原子番号113番

久々にうれしいニュースです。

日本の理化学研究所が合成した原子番号113番の元素が、国際機関によって、「新しい元素」として認定され、理研に命名権が与えられました。

日本による元素の発見は初めてです。

快挙ですね。

アメリカに本部があるIUPAC(国際純正・応用化学連合)は30日、4つの新しい元素が発見されたと発表し、このうち、原子番号113番は、理研・仁科加速器研究センターの、森田浩介グループディレクターを中心とする研究グループによって発見されたと認定しました。

新元素113番の発見については、理研のほかに、アメリカとロシアの共同研究チームも発見を主張していたが、最終的に、理研による発見と認定された形となりました。

アメリカとロシアの連合チームに勝ったことも気持ちがいいですね。

審査に携わったミシガン州立大のブラッドリー・シェリル教授は「理研が合成した新元素113番のデータは、既知の元素との関連性を証明した」と話していました。

ゴタゴタ続きの1年だった理研にとって、年末に飛び込んできたサプライズですね。

1日早いお年玉というところでしょうか。

この新しい元素113番は、今後、理研によって命名されることになりますが、何という名前になるのか、日本らしく、○○日本、ジャポニカ○○、間違っても理研の名前は付けないように。








ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下のＵＲＬから投票して下さい。


特許・知的財産 ブログランキングへ

　
弁理士 ブログランキングへ

汚染水

福島第一原発の汚染水対策がおかしなことになっています。

大分前に、海への汚染水流出を防止するための「海側遮水壁」を設置して、最大の効果だと、政府も自公政権も東電も公言していました。

また、海側に掘った「地下水ドレン」と言われる井戸から地下水をくみ上げ、海へ放出する対策を漁業従事者との話し合いで決着し、これも大きな成果だと言っていました。

どうもこの二つの成果がおかしなことになっています。

先ず、「海側遮水壁」ですが、東京電力は１８日、福島第１原発護岸から汚染地下水が染み出るのを防ぐ「海側遮水壁」が完成したのに伴い、せき止められた地下水を建屋に移送していることを原子力規制委員会に報告したそうです。

建屋地下の汚染水が新たに１日約４００トン増加するという問題が生じていることになりますね。

規制委の更田豊志委員長代理は「水を建屋に戻さなければならないのならば、（汚染水対策は）かえって悪い結果になっている」と懸念を示していましたが、その通りですね。

次に、地下水ドレンですが、海側に掘った「地下水ドレン」と言われる井戸から地下水をくみ上げ、海へ放出するはずだったが放射性物質の濃度が高く、原子炉建屋側へ移送せざるを得ないためだ。今年は汚染地下水が海へ流出するのを防ぐ「海側遮水壁」（総延長７８０メートル）が完成したことを受け、東電は「リスクを大きく低減できた１年だった」と総括するが、一進一退の状況は変わっていませんね。

漁業組合に説明していた「地下水ドレインで汲み上げた地下水は放射能汚染がない」といっていたのは嘘だったのか。
あるいは、汚染対策が進んでいるように見せるための偽装だったのか、選挙対策なのか、どれも当たっているような気がしますね。

それにしても、この汚染水問題を取り上げているのは、毎日新聞だけのような気がしますが、他の新聞はどうしたのでしょうか。

これも安倍政権による報道萎縮規制かな？







ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下のＵＲＬから投票して下さい。


特許・知的財産 ブログランキングへ

　
弁理士 ブログランキングへ

脱原発

原発再稼働に反対の意見が多いのに、それを無視するかのように再稼働に邁進している政府、電力会社、大企業に抵抗する手段が出てきました。

一つは、来年4月に導入される電力の自由化です。

原発再稼働に反対する人は、原子力発電以外の電力を共有する電力事業者から電力を購入すれば原発再稼働を進める電力会社の経営に影響を与えることができます。

原発再稼働に反対する自治体も同様の手段が取れますね。

また、低料金を売り物にする電力事業者も名乗りを上げているので、料金の面から既存の電力会社と契約を解除する企業、個人も出てくるでしょうね。

そうすれば、電力料金を勝手に決めることはできず、既存の電力会社の大甘体質も改善しなければ競争に負けるため、大口ユーザーの低料金の損失を一般家庭や中小企業の高料金で穴埋めするということはできなくなります。

