至極真っ当な判決

国がふるさと納税の対象自治体から外したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が除外処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（宮崎裕子裁判長）は30日、市側の敗訴とした大阪高裁判決を破棄し、総務相の除外処分を取り消す判決を言い渡しました。

国が過去の募集態様を問題にしたのは違法で、除外処分は無効と判断したもので、至極真っ当な判決ですね。

そもそも法令の遡及適用はできないというのが、法律のイロハのイだと思うのですが、政府も地裁、高裁も何を考えていたのか、理解に苦しみますね。

官僚も裁判官も政権に忖度していたわけではないと思うのですが。

裁判官はもう一度司法試験を受験しなおした方が良いのでは。

この地裁、高裁の判断は後世に残る馬鹿げた判決として評論されるでしょうね。

最高裁が真っ当な判決を出して良かった。




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メディアの劣化

報道の自由のランキングが低いことが話題になっていたときに、このランキングを否定するメディア関係者が多くいました。

今回の世論調査の不正が明らかになったことで、日本の報道が政府寄りで報道の自由がないことがハッキリしましたね。

日本には報道の自由があるし、日本のメディアのレベルは高いと発言していた人達には、フジテレビと産経新聞社による合同世論調査の不正はショックだったでしょうね。

不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査です。

2019年5月から20年5月までの14回の調査で、再委託先の調査会社が実際には電話していない架空の回答を約2500件作成していました。

「電話オペレーターを確保するのが難しく、利益をあげるために行った」ということらしいです。

不正を行っていたのが、自民党よりと言われているフジテレビ、産経新聞なので、あ～やっぱり、という気もしますね。

こうなると、日本テレビと読売新聞も怪しいですね。

メディアの劣化は甚だしい。

新聞、テレビ報道は信用できませんね。



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iPS細胞

京都大学iPS細胞研究所国際広報室編「iPS細胞の歩みと挑戦」を読みました。

iPS細胞の研究は、私が最も関心のあるテーマの一つです。

この本には、「iPS細胞の誕生」「再生医療とiPS細胞ストック」「病気のしくみの解明と創薬」「iPS

細胞を使った基礎研究」「iPS細胞技術を患者さんに届けるために」「iPS細胞技術が社会に根付くた

めに」「CiRAの想い」について分かりやすく書かれています。

iPS細胞の研究は、夢のある研究で応用範囲も広く、将来の発展が注目されます。

iPS細胞に関心のある方にお勧めしたい本です。




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コロナ対策

新型コロナウイルス感染対策が怪しくなってきましたね。

第一波は、国民の真面目さと、清潔好きと、幸運に恵まれて乗り切りましたが、今年の冬に襲ってくる第二波への対策が本当にできているのか、不安になってきています。

専門家会議のメンバーが記者クラブで今までの活動を振り返って政府に対する提案を説明していたのと同時期に違う場所で、西村大臣が専門家会議の廃止を発表していました。

専門家会議の廃止について質問された尾身副座長が「廃止は聞いていない」と戸惑っていました。

立憲民主党の枝野代表は、「当事者の専門家も（廃止を）聞いていなかった、とんでもない話だ。政府がコロナのマネジメントをできていなかったことが明確だ」と批判しています。

専門家会議の議事録が作成されていないことを踏まえ「組織を一方的に廃止することで証拠隠滅を図っているとしか言いようがない」とも指摘していました。

その通りですね。

専門家会議の議事録を早急に作成して公表してほしい。

そうしないと第二波への実効的な対策が採れません。

隠蔽をしないで国民の前に事実を公表することをしないと、悲惨な結果になります。

コロナウイルスは忖度しないので。




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読んでみたい

米国のボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が回顧録の中で、トランプ米大統領が在日駐留米軍の経費負担について年間80億ドル（約8500億円）の負担を求めている、と日本側に伝えていたことを明らかにしました。

現在の日本側の負担をはるかに上回る額となったのは、トランプ氏の意向が反映されたためで、今後の日米間の交渉にも影響しそうです。

トランプ大統領と一体という安倍首相のことだから、ＯＫと返事をしてしまったのではと懸念しています。

日本政府は否定していますが、今後どうなるのか注目していかないといけませんね。

これ以外にも数多くの暴露記事が掲載されているそうです。

日本語訳が出版されたら読みたいですね。




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これでは意味がない

東京新聞の記事です。

「新型コロナウイルスの感染拡大防止や保健所の負担軽減などを狙い、政府が導入したスマートフォン向けの「接触確認アプリ」。ただ感染者と濃厚接触した可能性があると通知を受けても、アプリからの質問に対する答え方によっては、受診につなげてもらえないケースがある。感染したかどうか不安な利用者が、希望してもＰＣＲ検査を受けられない状況に、専門家や保健所関係者から「何のためのアプリなのか」と疑問が投げ掛けられている。」

接触が確認された人はアプリを通じて症状を入力する。この時、息苦しさや高熱などがあると入力したり、重症化しやすい基礎疾患があると入力したりすると「帰国者・接触者外来等」への受診を案内される。

症状がない場合でも、家族や友人、同僚らに感染が疑われる人がいると入力すれば受診を案内される。一方、症状がなく、身近に感染を疑われる人もいないと入力した場合は「十四日間は体調の変化に気をつけてください」と表示されるだけで、受診や検査の対象外となる。

症状や周囲の感染者の有無で対応を分けた理由について、厚労省の担当者は「アプリで通知される人は、あくまで機械的に検出された人。ただちに濃厚接触者というわけではない」と話しているそうです。

この対応について医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は「これでは感染の可能性がある人への検査数増につながらないし、保健所や医療現場、国民のためにもならないだろう」と疑問視しています。

