今回の国会の注目点は、「企業団体献金を廃止するのか」「政策活動費の公開を義務付けるのか」「連座制を認めるのか」の3点です。
野党は、概ね３点に賛成のようですが、自民党はすべて反対のようです。
岸田文雄首相は３１日の衆院代表質問で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革を巡り、使途公開が不要な政策活動費の見直しに否定的な見解を示しました。
首相は連座制に賛成のようですが、自民党の幹部連中は反対のようです。
企業団体献金についても廃止する気はないようです。
この３点を争点にして衆議院選挙を戦えばいいと思いますね。
国民の審判がどう出るのか。
自民党からおこぼれをもらっている有権者がどのくらいいるのかがカギになりそうです。
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自民党の裏金問題を議論する国会が始まりました。
自民党の質問には勢いよく答えていた岸田首相も野党の質問には逃げの一手。
まともに答えようとしていませんね。
真摯に検討する、これから明らかにすると、具体的な内容、時期を明確にしないで逃げるばかり。
ネットの反応も、《岸田首相の答弁は不誠実。まったくやる気がない》《自民党は裏金事件を反省していないことが分かった》《そもそも政治刷新本部の中間取りまとめをする前に全容把握するべきじゃないのか》と、厳しい声が多かったですね。
もはや自民党に裏金事件について自浄作用を求めるのは無理ではないのか。
強い権限を持った第三者委員会で調査するしかないと思うのですが・・・
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国際司法裁判所（ICJ）は26日、パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルに対し、暫定措置としてジェノサイド（集団殺害）行為を防ぐ「全ての手段」を講じることなどを命じました。
攻撃がジェノサイドにあたるとして、南アフリカが提訴し、軍事作戦停止を含む暫定措置を求めていましたが、ICJは人道危機に懸念を示したが、作戦停止の命令には踏み込みませんでした。
ドノヒュー裁判長は「この地域で繰り広げられている惨劇を痛感しており、人命の損失と人々の苦悩が続いていることに深く憂慮している」と述べ、イスラエルにジェノサイドの防止と関連の証拠の保全を命じました。
命令にはジェノサイドの扇動を防止する手段を講じることや、ガザの人々への人道支援を供給するために、有効な方策の即時実施も含まれています。
ICJの暫定措置命令は、ジェノサイドの認定は伴わず、長期化が見込まれる裁判の審理が継続する間、緊急的に人々を保護するための仮処分です。
命令に法的拘束力はあるが、ICJには強制的な執行手段がありません。
国連の司法機関であるICJはこれまで国家の行為にジェノサイドを認定したことはなく、認定にはジェノサイドの意図を立証する必要があり、ハードルは高いのが実情です。
しかし、イスラエルはこの命令を無視することはできないでしょう。
あとは、国際世論が後押しするだけです。
ガザに一日も早い安全と平和が訪れますように・・・
もちろん、ウクライナにも。
プーチンとネタ二エフには虐殺の報いがあることを・・・
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「政治とカネ」が問題になるたびに、「政治はカネがかかる」という言い訳が聞こえてきます。
そのカネは何のために使っているのでしょうか。
元衆院議員の井戸まさえさんが話していました。
大先輩の政治家から、「人の心をつかむというのは、その人が何をすれば動くかという弱みを見つけることだ」と言われたことがあります。その弱みが「カネ」の人はとても多い。カネで動く政治家と、カネで動く一握りの有権者や企業がこの業界をゆがめている現実があり、今回の裏金事件は氷山の一角です。
政治家のパーティー会場は、それぞれの欲望が集まる磁場のようなものです。主催する政治家はもちろんカネ集めが目当てですが、「副大臣になりたい」とか「たくさんパー券を売って親分に褒められたい」とか、他にも思惑がある。
これは真実ですね。
自民党議員がなぜ当選するのか。
地元の地方議員や有権者の一部がお金や利権に群がることが目に浮かびますね。
お金が国会議員に入らないようにすればよいのですが。
資金集めパーティーを禁止すればよいのですが、経団連の会長がこれに同意しないでしょうね。
お金と票で国会議員を操りたいという思惑が見え見えです。