さらに、従来は原発立地自治体以外の知事・市長・地方議会選挙では争点にならなかった脱原発も争点になってきますね（原発以外の電力を購入する首長、議員を選べばいい）。

二つめは、風力発電の電力供給可能量が原発のそれを上回ったそうです。

現在は、供給可能量ですが、数年で、実際の供給量も風力が原子力を上回ることになることは確実です。

風力発電は新興国で伸びています。

その理由は、原発のような巨額の投資を必要としないで、地産地消の小額投資で済む。

また、原材料も必要とせず、核のゴミを発生しないという点が魅力的と考えられています。

大規模原子力発電からローカル再生可能発電への流れができてきました。

来年は、脱原発元年になりそうです。

楽しみですね。











ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下のＵＲＬから投票して下さい。

特許・知的財産 ブログランキングへ

　
弁理士 ブログランキングへ

問題の先送り

高速増殖炉もんじゅ（福井県）の組織体制をめぐり２８日、運転管理と研究開発が一体となっている現在の事業体制を見直し、両部門の実施主体を分離し廃炉を回避する案が浮上したそうです。

原子力規制委員会から落第扱いを受けた日本原子力研究開発機構に代わってもんじゅの運転管理を行う組織体を探すのが困難なことを受けての措置らしい。

運転管理をあきらめて研究に特化することにより、もんじゅの延命を図る算段ですが、運転をしないで研究だけするというのも、何を研究するのか、なぜもんじゅで研究するのか、疑問は尽きませんね。

文部科学省は検討課題と考えており、同日スタートした受け皿探しの有識者検討会で来年以降、具体的に議論するようですが、国民を馬鹿にしているとしか思えませんね。

有識者検討会は半年後をめどに結論を出す方針だが、初会合で具体的な受け皿候補の提案はなかったようです。

当然と言えば当然ですが。

問題の先送りをして、自分たちがもんじゅ失敗の責任を取るのを避けるという官僚機構の常とう手段ですね。

安易な先送りは許さないという国民の監視が必要です。








ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下のＵＲＬから投票して下さい。


特許・知的財産 ブログランキングへ

　
弁理士 ブログランキングへ

実践ビジネス英語

実践ビジネス英語12月放送分が終了しました。

今月放送分の Quate...Unquate で気に入ったのは、次の4点です。


I don't need a friend who changes when I change and who nods when I nod ; my shadow

does that much better.

私が変わると変わり、私がうなずくとうなずくような友人は、私は必要としない。そんなことは

私の影のほうがはるかに上手にやる。

ギリシャの歴史家プルタークの言葉です。

誰も逆らわない、従順な人達に囲まれたどこかの総理大臣に聞かせたい言葉ですね。



As one digs deeper into the national character of the Americans, one sees that they

have sought the value of everything in this world only in the answer to this single

question : how much money will it bring in ?

アメリカ人の国民性を深く掘り下げていくと、彼らはこの世のあらゆるものの価値を、次の

たった１つの問いかけへの答えにのみ求める。つまり、それでどれだけ儲かるのか、というこ

と。

フランスの政治思想家アレクシ・ド・トクヴィルの言葉です。

やはりアメリカ人は拝金主義者か。そのアメリカに盲従する日本の政治家、官僚、経営者も拝金

主義者ですね。



Science, my lad, is made up of mistakes, but they are mistakes which it is useful to

make, because they lead little by little to the truth.

