ウクライナ支援

ロシアのウクライナ侵攻に立ち向かうウクライナの人たちを支援する動きが大きくなっていますが、このような支援方法もあるのですね。

「セルゲイ・プリトゥラ氏（40）は先日、ウクライナ軍への支援を呼びかける動画を投稿した。その傍らには目出し帽をかぶった男性と、爆弾の破片を持った別の男性がいた。
この破片は、敵の戦車や戦闘機をピックアップトラックに乗って追撃するウクライナ兵の手で撃墜されたロシア軍機から回収したものだという。

われわれの仲間が必死に敵の車両を燃やしている」。彼は3月8日のフェイスブックへの投稿でそう訴えた。「もしオフロード用のピックアップトラックをお持ちなら、われわれに寄付するか、または買い取らせてほしい」

プリトゥラ氏によると、「ヘル・ライド」と名付けたこの活動を通じ、すでに50台以上の車両をウクライナ軍に提供したという。

クラウドファンディングですが、いろいろな目的に使用されています。

アノニマスがロシアにサーバー攻撃をしていますが、世界中の人たちが自分のPCからロシアの軍事施設などにサーバー攻撃を仕掛けると大きな成果が上げられると思うのですが・・・



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恥という言葉を知らない男

山口二郎法政大学教授が２４日にツイッターに、自民党の安倍晋三元首相がウクライナのゼレンスキー大統領と握手を交わしている写真を投稿したことに対して、「この男は恥という言葉を知らないのだろう。まともな人間なら、プーチンに対する数々の媚態を恥じて、謹慎蟄居するはず。プーチンに騙されたと言いたいのか。政治家たるもの、騙された方が悪い」とツイートしました。

同感ですね。

安倍氏は７年８カ月間におよぶ首相在任中、米国には１０回以上足を運び、トランプ前大統領と対面した。ロシアのプーチン大統領との会談も２７回に及び、ロシア外交は「プーチン詣で」と言われていました。

首相官邸ホームページでは、２０１９年９月５日の「東方経済フォーラム全体会合　安倍総理スピーチ」を掲載。
安倍氏はプーチン大統領を「ウラジーミル」と呼びかけ、「君と僕は、同じ未来を見ている。行きましょう、プーチン大統領。ロシアの、若人のために。そして、日本の、未来を担う人々のために」との言葉が見られます。

ロシアのウクライナ侵攻という同じ夢を見ていたのか。

安倍晋三議員は、一日も早く議員辞職して頭をそり、お寺で反省の毎日をおくらないといけない。



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南アはアパルトヘイトを忘れたのか？

ウクライナの人道危機について、「ロシアの敵対行為の結果」と明記した決議が24日、140カ国の支持を得て国連総会で採択されました。

ただ、その直後、ウクライナのキスリツァ国連大使が机をたたいて激怒し、議場は緊張感に包まれ、後味の悪さを残しました。

きっかけは、南アフリカがロシアに一切触れない別の決議案を出したことです。

「国際社会はロシア非難で一致しているわけではない」。そんな印象を与え、採択された決議に影を落とした南アフリカの行動でした。

南アフリカはロシアよりの行動が見られますね。

アパルトヘイトで苦しんだのに、ロシアのウクライナ人の虐殺には知らん顔なのか。

南アフリカとは仲良くできませんね。



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これで警察も忖度しないか

2019年の参院選で、札幌市で演説中の安倍晋三首相（当時）にヤジを飛ばした男女が、北海道警の警察官に違法に排除され、憲法が保障する表現の自由を侵害されたとして、道に慰謝料など計660万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、札幌地裁でありました。

