殿様気分

東京都知事の殿様気分ではないかと思われる行動が問題になっています。

先ず、豪華な海外出張。

移動はファーストクラス、ホテルはスイート、これでは税金をいくら投入しても足りません。

舛添要一・東京都知事の米国出張中（１２～１８日）の宿泊費は計７３万５６００円に上り、都条例が定める１泊あたりの上限を最大で３・８倍上回ったことがわかりました。

舛添氏が就任した２０１４年以降の海外出張全９回分は２９泊（キャンセル料、主催者負担を含む）で計約３４３万円。平均で条例の上限の３・５倍だったそうです。

何でこんなに税金を湯水のように使うのか、理解に苦しみますね。

世界一貧しい大統領と比較すると、舛添都知事の品性のなさが目につきます。

神奈川県、埼玉県、千葉県の知事は、移動はビジネスクラス、宿泊は３～４万円程度ですから、舛添都知事の破天荒な金の使い方が目につきます。

ロンドン市長も移動はビジネスクラス、宿泊は３万円程度といわれているので、やはり都知事の出張旅費は無駄使いそのものですね。

税金を使わせてもらっているという気持ちが少しでもあれば、ルールに従っていると言い訳せずに、節約に励むでしょう。

出張旅費の無駄使いで呆れていたら、今度は、公用車の無駄使いが明らかになりました。

都によると、舛添知事は昨年５月～今月１１日の計４８回にわたり、ほぼ毎週末、公用車を使用しているそうです。

舛添知事は「金曜の夕方（午後３時頃）から別荘で資料を整理するなどし、翌日午後に世田谷区の自宅に帰っている」と話し、公用車は発着点のいずれかが公務に関する場合のみ使い、別荘から帰宅する時は秘書らが運転する私有車を使っていると説明して、「ルール通りにやっている。公用車は『動く知事室』で、電話で報告などを受けている」などと述べていたようですが、見苦しい言い訳です。

そもそも午後３時頃に退庁すること自体がおかしい。

都知事は、そんなに暇なのか。

私は、東京都民ではないので、舛添都知事を批判する資格はないので、都民の良識に委ねることにします。

舛添都知事の説明に納得できない都民は集団で抗議しなければいけません。








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パナマ文書公表迫る

「パナマ文書」に記載されていたタックスヘイブン（租税回避地）を利用している法人の実名や関連する個人名が、来月１０日に公表されることになったそうです。

ＩＣＩＪ（国際調査報道ジャーナリスト連合）は、日本時間の来月１０日午前３時、「パナマ文書」の調査対象となっている２０万社以上の情報をデータベース化し、公開すると発表しました。

香港やアメリカ・ラスベガスなど、２１の租税回避地に設立された法人や財団、ファンドの実名や個人名が公表される見込みで、日本企業も多数含まれるものとみられています。

心当たりのある企業、個人は、心ここにあらずの心境でしょうね。

企業名が公表されると、法人税減税なんかとんでもない話だという声が強くなるでしょう。

対象となる個人への批判も激しくなるでしょう。

ゴールンウイーク明けは、この話題で持ちきりになりますね。

楽しみだな～。










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新しいエンブレム

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は２５日、アーティストの野老朝雄さんの作品「組市松紋（くみいちまつもん）」を新しいエンブレムに選びましだ。

個人的には、華やかな候補作品の方が好みなのですが。

審査委員の年齢が若かったらもっと華やかなエンブレムが選ばれたかもしれませんね。

組織委などは１月の審査で最終候補４点と、類似など不測の事態に備えて選んだ次点の４点について、国内外で商標調査と商標登録の出願手続きを行った結果、類似性などの問題で最終候補の３点、次点の２点の計５点が除外され、一度は選外となった１点が繰り上がっていたそうです。

繰り上げは２月１、９日のエンブレム委員会で対応を協議し、１月の審査で落選した５６点からエンブレム委員が再投票して１点が選ばれた。組織委の中村英正・企画財務局長は「残る３作品も商標調査で難点が示されると、さらに公開できる作品が少なくなると危惧した」と釈明していましたが、このような事態は想定できるので、繰り上げの方法も事前に公表していれば何の問題もなかったのですが。

組織委が「敗者復活」を公表したのは、最終候補４点を発表した今月８日でした。

これでは、選考の公正性や透明性に欠けるとの批判、経緯説明を求める声が上がっているのも当然ですね。

選考方法の不透明さについては、前回のエンブレム選定で分かっていたのに、学習能力がありませんね。

こんな組織員会で、東京オリンピックは大丈夫なのか。









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だいちゃんに心臓移植を

弁理士会へいく途中の駅の募金活動に、少額ですが募金しました。

この募金活動は、「だいちゃんに心臓移植を」実現するためのもので、拡張型心筋症という難病を患い、東大病院に入院中の大輔君一歳五か月がアメリカで心臓移植を受けるための費用で。目標金額は３億２０００万円です。