きみ、科学は複数の間違いでできているが、それらはしくじることが役に立つ間違いだ。

なぜなら、それらが少しずつ真実に導いてくれるから。

フランスの小説家、ジュール・ベルヌの言葉です。

私が企業の研究部門に勤務していた当時、研究に行き詰ったときに研究所長から励まされた時の

言葉です。失敗すれば少しずつ真実に近づく、いい言葉ですね。それ以来、成功するまであきら

めない粘り強さが身についてきました。



The past, the present and the future are really one: they are today.

過去、現在、そして未来は実施は１つである。それが今日だ。

アメリカ合衆国の奴隷制廃止論者、作家　ハリエット・ビーチャー・ストウの言葉です。

今日一日を真剣に生きる。それしかありませんね。







ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下のＵＲＬから投票して下さい。


特許・知的財産 ブログランキングへ

　
弁理士 ブログランキングへ

終わりの始まりか？

安倍政権のメディア支配が露骨になってきましたね。

「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターが、来年３月末で降板することが発表されました。

ＮＨＫ「ニュースウォッチ９」の大越健介キャスターに続き、古舘さんも降板。安倍政権は２０１５年のうちに面倒なことを一気に片付けることができて、年末大掃除完了！と喜んでいることだと思っていたら、「ＮＥＷＳ23」の岸井成格が、古舘さんと同様、来年３月末に降板との報道がありました。
もしこれが事実なら、安倍政権の“年末大掃除”は、いよいよシャレでは済まなくなりますね。

11月の中旬、紙面全体を使った意見広告が読売新聞と産経新聞に掲載されました。
「私たちは、違法な報道を見逃しません」という内容です。

広告主は「放送法遵守を求める視聴者の会」という団体で、『ＮＥＷＳ23』のキャスター、岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）を非難する内容だでした。

今年９月、参議院で安保関連法案が可決される直前、岸井氏は番組内で「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げるべきだと私は思います」と述べた。意見広告はこの発言を、番組編集の「政治的公平性」の観点から、放送法への「重大な違反行為」に当たると断じていました。

2つの全国紙に、全面広告を打つ費用は莫大な金額です。
また、個人に対する意見広告というのも異例です。
つまり、この組織にとって、是が非でも訴えたい内容だったということでしょう。

この意見広告を目にした時の違和感は、“視聴者（市民）の意見”という形をとりながら、メディアコントロールを強める現政権の思惑や意向を見事に体現していたことでした。

BPO（放送倫理・番組向上機構）が、『クローズアップ現代』（NHK）のやらせ問題に関して「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表し、意見書の中で、放送に介入しようとする政府・与党を、「放送の自由と自律に対する圧力そのもの」だと強く批判していました。

意見広告は、BPOの意見書に対する政権の反感・反発を“代弁”したかのようなタイミングと内容だったことが気になりますね。

現在、政権の露骨なメディアコントロールが続いています。

昨年11月の各局報道局長に対する公平中立の要請、今年４月、『クローズアップ現代』に関する総務大臣からの厳重注意、自民党情報通信調査会が行った、ＮＨＫとテレビ朝日の幹部への事情聴取、６月には自民党の勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番で、経団連に働きかける」という暴言、ＢＰＯの意見書も、政権中枢は真摯に受けとめてはいないことが、いくつかの発言で明らかですね。

言論の自由、報道の自由が侵害されており、自由に政権批判ができないという萎縮した雰囲気が漂っています。

全国紙、テレビは政権寄りの報道ばかりで参考にならない。

地方紙や個人のブログから情報を入手したほうが良さそうです。

それにしても窮屈な日本になってきましたね。

「政権による国民、報道のコントロール、国民主権の終わりの始まり」でなければいいのですが。







ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下のＵＲＬから投票して下さい。


特許・知的財産 ブログランキングへ

　
弁理士 ブログランキングへ

裁判官による差が大きい

関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を認めた２４日の福井地裁の判断は、運転差し止めを命じた４月の仮処分決定とは１８０度、異なる結論となりました。

