東京新聞の記事です。
「内閣感染症危機管理統括庁」が今月1日、発足していた。岸田文雄首相が2021年秋の自民党総裁選のころから「健康危機管理庁」として提唱し、一応、昨夏の参院選で自民党が掲げた公約でもあった。だが、いざ発足しても、現状の「第9波」の危機をどう管理統括しているのか、存在感が見えない。いったい、何をしてくれるのか、本当に役に立つのか。」
中央大の佐々木信夫名誉教授（行政学）は「なぜ、このタイミングでの発足なのか疑問が残る。時期が遅いのではないか。少なくとも1年前の時点で創設するべきだった」と語っていました。
これまで明言してこなかった政府も「第9波」に言及しました。
11日に大阪市内で行われた講演で、加藤勝信厚労相は、政府では波を数えてないとしつつも「『第9波』と言われるものが今回来ている」と述べたと、一部報道機関が報じました。
改めて厚労省に確認すると、「波の定義を決めておらず、現時点では公式には9波というものはない」という。
「3年前のコロナ禍当初から、政府はなぜかかたくなに「波」を数えない。理由は不明だ。今はどう考えても第9波の最中だが、それでも公式には波とはせずに、しかも「平時」ととらえている。要するに「見て見ぬふり」なのか。危機管理統括というものものしさにそぐわない姿勢だ。」
東京新聞の分析が正しいでしょうね。
政府の自治体もコロナの感染を見て見ぬふりです。
有効な対策が取れないので、政府は自治体に丸投げ、自治体は政府からの正式の要請がないので知らんふり。
私たちは自己防衛するしかありませんね。
自公政権は「やってるふり」「見て見ぬふり」「説明しているふり」「先送りして忘れるふり」
ふりふり政権ですね。
有権者が行動をとらないとこういう風になる。
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