脱力感と満足感

書籍執筆と１０月下旬のセミナーの資料作成が終わり、現在、脱力感と満足感に浸っています。

論文、書籍の執筆やセミナー資料の作成が終わった時、セミナーでの講演を終えた時は、必ず脱力感と満足感の入り混じった感覚になります。

緊張が解けてホッとした気持ちが大きいのですが、同時に何かを成し遂げたという満足感も味合うことができます。

この瞬間が楽しくて頑張っているようなものですね。

脱力感と満足感は１週間ほど続くので、その間に旅行や読書を楽しむことにしています。

１２月中旬にセミナーの講師を頼まれていますので、１１月に入ってから資料の作成に取り掛かればいいですね。

１０月は諸々の予定がありますが、その合間を縫って中断していた損害賠償における特許発明の寄与率についての論文作成を開始したいと考えています。

この論文作成は、当初の予定を大幅に遅らせてしまっているので、何とか今年中に作成終了といきたいですね。

今年も残り３か月、焦らず急がず確実に前進していきます。









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脱原発

衆議院の解散総選挙の争点で、急浮上してきたのが「脱原発」です。

「脱原発」は、小泉元総理の持論ですが、希望の党の小池さんと会談した時にアドバイスしたらしい。

「脱原発」には、民進党にも賛成派が多く、他の野党も賛成でしょう。

「脱原発」に消極的なのは、自民党のみなので、自公政権にくさびを打ち込むという効果もありそうですね。

いずれにしても安倍政権を打倒するなら、悪魔とでも組めという声も聞こえてきそうです。

自民党と１対１の戦いになると面白いですね。

個人的には、石原兄弟、羽生田議員の当落に注目していきたいですね。

大義なき解散ですが、楽しみも出てきました。







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書籍執筆

オープンイノベーションの取り組み事例という書籍の執筆を頼まれて原稿を作成しました。

書籍執筆といっても共著で、しかも私は多数の執筆者の中の一人です。

私の担当は、「「スムーズな秘密保持契約の取り決めと契約書の書き方」というタイトルで、秘密保

持契約が必要となる場面、契約作成の流れについて説明しています。

また秘密保持契約の記載事項と概要、特に留意すべき点、さらに秘密保持契約をスムーズに締結する

ための留意点についても言及しています。

秘密保持契約は、企業が取り扱う契約のなかで最も多い契約の一つですが、これが結構難しい。

秘密保持契約の対象となる秘密情報の内容、活用目的等により留意する点が異なってきます。

秘密保持契約の雛型は出回っていますので、その雛型をベースに契約内容を検討していくことになる

のでしょうが、企業の事業内容についての深い理解なしには有効な契約は作成できないでしょうね。

秘密保持契約一つとっても考慮すべき点が多くあるので、企業で取り扱う契約すべてについて精通す

るのは難しいですね。

一つ一つ経験を積み重ねていく、地道な活動以外に王道はありません。








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解散総選挙

安倍首相が衆議院を解散することを宣言しましたね。

解散の理由を説明していましたが、納得できる説明ではなかったですね。

何でこの時期に解散するのかという理由は、やはり皆が思っているように、森友・加計隠しですね。

安倍首相は、本当に批判されることが嫌いというか我慢ならないらしい。

暫くおとなしくしていたと思ったら、元のキレキレ首相に戻っていましたね。

与党対野党の、１対１の選挙戦が展開されると面白いのですが。

小池新党が出てきて、少々複雑になってきました。

小池新党が台風の目になりそうです。

与野党ともにかなりの打撃を受けますね。

それよりも心配なのが、北朝鮮の行動。

安倍首相は、北朝鮮の挑発があるから選挙ができないというのはおかしいと、述べていましたが、現

実に目を向ければ選挙などやっている状況ではないことは明らかでしょう。

与党を下野させるチャンスかもしれません。

投票率が高くなるといいですね。







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一触即発

アメリカと北朝鮮の口喧嘩が激しさを増しています。

トランプ大統領の国連演説に怒った金正恩が超強力な対抗措置を取るといい、その対抗措置が太平洋上でも水爆実験だと外相がコメントしました。

この発言の通りに実施されると、間違いなく米朝開戦となりますね。

そうなると、北朝鮮から韓国、日本への攻撃により最悪の被害がでることが予測されます。

これは漫画の世界ではなく、現実の世界での戦争に巻き込まれることです。

このように東アジアの緊張が高まっていることを理由に、来年のピョンチャン冬季オリンピックへの参加を取り止める国が出てきたそうです。

オーストリア、フランスに加えてドイツも参加を見送るらしい。

それだけ緊迫感が増しているのに、日本では全く緊張感が感じられませんね。

このような時期に衆議院を解散するのですから、あきれてものが言えない。

外交努力で北朝鮮を対話の道に戻さないといけませんね。

安倍政権では無理なようなので、韓国やドイツ、スイス、中国、ロシアに期待する他ないでしょうか。








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緊迫感もリアリティもない日本

北朝鮮の挑発が続いており、東アジア情勢が緊迫しているときに、何で衆議院を解散するのか。

森友・加計問題で追及されるのが嫌だ、民進党がゴタゴタしている、これは勝てる選挙だ・・・という

党利党略で解散することに疑いはありませんね。

テレビ番組では、安倍政権の応援団である政治評論家や国際弁護士やらが、解散に大義は不要だという