わずか８カ月で判断を変えたのは、国や電力会社が事故リスクを「ゼロ」にするよう目指すべきなのか、「起こりうる」前提で安全対策を講じる姿勢を評価するのかといった、リスクの解釈の違いだったようで、裁判官による差が大きいことが明らかになりました。

事故時の住民避難などについては「重層的な対策を講じるべきだ」とし、国に注文を付けていますが、裁判官の責任転嫁とも思われますね。

関西電力は来年１月以降、高浜３、４号機を再稼働させる方針だが、原発の安全性をめぐる争いは今後、名古屋高裁金沢支部に舞台を移して継続されることになります。

「事故に向き合う姿勢の違いが、司法判断の違いになった」と、九州大学の吉岡斉教授は、今回の地裁決定を批判しています。

私も同じ意見です。

いくつかの見解の相違がありました。

一つは、「基準地震動」に関する見解です。
仮処分決定は「楽観的見通しに過ぎない」と批判していましたが、今回の異議審決定は、争点の中でも最も多い４４ページを費やして異なる見解を示しています。

具体的には、異議審決定は、基準地震動を超える地震が起きる確率を「１万～１０万年に１回程度という極めて低い数値」とし、想定の合理性を認定しており、「最新の科学的、技術的知見に照らして算定された基準地震動であり、原発の耐震安全性を確保するための基準として信頼に足る」と評価していました。

二つ目は、新規制基準についての見解です。
新規制基準については、仮処分決定が「緩やかに過ぎ、適合しても原発の安全性は確保されていない」と指摘したのに対し、最新の科学的・技術的知見に基づく安全性確保▽原子力規制委が中立公正な立場で審査－－の枠組みが機能していることを条件に合理性が認められるとしています。

三つめは、事故リスクに対する見解です。
今回は「社会通念上、無視し得る程度にまで管理されているか」との観点で判断し、「深刻な災害の恐れが万が一にもないといえるような厳格な内容」を新規制基準に求めた仮処分決定を覆しました。

私は、いずれの見解も仮処分決定の裁判官の見解が正しいと思います。

今回の見解で特に問題なのは、事故リスクに対する見解ですね。

「社会通念上、無視し得る程度にまで管理されているか」という観点で原発事故のリスクを捉えるのは、あまりにも楽観的すぎます。

公共施設の安全性と原発の安全性を同じ土俵で管理するような裁判官の見解には呆れるばかりです。

司法の責任は何処へ行ったのか。

悲しくなりますね。








ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下のＵＲＬから投票して下さい。


特許・知的財産 ブログランキングへ

　
弁理士 ブログランキングへ

トヨタに見放された組織委員会

東京五輪・パラリンピック組織委員会は二十一日、東京都内で記者会見を開き、トヨタ自動車の豊田章男社長が組織委副会長を辞任したと発表しました。
理事も退くことになります。

後任にはパナソニックの津賀一宏社長が就任予定だそうです。　

豊田氏は大会公式エンブレムの白紙撤回を受けて発足した組織委の改革チームの座長を務め、組織の体質改善に取り組んできただけに突然の辞任となったので、その理由についていろいろと取りざたされていますね。

公式的には、豊田氏は、辞任理由について「経済界としての大会支援に専念する」との談話を出していますが、複数の関係者によると、現在の組織委の運営態勢に疑問を持っていたとの見方もあり、財界有力者の退任が波紋を広げる可能性もありますね。

豊田社長の辞任は、賢明な選択でしょう。

辞任の理由は、いろいろ取りざたされているように、組織員会の運営に不満があったのでしょうね。

あの委員長と、取り巻き副委員長たちでは、無理もありません。

新国立競技場のゴタゴタ騒ぎにおける対応の不手際に加えて、大会運営費が当初予算の６倍になるという呆れたデタラメぶりに巻き込まれるのが嫌になったのでしょう。

民間企業で働いた経験のある人には理解できない考え方の人が委員長、副委員長を務めているのですから、国民が理解できないのは当たり前です。

パナソニックの社長も貧乏くじを引きましたね。

経団連の会長が兼任すれば良いと思うのですが（安倍政権の言いなりになる人なので）。








ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下のＵＲＬから投票して下さい。


特許・知的財産 ブログランキングへ

　
弁理士 ブログランキングへ

イソジン

うがい薬の代名詞である「イソジン」ブランドを、明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマが2016年3月に手放すことになったそうです。