大阪万博の会長に就任するなどお金のにおいを嗅ぎ分けるのが得意のようです。
大阪万博の会長になるのならば経団連の会長を辞任すべきなのですが。
権力とお金の魅力のとりこになっている人には、一般庶民の気持ちなどわかるわけがない。
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能登半島地震に対する備えや対応については、これから検証していくのでしょうが、気になる情報が・・・
不可解な石川県の地震対応です。
地域防災計画の地震災害対策編では「能登半島北方沖でM8.1」と検討されていたのに、これを盛り込まず、1997年度公表の想定を据え置いていました。
記載した地震の規模は「北方沖でM7.0」。
地震による被害も「ごく局地的な災害で、災害度は低い」とし、死者は7人、建物全壊は120棟、避難者数は約2780人と見積もっていました。
こうした想定は備えを鈍らせなかったかが検証されるべきですね。
本来は多数の家屋倒壊や道路の損壊といった地震の被害を念頭に置き、耐震化の予算を付け、孤立対策などを準備すべきだったのではないか。
科学ジャーナリストの添田孝史氏は「これだけ何もしてこなかったのは理解を超えるレベルだ。被害想定ができていなかったために初動も遅れ、正確な情報も集まらず、自衛隊の救援も含めて人手確保ができないまま全てが後手に回ったのではないか」と話しています。
金沢大の平松良浩教授（地震学）も「あんなに更新されていない地域防災計画は実効性がない。自治体は住民の命と財産を守るのが根本。喫緊の課題だったが、県の動きは鈍かったと言わざるを得ない」と語っていました。
M8.1の試算は、1994年から7期28年にわたって知事を務めた谷本正憲氏の在任中に行われたのですが、谷本県政では、地域防災計画の地震災害対策編に反映されませんでした。
どうやら北陸新幹線の金沢開業を控えて誘客に躍起になっていたのが原因のようです。
そもそも本当にやる気があったのか。
就任から3年後に公表なんて、任期満了に近いのではないのか。
自分の任期中に公表しないで逃げ切るつもりだったのか。
いずれにしても厳格な検証が必要ですね。
これは人災です。
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自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が「宏池政策研究会」（岸田派）の元会計責任者政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で立件する方針と朝日新聞が報じたことについて、岸田首相は18日午前、首相官邸で記者団の取材に応じました。
政治資金収支報告書への収支不記載について、「事務的なミスの積み重ねと報告を受けた」と述べていました。
また、「（派閥）在任中から今日まで、それ以上のことは承知していない」と語り、把握していなかったとしていました。
釈然としませんね。
首相は、岸田派が18日中に収支報告書の修正を総務省に申し出ると説明し、「修正の中身は宏池会から発表することになる」と述べていました。
元会計責任者の立件については、「いまの段階で何か申し上げるのは控えなければならない」としていましたが、それでは、いつ話すのか。
会計責任者との共謀が立証できなくとも、使用者責任があるはずなので、この責任をどうとるのかの説明が必要ですね。
安倍派のように死人に口なしで逃げ切るわけにはいきません。
安倍派の収支報告書への不記載が会長案件ということならば、会計責任者と安倍晋三氏、細田氏との共謀があるとして被疑者死亡で立件したらいいと思います。
そうすれば安倍晋三氏の国葬の是非が議論になるでしょう。
安倍神話は徹底的に無くさなければいけない。
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自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向などと報じられています。
特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男を、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針を固める一方、政治資金規正法の時効にかからない2018年以降で同派の事務総長を務めた下村博文元文部科学相（69）、松野博一前官房長官（61）、西村康稔前経済産業相（61）、高木毅前党国対委員長（67）を任意聴取しました。