広瀬孝裁判長は「2人の表現の自由などが違法に侵害された」と述べ、道に計88万円の支払いを命じました。

憲法違反と認めたもので、今後の警察の政治家への忖度が減少することを期待しています。

安倍晋三議員が行ったロシア経済協力や軍備増強等は、ロシアのウクライナ侵攻により誤った政策であったことが明らかになってきましたね。

安倍晋三議員は都合が悪くなると姿を消してだんまり戦術ですが、これを許してはいけません。

ウクライナ大統領のように徹底して批判し続けましょう。

正義は必ず勝利します。



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プーチンはゴルバチョフではなくスターリン

東京新聞に掲載された保坂正康さんのコメントです。

「ウクライナ侵攻は、プーチン大統領が「大ソ連帝国」を忘れがたく、それを再興しようとしているのだと思う。プーチン氏が意識する指導者は、ゴルバチョフ氏ではなくスターリンなのだなと感じた。ゴルバチョフ氏は旧ソ連の政治システムを西洋型、つまりいろいろな国と共存する方向に持っていった。それに対して、共存ではなく君臨したいのがプーチン氏。それはとりもなおさずスターリンのやり方だというのが率直な感想だ。」

「今回驚いたのは、プーチン氏からウクライナは自分たちのものだという言葉が出てきたことだ。ウクライナは大ソ連帝国の一角であって、そこには自主性も主体性もない。われわれの安全のために存在し、背くことは許されないと公然と言い、それを軍事で実証しようとしている。
プーチン氏がやっていることは権力の私物化で、独裁政権が歩む道を進んでいる。民主主義の概念を持っていない。そのような指導者を国民が見抜き、変えなければいけない。」

「ロシアの人びとの反戦意識が広まることで、市民革命が起きるのではないかと思っている。つまり「われわれにはこの戦争に何の義務もない。もういい、自由がほしい」と。それが市民革命が起きるかどうかの１つの鍵だ。革命という言葉が強すぎるなら、市民的意識が求める改革。現在は、その方向に向かっていると思う。」

「私たちは核を抑止力と考え、危険な綱渡りのような時代をずっと過ごしてきた。２１世紀は核におびえる世紀になるのではないか。核のボタンを持つ指導者の資質がいかに大切かが分かる。
　こうした問題が起きたときに核保有や憲法改正をすぐに叫ぶ人は、問題の本質が見えていない。まず、ロシアのウクライナ侵攻の本質は何か、きちんと分析、精査することが必要だ。そして戦争をやめさせる方向に動くのが筋。核保有や憲法改正は１番目、２番目に論じることではない。
　精査することなく「核を議論することのどこが悪いのか」という主張は、拙速すぎると思う。どの国の指導者も国民も、戦争を止めるために何ができるか考える。そのときに「核を持つ」と言うのは、問題のとらえ方が本質から離れている。」