子供が難病で苦しんでいるのは、同じ年頃の孫がいる者として、身を切られるように辛いことです。

なるべく早く、募金が目標額に達して、だいちゃんがアメリカで心臓移植を受けて元気になってほしいと思っています。

皆さんにも、だいちゃん募金をお願いします。









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職務発明（続き）

パテント２０１６年４月号の特集「職務発明」に掲載されてる論文の一つに「再論　職務発明は従業者のものか？」があります。

執筆者の見解は、職務発明の使用者帰属を積極的に支持するものです。

私の見解とは異なりますが、なるほどと思わせる記述もありますね。

論文の本旨とは直接関係がないのですが、書かれていることから私が感じた疑問が二つあります。

一つは、「特許制度の目的は発明の公開の促進にある」との記載で、これはその通りなのですが、そうすると、特許庁が推進している「ノウハウ保護」は、特許制度の目的に反することになりますね。

特許制度の維持発展を担うべき特許庁が、なぜ特許制度の目的を阻害することを推進しているのか、疑問ですね。

発明の公開による模倣等の弊害を防止するためならば、本来的には、公開を促進しつつ、その弊害を防止する対策（例えば、侵害発見の容易化、均等侵害を積極的に認める等）を取るべきなのですが、公開を取りやめることを奨励するという安易な対策を取るとは、理解できませんね。

二つ目は、特許法の役割は発明の保護にあるが、発明者の保護は規定されておらず、発明者の保護は副次的であるとの記載があり、これもその通りだと思いますが、発明者を保護する他の具体的な方法がない現状では、特許法３５条によらなければならないのではないかと思いますね。

確かに、発明者の保護が不十分な企業は優秀な技術者が他の企業に転職するので、自然淘汰されますが、他の企業が外国企業であれば、日本の産業の発展に寄与することはできなくなりますね。

優秀な技術者の転職よりも問題なのは、企業における技術者の意図的又は意図しない発明の秘匿です。

企業の技術者は、日常業に負われており、発明提案書に記載して届け出ることには消極的なのが実体です。

職務発明の報奨が不十分では、積極的に発明提案しようという動機が弱く、発明の秘匿を招くのではないかと懸念しています。







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囲碁７冠

囲碁の井山裕太名人（２６）＝六冠＝が２０日、前人未到の七冠独占を決めました。

名人、棋聖、本因坊、王座、天元、碁聖の六冠に加え、最後に残った十段のタイトル奪取に成功したものです。

囲碁界初の７大タイトル同時制覇を果たした井山裕太７冠に、１９９６年に将棋で７冠を達成した羽生善治４冠＝名人、王位、王座、棋聖＝が祝福のコメントを寄せていました。

羽生さんは、「自分が成し遂げた時よりもはるかに競争が激しくなっている現代での達成に、感嘆と井山さんであれば当然と感じました。そして、まだまだ余力も進歩の余地もたくさんある今後の活躍も期待しています。囲碁の大きな歴史を現在進行形で作られている姿に同じ棋士として誇りに思っています」とお祝いの言葉を寄せています。

羽生さんの７冠もすごかったですよ。

私は、将棋を少したしなみますので、羽生さんの偉大さは良く分かりますが、囲碁は全くの素人なので、囲碁７冠のすごさは分かりません。

囲碁は将棋よりも差し手の変化が多いので、読み切るのが難しく、奥深いと言われています。

そこで、私も囲碁をたしなむべく、図書館から本を借りてきました。

「東大流　これからはじめる囲碁入門」という本ですが、これが分かりやすい。

これで囲碁の奥深さが体験できるといいのですが。








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報道の自由ランキング

先日もブログに掲載した日本の報道の自由の低さが、世界的に有名になっています。

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）が、２０日、２０１６年の世界各国の報道自由度ランキングを発表しました。

日本は特定秘密保護法などの影響で「自己検閲の状況に陥っている」として、前年の６１位から７２位に大幅に順位を下げました。

ＲＳＦは「特に（安倍晋三）首相に対する批判などで、メディアの独立性を失っている」と指摘しており、安倍首相の悪名は世界にとどろきわたっていますね。

ＲＳＦは２００２年から１８０カ国・地域を対象にランキングを作成しており、日本は２０１０年の１１位から毎年順位を下げ、２０１２年に２２位、２０１４年は５９位でした。