私も同じ意見です。

コロナウイルスの感染の４０％は、無症状の感染者からの感染というデータが得られています。

感染の第二波を防ぐために導入されたアプリなのに、こんな運用では意味がない。

やはり厚労省に任せていたのではダメだということがハッキリしましたね。

厚労省は解体しなければいけない。

厚労省の役人も厚労大臣も無能だということがハッキリしましたね。

安倍政権を退場させないと第二波は乗り切れない。



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責任の取り方が分からない政治家

毎日新聞と社会調査研究センターは20日、全国世論調査を実施しました。

河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、安倍晋三首相の責任は「重い」との回答が59％を占め、「重いとは言えない」は32％でした。

安倍首相は、桜を見る会でも、黒川氏の定年延長問題でも、森友・加計問題でもそうでしたが、自分に責任があると言いながら辞職をすることもなく首相を続けていますね。

これが責任の取り方らしいのですが、民間企業の社長とは大きく違います。

普通、責任を取るといったら辞職でしょう。

また、新型コロナウイルス対策のため会期延長を求める意見がある中で通常国会が17日に閉会したことについては「延長すべきだった」が52％と半数を超え、「閉会したのは妥当だ」は30％でした。

これも責任追及をされたくないという安倍首相の意向を受けた自民党の対応です。

誰のために政治をしているのか。

こんな政治家や政党を支持していては、新型コロナウイルス感染の第二波が押し寄せたときに悲惨な結果となることが明らかなのに、何もしないでいるとは理解できません。

新型コロナに対する日本の医療・検査体制に「不安を感じる」は50％で、「不安を感じない」の29％を上回っています。

半数が不安を感じている背景には、依然としてPCR検査（遺伝子検査）が受けにくく、医療現場の防護具不足や経営難が報じられる現状がありそうですが、それならなぜ行動しないのか。

新型コロナの問題で安倍政権の対応を「評価する」は26％にとどまり、「評価しない」はなお過半数の51％に及んでいあす。

5月6日の調査では「評価する」が22％で「評価しない」が48％、23日は「評価する」が20％で「評価しない」が59％。

事業者や個人への給付金がなかなか届かない一方で、給付事業の委託契約をめぐる問題などが批判されたことが評価の低迷につながっているとみられます。

こんな政権は、早く退陣させないと、コロナウイルスの感染で被害を被るのは私たちなのだから、もう少し当事者意識を持ちましょう。



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書籍執筆依頼

書籍の執筆依頼がありました。

職務発明制度と研究者・技術者のモラル向上策に関する内容です。

優秀な研究者を確保するための制度設計と多くの技術者や発明を事業化する際に貢献する多くの従業員のモラル向上を同時に実現する有効な対抗策が求められています。

この対応策は非常に難しく、多くの企業でも手探りの状態で試行錯誤を行っていることと思います。

企業の知財部勤務時代に職務発明規程の改定を主導した経験に基づいて、実現可能な複数の対応策を提案したいと考えています。

乞うご期待ですね。




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この政権には安全保障も任せられない

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策で見事なまでに後手後手を引いてしまったが、国民の頑張りやファクターＸという幸運に恵まれて、何とか第一波を乗り切りましたが、第二波への対応を任せるわけにはいきませんね。

この政権には、新型コロナウイルス対応だけでなく、安全保障も任せることができなくなりました。

北朝鮮が韓国との融和の象徴である南北共同連絡事務所を爆破したという緊迫した状況なのに、イージスアショアの配備を停止しました。

停止するなら安全保障政策はどうするのか、何の説明もありません。

これでは安全保障のためではなく、トランプ大統領に要求されたから購入する約束をしたが、配置地元の反対とお金がかかりすぎることが明らかになり取りやめたというのが本音でしょうね。

安倍政権は安全保障政策もいい加減とはあきれるばかりです。

安倍政権を支持する人達は、安全保障政策をその理由に挙げているもですが、これでも支持するのか疑問ですね。

これで国会を閉じるとは、信じられませんね。




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コロナ対策は科学的知見に基づいて行う

コロな対策は科学的知見に基づいて行うのが基本です。

先日、山中教授がコメントしていたように、新型コロナウイルスは未知な部分が多く、２月に得た知見と現在の知見とは全く異なっているので、新たな知見に基づいて柔軟に対応することが重要です。

厚労省の官僚は、失敗と責められるのが嫌なのか、一度決めた政策を変更しないようで、専門家委員会の中にも自分の専門知識（それも古い知識）に拘泥して、新たな事実を認めない人もいます。

所謂、専門馬鹿ですね。

このような人達に秋・冬に予想される第二波、三波への対応を任せるのは不安です。

感染の４０％近くが無症状の感染者から感染したものであるという研究結果が明らかになってきており、無症状の感染者をどのように特定して隔離するのが大きな課題です。

この方法の一つと考えられるのが、下水に含まれるウイルスの調査です。

下水に含まれるウイルス量は、感染拡大の１週間前から始まることが分かってきました。

そこで下水に含まれるウイルス量を継続して調査し、ウイルス量が増加した地域の住民をまとめて唾液によるＰＣＲ検査を行い、無症状の感染者を特定して隔離するという方法です。

下水は細かい地域毎に調査することができますし、病院や高齢者施設ごとに調査することも可能です。

したがって、有効な対応策になることが期待されますが、ＰＣＲ検査の拡大を望まない厚労省や感染研の一部の研究者が抵抗することが予想されますね。

本来は、政治家が押し切らなければいけないのですが、今の首相や厚労大臣、西村大臣には期待できませんね。

安倍政権が一日も早く退場することが、最も有効な感染対策といえますね。



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