私も全く同じ意見です。

ロシアのウクライナ侵攻を止めるのは、世界中の人たちが反対の意見を表明し続けることだと思います。

絶対にあきらめてはいけない。

プーチンに利益を与えるような行動や言動には反対の声を上げることです。

ロシアによるウクライナ侵攻でプーチンが利益を上げれば、次は旧ソ連連邦国家の侵略で、日本はその次でしょう。

中国も武力侵攻に傾斜していきます。

つまり、これはウクライナだけの問題ではなく、世界中の問題です。

絶対にプーチンを追い出さなければいけない。

みんなで頑張りましょう。



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弁理士倫理研修

弁理士倫理研修をオンラインで受講しました。

倫理研修は、弁理士研修の必須科目で、今月中に受講しなければいけないのですが、ぎりぎりの受講となってしまいました。

当初の予定は対面形式の研修でしたが、コロナ感染状況を考慮してオンライン形式に変更となりました。

倫理研修を受講するのは2回目で、オンライン研修は今回が初めてです。

倫理研修はグループ討議が中心なので、オンラインでの討議は盛り上がりに欠けるものがありましたね。

グループ討議の途中で通信遮断により参加できなくなり、事務局に連絡して設定をやり直してもらい、何とか終了できました。

ほっとしています。

これで研修単位は全て取得しました。

新鮮な気持ちで弁理士の仕事を始めます。




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書籍執筆

書籍執筆原稿を書いています。

書籍執筆といっても多くの著者の一角を占めているにすぎませんが・・・

私の担当は「海外における特許取得のポイントと注意点」です。

以前にセミナーで話した内容と重なるところがあるので、最新データや最新の学説を参考にして修正、加筆をしており、ほぼ終了しました。

これから見直し作業に入りますが、これが結構時間がかかります。

最低でも10回は見直し作業が入りますので、１週間はひつようですね。

見直し作業は重要で、この作業を疎かにすると執筆内容のレベルが大きく低下します。

果報は練って待てですね。



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リモート経済の衝撃

野口悠紀雄さんが書かれた「リモート経済の衝撃」を読みました。

コロナ感染症の影響でリモートワークやオンライン授業が行われるようになってきましたが、この流れはコロナが終息しても途切れることはないでしょうね。

経済的合理性から考えれば、移動時間と費用の削減、都心のオフィスの賃貸費用の削減など、企業にとっては大きな魅力です。

働く人にとっても自由な時間が増えるし、勤務先に近い住居を選ぶ必要がなく好きな場所に居住できるなど利点が大きいですね。

リモートワークに反対する人たちは、いわゆるお偉方（企業の管理職や政治家）だけですが、これが結構手強い。

リモートが進むと確実に利益が減少するのが、鉄道、航空、都心の不動産業でしょうね。

この本には、「移動の時代から移動しないで済む時代へ」「メタバースに向かって走り出した遠隔技術」「在宅勤務が可能という大転換が起きた」「新しい働き方を実現するには」「世界で爆発的に広がる遠隔医療、なぜ日本でできない？」「オンライン教育の威力と限界」「交通産業とリモート産業の明暗」「こんなオンラインもある」「マネーのリモート化と脱印鑑」「リモート技術の活用で日本再生を」について分かりやすく書かれています。

アフターコロナに備えてリモートビジネスを起業する若者が大勢出てくるといいですね。

企業や官僚のトップ、政治家で年寄りは第一線から退いた方がいい。



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原発の危険性が明らかになった

ロシアがウクライナ国内の原発を攻撃したことで原発の危険性が明らかになってきました。

東京新聞の記事です。

「原子力規制委員会の更田ふけた豊志委員長は９日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合、「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」との見解を示した。ウクライナを侵攻したロシア軍が原発を攻撃したことを受けて質問した立憲民主党の山崎誠氏に対する答弁。
　国内の原発を巡り、政府はテロ対策を進めているとは説明してきたが、軍事的な攻撃に対する危険性は明言してこなかった。更田氏は経産委で「２国間の紛争による武力攻撃を（安全上の）審査などで想定していない」と説明。原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」と指摘した。」

原発の安全性についてはテロ対策というがミサイル攻撃などは考えていないことは薄々分かっていましたが、立件民主党の国会質問で原発の危険性が明らかにされましたね。

再生可能エネルギーへの転換を急ぐことが必要です。

ロシアのウクライナ原発への攻撃を目の当たりにして再生可能エネルギーへの転換を急がないとしたらエネルギ安全保障を議論する資格がない。

自公政権は原発のミサイル攻撃に対する脆弱性を認めて再生可能エネルギーへの転換を図る必要がある。

これは参議院選挙の争点になりますね。

核の国内への持ち込み、シェアなどを議論している場合ではないでしょう。

原発を攻撃されたら核攻撃と同じ被害が出ますよ、安倍晋三さん・・・



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損害賠償

弁理士会の研修「損害賠償」を受講しました。

元知財高裁裁判長の高部弁護士が講師を務められていました。

高部弁護士の説明は分かりやすく、参考になりましたね。

特許法１０２条の規定の解釈を判決を参考にして解説されていました。

特許法１０２条の規定は、物の発明に適用するように設定されているようなので、製造方法の発明の場合は、その方法によって製造された物を対象とすることで適用できそうですが、単純方法の場合はどうでしょうか。

１０２条３項は適用できるそうですが、１０２条１項、２項、特に１項は難しそうですね。

これは論文のテーマにできそうです。

早速、裁判例を調べてみましょう。



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