石川県の馳知事の会見拒否問題をめぐっては、メディアにも報じ方に大きな差が出ています。
馳知事への申し入れにも各社で判断が分かれました。
上智大学メディア・ジャーナリズム研究所所長の音好宏教授（メディア論）は、メディアが一連の問題に抗議する申し入れに賛同したのは、県政記者クラブに加盟する14社のうち8社だったことに対して、「今回の出来事とそれに関する報道を見ると、石川県だけの問題ではなく、まさに日本の今のメディア状況を表す事態だと感じました。本来なら、会見拒否に至る前段階で、全国的なニュースになるべき重要な事柄だったのに、各社とも反応が非常に悪かった。馳知事が定例会見を開かなくなったタイミングでようやく、ぽつりぽつりと報道する社が増えた。ただ、その報道も量や中身が十分かといえばそうではありません。会見拒否問題は、日本のジャーナリズムのあり方を考えるうえでも大事な問題なのに、そういった視点がない。それが、今のメディアの状況だと思います。」と、述べていました。
報道の自由が先進国の中で最下位で、世界中の国と比較しても４０位に近いというお粗末な状況なのに、あるテレビ番組で、自分のことをわきに置いて他人を攻めてばかりいる当時の番組キャスターが、「私は政府の圧力で言いたいことも言えないということはない。日本の順位がおかしいのでは」と、的外れなコメントをしていました。
メディアの側にいる人たちの自覚がないのが驚きです。
ジャーナリストがいなくなったメディアに報道をする資格があるのか、批判をしないで政府の宣伝をしているのならば、政府の公報を読めばいいのだから。
新聞やテレビが廃れてくるのは、因果応報ということでしょうね。
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