50年以上育ててきた主力ブランドに別れを告げることになりますね。

これは、イソジン商標を持つ米国の製薬会社ムンディファーマが、明治とのライセンス契約の解消を求めたためだです。

明治はムンディとの提携で、イソジン製品の国内における開発・製造から販売・普及までを担ってきました。

1961年に医療用医薬品の外用消毒剤を発売し、1983年には一般用医薬品としてうがい薬を発売しています。

1985年からはカバのキャラクター「カバくん」を登場させ、テレビCMや小学校・幼稚園でのうがい教室などを通じて“うがい文化”の定着を図ってきました。

私も「イソジン」うがい薬を愛用していますが、不勉強で、「イソジン」が他社の商標で、使用許諾を受けていたとは知りませんでした。

「イソジン」ブランドのライセンス契約解消の理由は、ムンディファーマの日本市場での販売戦略の変更にあるようです。

もっとも、明治は来年4月、今のイソジン製品と中身が完全に同一で、ブランド名だけを変えた製品を発売するそうで、「明治うがい薬」というブランドらしいですね。

長年、明治のイソジンうがい薬を愛用していたので、中身が完全に同一の「明治うがい薬」が発売されるのであれば、そちらを使用したいと考えています。

薬は、ブランドよりも中身ですから。







ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下のＵＲＬから投票して下さい。


特許・知的財産 ブログランキングへ

　
弁理士 ブログランキングへ

ドナルド・トランプ

アメリカ大統領選挙に向け、共和党から立候補している実業家のドナルド・トランプ氏の党内支持率が４割を超えました。

先週、「イスラム教徒の米国入国を禁止すべきだ」という大問題発言をして、国内外から猛バッシングを浴びたトランプ氏ですが、その人気が揺らぐことは無いようです。

共和党大統領予備選挙に投票するつもりの人々に対し行われたアンケートによれば、実に３分の１がこの発言を支持し、トランプ氏に投票しようという意欲が強まったと答えています。

この発言のみならず、性差別や黒人差別発言に障害者差別など、次々と問題発言を連発しているトランプ氏ですが、その問題発言こそが支持者達をひきつけているという見方もあります。

それにしても人種差別主義者とも受け止められるトランプ氏を支持する共和党支持者も人種差別主義者と言われても仕方ないですね。

日曜日の朝の番組でも、この話題を取り上げていました。

トランプ氏の支持率が高い理由として、３つ考えられるということです。

①　反知性　
　論理的に考えればおかしいのですが、単純化して繰り返し発言することで、知性を麻痺させてしまう。これはヒットラーと同様の手口ですね。ヒットラーは、「民衆は愚かなので、間違っていても繰り返し言っていれば、信ずるようになる」と言っていました。知性で判断しましょう。

②　友/敵　　敵を作作って（トランプ氏の場合は、イスラム教徒、メキシコ移民、アジア系人種）、友（ＷＡＳＰに代表される白人）に訴える。

③　プロパガンダ　不安の種を蒔く。常に不安にさせる言葉を投げかける。


①～③を行っているのは、ヒットラーやトランプ氏だけでなく、フランスのルペン、ロシアのプーチン、ドイツのネオナチ等々のリーダーですね。

コメンテーターによれば、我が国にもいるそうです。

反知性に侵されると取り返しの使いない間違いを犯します。

感情に流されず、冷静に、知性的に判断しましょう。








ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下のＵＲＬから投票して下さい。


特許・知的財産 ブログランキングへ

　
弁理士 ブログランキングへ