ような憲法を全く理解していない発言で、弁護士資格を返上した方が良いのではと思いますね。

それにしても自分に都合の良い時に解散するのが優れた総理大臣だというような発言が多いのにはあき

れるばかりですね。

安倍政権を退陣に追い込むとともに、安倍政権の応援団らを表舞台から追放しないといけません。










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寝たふり解散

衆議院の解散総選挙が臨時国会冒頭で宣言されそうだという空気が流れています。

とんでもないことですね。

森友問題、加計問題を隠蔽するつもりなのでしょう。

安倍政権の支持率は、学校法人森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設を巡る問題などで低下しました。

２８日召集の臨時国会ではこれらの問題が議論される見通しですが、冒頭解散となれば政権の説明の場は遠のくことになります。

ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「問題の核心に関する文書もなく、定型文のように『一点の曇りもない』と繰り返す姿勢が政権の支持率の下落につながったので、国会論戦になればイメージを悪くするだけで、やりたくないというのが政権の本心だろう」とみていますが、その通りですね。

説明が尽くされていない点を国会で明らかにした上で、有権者に選択を求めるのがあるべき姿。国会論戦のないまま解散するとすれば、説明責任を尽くさない政権の体質が端的に表れた判断で、有権者は自民党の暴挙を許すべきではいけません。

北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射も相次いでいます。

「ミサイル発射がやまない危機的な状況下での解散はもっての外。民進党がゴタゴタするのに乗じて党利党略のみを考えた行動だ」と怒りを隠さない有権者も多くいます。

このような自民党の党利党略解散を許してはいけません。

自民党と公明党の候補には投票しないで、野党の候補に投票しましょう。

自公政権にお灸をすえないと、やりたい放題の政治家ばかりの低レベルの国会になります。

有権者の賢さを示す絶好の機会です。

自公政権に天罰を下す選挙にしましょう。

清き正しい一票を。









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秘密保持契約

「オープンイノベーションの取り組み事例」というタイトルの書籍の執筆を頼まれて（と言っても、多くの共著者の中の一人で、「秘密保持契約」についての章を担当します）、現在原稿草案を作成しています。

私が担当する「秘密保持契約」は、企業が締結する契約の中で、最も多い契約の一つです。

したがって、よく見る契約なのですが、これがなかなか奥が深い。

企業のビジネスの各段階で、秘密保持契約が締結されますが、その場面場面で異なる注意が必要となります。

今回の執筆の狙いもその辺りにあるようで、契約締結の経験の浅い方から経験豊富な方までが満足するような内容ということで（かなり無理な注文ですが）、苦労しています。

まあ、難しい注文ほど意欲が出てくるという性格なので、どのような原稿ができるのか、自分でも楽しみです。

今月末が納期なので、焦らず確実に仕上げていきます。









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森友・加計問題

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」というHPを見つけました。

そのHPに、「佐川国税庁長官（前理財局長）の罷免を求める第二次署名運動にご協力ください」という記事があり、ネット署名をしました。

森友問題は、籠池氏の逮捕・起訴で幕引きを図ろうとしていることが明らかになってきましたが、そうは問屋が卸さない。

大阪地検が国有地値引き問題の市民からの告訴を不起訴に使用もんなら、国民の怒りが頂点に達するでしょう。

熱しやすく冷めやすい、直ぐに忘れるから暫く静かにしておけばいい、内閣支持率も上がってきた、こんな声が聞こえそうですが、これではアホな国民とみられても仕方がない。

私だけでも絶対にあきらめない。

加計問題も同様です。

民度が低いか高いかが、判断されますね。










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営業秘密の保護

工業所有権情報・研修館が、全国４７都道府県で運営する「知財総合支援窓口」で営業秘密管理を説明した中小企業に聞き取り調査したところ、７割弱が管理規定を整備していないことが分かったそうです。

営業秘密を適切に保護・管理していないと、技術や製造ノウハウが意図せず流出しても不正競争防止法などで守れないというリスクがあります。

実験データや顧客情報、価格情報などに限らず、工場の設備配置や金型、試作品なども企業の重要な資産で、取引先の求めに応じて提供した情報を盗まれたり、従業員が退職時に持ち出すなどのトラブルは多いのが実情です。

特許出願して内容を公開する代わりに独占することは有効ですが、他社に模倣されていることが分かりにくい技術は自社で守る必要があることも事実です。

中小企業の場合、特許よりもノウハウ保護を優先させた方が効果的であることが多いのは、私の知財コンサルの経験からも言えますね。

中小企業から頼まれて、ノウハウ保護の社内教育、規程作成・運用のコンサルを依頼されることがありますが、ノウハウ保護についての意識に低さに驚くばかりです。

それゆえに、中小企業でノウハウ管理を普通に行えば、ノウハウの流出を防止することができ、優れた製品を模倣から守ることもできます。

中小企業にとって、ノウハウ保護は重要なので、工業所有権情報・研修館の活動に期待するところ大ですね。







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