日本が順位を下げた背景として、２０１１年３月の東日本大震災後、外国メディアやフリーランスに対する情報開示が不十分だったとの指摘がありますが、それでも２２位です。

大きく下がったのは、２０１３年以降で、安倍政権誕生と一致しています。

各国メディアから批判の声が上がった秘密保護法の施行に踏み切ったことも悪影響を与えたと言われています。

世界中のジャーナリストや国連から見て極端に低い報道の自由、日本のメディア関係者は何をしているのか。

首相と食事をして悦に入っていることが世界中のジャーナリストから見て如何に奇妙に映るのかさえも分からなくなっているとは、もはや末期的症状ですね。

因みに、１位～３位はフィンランド、オランダ、ノルウェーで、主要国では英国が３８位、米国が４１位、フランスが４５位、ロシアが１４８位です。

東アジアでは台湾が５１位、韓国が７０位、中国が１７６位、北朝鮮が１７９位です。

中国、北朝鮮よりは上ですが、台湾、韓国より自由度ランキングが低いとは、日本のメディアの情けなさと同時に、私たちも真実とは程遠い情報しか提供されていないことを認識して、新聞、テレビ報道にプレッシャーを加えなければいけないかもしれません。

読まない、見ない運動でも展開しないといけないのかな～。







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職務発明

パテント誌２０１６年４月号に「職務発明」の特集が掲載されていました。

企業内弁理士が少ない弁理士会の構成のためか、企業に関係する職務発明等を特集で取り上げることは珍しかったのですが、最近は、少し流れが変わったようです。

私も職務発明に関する論文を３件執筆しており、企業のコンサルとして職務発明の相談を受けることも多いので、今回の特集記事は興味を持って読ませていただきました。

「弁理士が理解しておくべき職務発明制度の法改正」の解説は、分かりやすく説明されており、参考になりますね。

職務発明制度の改正に伴う中小企業の実務対応、職務創作との比較等、参考になる提言、論考もあります。

また、フランス、英国、米国の職務発明制度の解説も役に立ちますね（中国の職務発明制度の解説があればもっと良かったのですが）。

平成１６年改正法で職務発明制度が改正され、企業は職務発明規程の改正作業に追われることになりましたが、当時、私が勤務していた企業の知財部門で職務発明制度に詳しい人はいませんでした。

企業内弁理士は数名いましたが、職務発明制度の知識に乏しく、関心も薄いようで、職務発明規程の改正作業を担当するのを避ける姿勢がありありでしたね。

本来は、全体を統括するマネジャーが担当すべきなのですが、いつもの偉そうな態度とは正反対に、腰が引けて逃げ一方でした。

そこで白羽の矢が私に立ったわけです。

当時、早稲田大学大学院修士課程で知的財産法を学んで終了したばかりだったので、白羽の矢が立ったのでしょうね。

頼まれると断れない性格なので、引き受けました。

これが結果的には、私にとって貴重な経験になり、その後の論文作成、セミナ講師依頼、知財コンサル依頼につながることになりました。

人生何が幸いするか分かりません。









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報道の自由

昨年１２月に実施する予定が呆れた理由により延期されていた、国連による日本の報道の自由に関する調査がようやく行われることになりました。

政府が参議院選挙後まで引き延ばそうとしていた醜い企ても、国内外のジャーナリズムからの批判に耐え切れなかったのでしょうね。

日本における言論・表現の自由の現状を調べるため来日した国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）が１９日、暫定の調査結果を発表し、特定秘密保護法で報道は萎縮しているとの見方を示し、メディアの独立が深刻な脅威に直面していると警告しました。

政府が放送法を盾にテレビ局に圧力をかけているとも批判していました。

ケイ氏は聞き取り調査に基づき「政府に批判的な記事の延期や取り消し」が起きているとも指摘していました。

政府による報道の自由への締め付けとメディアの萎縮について、日本の新聞、テレビの報道部門の反応は鈍いですね。

一部の報道関係者は反対の声を挙げていますが、自民党の広報ではないかと勘繰られる新聞、テレビは、ほとんど批判らしいことを述べていません。

先日も、某テレビ局の朝の報道番組を見ていたら、メディアの萎縮問題について触れ、司会者やテレビ局の系列新聞社のコメンテーター、弁護士が、「政府による圧力で萎縮するなんてありえない」という趣旨の意見を述べていましたが、自民党の宣伝放送局のような報道番組に圧力なんかかかるわけがない。

それを自慢げに話しているのは、滑稽そのものですね。

今回の暫定調査報告を受けて、日本のメディアはどのようなコメントを出すのか。

調査報告への賛否で、政府の広報宣伝機関か否かが分かりますね。







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人工知能と著作権

日本経済新聞の記事によると、政府の知的財産戦略本部は、人工知能（ＡＩ）がつくった音楽や小説などの権利を保護する法整備を検討するそうです。

現行の著作権法では人による作品にしか著作権は認められないため、盗用されても差し止めや損害賠償を請求することができず、ＡＩへの投資の妨げになる懸念があったことが、法整備の理由だそうですが、検討しなければいけないことが数多くありますね。

法整備の方針は５月にもまとめる知財推進計画に盛り込むそうなので、審議会の議論を見守ることにしましょう。

人工知能もここまで来たのかという想いがしますね。

人工知能にも市民権を与える時が来たのでしょうか。







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