しかし、そろって「会長案件」などと説明したため、特捜部は会計責任者との「共謀」の立証が困難と判断しつつあるというらしい。
SNS上では、《ふざけるな特捜部》《巨悪は眠り放題だぞ、検察！》といった批判の声が上がる中、《納税拒否します》との投稿もあるそうです。
こうした声が増えるのも、政治資金規正法違反で罪を問うのは難しくても、所得税法違反などの刑事罰の手段はいくらでも考えられるからですね。
裏金化したカネは今、どうなったのか、金庫にあるのか、何に使ったのかも問われて当然です。
税理士法人などが公表している「脱税」の定義とは、「偽りその他、不正の行為によって税金の納付を免れ、または還付を受けること」で、国民に課せられた納税義務に反する行為です。
「現金取引による売り上げの除外や経費の水増し請求、二重帳簿などの行為が典型」といい、虚偽の過少申告や仮装・隠ぺいなどの悪質な脱税行為は重加算税が課せられる。
安倍派の裏金は5年間で総額が約6億円にものぼっています。
過少申告どころか、無申告だったわけで、これが罪に問われないなら一般国民だって納税するのもバカらしくなる。
《納税拒否》との声が広がる理由ですね。
ネット上では、《90人もの議員に脱税の疑いが浮上している政党は存在すべきではない》 《明らかに所得税法違反でしょ。国税の出番じゃないの》《検察がんばれ》から《国税がんばれ》の意見に変わりつつあるそうです。
他の国なら暴動が起こっても不思議ではないくらいの大事件です。
日本国民は優しいというか、支配されることに慣らされている。
暴動するくらいでなければこの国の政治家には分からないのでは・・・
それにしても絶望的な気分になる。
これから確定申告なのに、税金を納めたくないな～
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自民党は11日、派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受けて新設した党総裁直属の「政治刷新本部」の初会合を党本部で開いたそうです。
本部長を務める岸田文雄首相（党総裁）は、派閥のあり方に関するルール作りなど国民の信頼回復に向けた党改革を行う決意を改めて表明し、複数の無派閥議員が派閥の解消を訴えたが、慎重意見も根強く、意見集約は難航する可能性がありますね。
最高顧問が麻生元首相と菅元首相という老人クラブみたいな取り合わせで、何も決めないで終わりそうです。
裏金事件を巡って逮捕者が出るなど政治不信が高まる中、国民の理解を得られる党改革を打ち出せるかが焦点となるのですが、岸田首相お得意のやってるふりで終わりそうです。
色眼鏡で見るのをやめて結果を期待したいのですが・・・
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ロゲルギスト著「精選 物理の散歩道」を読みました。
ロゲルギストは、東京大学物理学科を卒業した7名の物理学者のペンネームです。
この本は、彼らが書かれた科学エッセイを精選したものです。
日常の良くわかっていると思われている現象の奥に潜む真の原因を分かりやすく書かれています。
物理的な解説ですが、日常の現象を取り上げているので、興味を持って読むことができますね。
新聞記事や本の抄録を眺めて分かったつもりのなっている方も多いと思いますが、自分の頭でじっくり考えることも必要であり、かつ重要です。
考える続けることの重要性を再認識させてくれる本です。
ご一読をお勧めします。
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自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件は、現職国会議員の逮捕という新たな局面を迎えました。
政治資金規正法違反容疑で7日に逮捕された清和政策研究会（安倍派）所属の衆院議員、池田佳隆容疑者は、派閥から計約4800万円のキックバック（還流）を受けて裏金化し、政治資金収支報告書に記載していなかった疑いが持たれています。
疑惑浮上後に表舞台で説明することがないまま逮捕に至りましたね。
池田議員は安倍晋三元首相が自民党総裁に復帰して初めて迎えた2012年の衆院選で愛知3区から立候補し、初当選した「安倍チルドレン」の一人です。
この際、「安倍チルドレン」は全員政界から一掃した方がいい。
この後、現職の国会議員が何名逮捕されるのか。
検察の頑張りに期待ですね。
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