのが現状です。

この本には、「防衛の壁を崩す」「原発事故の真相と真相に迫る」「情報公開制度を駆使する」

「調査報道の新しい形を目指す」「権力監視の条件と環境」「なぜジャーナリズムは破滅に向かう

のか」について、実際の調査報道の内容と結果についての詳しい記述がなされています。

調査報道の大変さが良く分かりますね。

この本にも書かれていますが、パナマ文書の実体を暴いたＩＣＩＪの活躍は、今後の調査報道の在り方として参考になりますね。

ジャーナリストは、所属会社の垣根を超えて、プロのジャーナリストとして他のプロのジャーナリストと連携して質の高い調査報道を私たちに提供してほしいですね。

日本における「表現の自由」を調査するために来日したデービット・ケイ氏の言葉を日本のジャーナリストはどのような気持ちで聞いたのか。

「調査で明らかになった事実があります。・・・面会した多くのジャーナリストが匿名でなければ話ができないと言いました。このこと自体、異常です。日本のジャーナリズムは深刻な問題を抱えています。政府とメディアの間で緊張関係があるのは正常です。むしろ健全だと考えます。政府から批判されたり圧力をかけられたりした場合、メディアはそれを押し返さなければいけません。しかし日本では押し返す力が見えません。」

この言葉に反論できる人がいるのか、ある報道番組のキャスターが「私達の番組は萎縮していない」豪語していましたが。それは政府にとって無視できる番組だということです。

つまり、圧力を加える必要のない御用番組だということなのに、何も分かっていない。

あきれるばかりです。

この番組を早晩消滅するでしょう。

日本のジャーナリストよ、奮起してプロになれ。







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実践ビジネス英語１月放送分

実践ビジネス英語１月放送分が終了しました。

１月放送分の Quote...Unquote　で気に入ったのは次の３点です。

It is not how much one makes but to what purpose one spends.

どれだけ稼ぐではなく、どういう目的のために費やすのかが重要だ。

英国の作家、ジョン・ラスキンの言葉です。

お金を貯めるのが目的になってはいけませんね。



An investment in knowledge always pays the best interest.

知識への投資には、常に最高の利息がつく。

米国の政治家・外交官・科学者、ベンジャミン・フランクリンの言葉です。

私も全く同感です。知識を増やさなければ。



Nothing ever comes to one, that is worth having, except as a result of hard work.

懸命な努力の結果として以外に、手に入れる価値のあるものは決して得られない。

アフリカン・アメリカ人の教育家、ブッカ―・ワシントンの言葉です。

楽して手に入るものはない。実務家であれば頷ける言葉ですね。








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新たな入国規制

トランプ大統領の滅茶苦茶な大統領令（入国規制）の差し止めが地裁、高裁で認められ、政府が最高裁へ上告するかに関心が集まっていましたが、上告を断念したようです。

滅茶苦茶な入国規制に代わって新たな入国規制を考えているらしい。

トランプ米大統領は１０日、イスラム圏７カ国からの入国禁止令が裁判所に一時差し止められたことを受け、新たな大統領令で外国からの入国規制を行うことを検討していると記者団に明らかにしました。

新たな措置は週明けにも発表するそうです。

米メディアによると、新たな措置では、入国禁止令を米国永住権保持者に適用しないことを明記することなどが検討されているそうですが、それなら最初からそのようにすればいいのに。

品格のない人間が大国のリーダーになると弊害が大きく、その国の国民だけでなく世界中の人間が迷惑を被ります。

米国のトランプ大統領だけでなく、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平主席、もっといますがこの程度にして、これらの国の国民は自分が被害を被らないとリーダーが不適格であることを理解できないようですね。

取り返しの使いない状態になる前に何とかしないと。








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