コンピュータ

橋本昌嗣編「コンピュータは私たちをどう進化させるのか」を読みました。

この本のキャッチフレーズ「必要な情報技術がわかる８つの授業」「着ジネスに使える最強の入門書」に興味を引かれて読んでみたわけです。

この本の８つの授業は、「１時間目：コンピュータの基礎知識と次世代コミュニケーション」「２時間目：ＣＰＵの進化が社会を変える」「３時間目：ＣＰＵとディープラーニング」「４時間目：ＩＴ社会を管理・制御するＯＳ」「５時間目：人工知能とロボットによる社会変革」「６時間目：クラウド・コンピューティングに欠かせない仮想化技術」「７時間：インターネットの正体と変貌するデータセンター」「８時間目：セグウェイに見る人間とロボットの関わり方」です。

授業形式で書かれているので、ＩＴリテラシィーの低い私でも理解できます。

入門書としては、正しく最強でしょうね。

この本に書かれていることで面白かったのは、民主党政権の事業仕分けで蓮舫議員が日本のスーパーコンピュータ事業について「２位じゃダメなんですか？」といったことが話題になっていましたが、その発言があながち間違いではないことを述べています。

つまり、日本のスーパーコンピュータ京について、「あれは大阪城の出城として建てられた真田丸のようなもので、まわりは全部、徳川方に囲まれている。そこで一瞬頑張ったところで結局、インテル勢にやられてしまう運命にある。税金の無駄遣いです」ということです。

専門かが言うのだから間違いないでしょう。

蓮舫議員の発言を批判したのは、自公議員による政治的狙いと京の研究開発予算獲得に群がっている研究開発者、企業、官僚とがタッグを組んだ税金の無駄遣いが目的というのが真相ですね。

ご一読をお勧めします。










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忖度

忖度の意味は、他人の気持を推し量ること、推察のことで、良い悪いの意味合いはありません。

部下が上司の気持ちを推し量って行動すること自体は問題ありませんが、問題となるのは上司が何をしようとしているのかです。

上司が不正なことを考えているのならば、それを忖度して部下が行動すれば、不正に加担したことになります。

現在問題になっている安倍首相、首相夫人に対する忖度はどうか。

国有地の不当な売買に関する忖度であれば、悪い忖度になり、安倍首相または首相夫人が、国有地が不当売買されることを望んで行動又は黙認していれば、少なくとも道義的な責任は免れないでしょうね。

首相夫人が名誉校長になっていて、首相も塚本幼稚園で講演する予定でいたこと、首相夫人のお付きの方が国有地の払い下げに関する問い合わせを財務省にしていたこと等を考えると、財務省職員や他の省庁、大阪府の関係者が忖度したことは間違いないでしょう。

これだけ明らかなのに、当事者が否定することは心証を悪くするだけなのに、大人の対応ではありませんね（少なくとも国家権力を行使する資格はないでしょう）。

民間企業でも社長夫人に対する忖度はあります。

何しろ人事権者ですから、忖度しない方がおかしい。

首相といい首相夫人といいい、社会通念からかけ離れた考えを持っているらしく、反省の色が見えませんね。

とんでもない人を総理大臣に選んでしまいました。








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あっぱれ 稀勢の里

大相撲春場所で左肩付近の負傷を押して強行出場した横綱稀勢の里が１３勝２敗で劇的な２場所連続２度目の優勝を果たしました。

千秋楽から一夜明けた２７日午前、大阪市港区の田子ノ浦部屋宿舎で記者会見を行い「ようやく終わった。一生の思い出になるような大阪場所だった。先場所とまた違ううれしさがある」と喜びを語っっていましたが、春場所の観客やテレビの実況中継を見た人達も感動したでしょうね。

まさしく、「あっぱれ、あっぱれ」です。

大喜びの後で、心配になるのは、来場所の稀勢の里の状態のことです。

報道では、全治３か月と言っていましたので、来場所の出場は大丈夫かな～と心配になりますね。

久々の日本人横綱なので、取り組みを見たい気もしますが、長く土俵を続けてほしいので、ここは無理をしないで治療に専念してほしいですね。








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パテント

弁理士会発行のパテント３月号の特集は、「高齢化社会と知的財産権」です。

高齢者の私にとっては、非常に興味深い特集で、早速読んでみました。

特許事務所にとっての問題は、後継者でしょうね。

この特集でも、後継者問題についての言及がありましたね。

私は、５８歳で弁理士試験に合格したので、特許出願業務等を行うことは考えず、企業の社員教育を中心とした知財コンサルを行っており、後継者問題とは無縁です。

確かに、弁理士の年齢が６０歳を超えると、特許出願を依頼する企業もいろいろ考えますね。

私が企業の知財部門に勤務していたときに、新規の特許事務所の採用を検討したことがあります。

その時に、新規採用の足切り基準として考えたことは、①弁理士一人の事務所は避ける、②弁理士の年齢が６０代を超える事務所は避ける、ことでしたね。

弁理士一人の事務所で、その方が病死して、特許出願案件の引き継ぎで苦労した経験がありましたからね。

弁理士一人事務所の方は、６０歳になるまでに、後継者問題（パートナー問題）を解決しておいた方がいいですね。







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弁理士研修

弁理士会不正競争防止法委員会主催の研修「営業秘密・知財戦略セミナー」を受講してきました。

会場は、弁理士会館３階の会議室です。

ノウハウ保護については、論文執筆やセミナーの講師をしていますので、興味があって参加しました。

研修内容は、初級者用の講習というレベルですが、参考になる情報も得られました。

現在、ノウハウ保護についての書籍を執筆（といっても共著ですが）している際中なので、参考になる情報があり、参加してよかったです。

それにしても弁理士研修で、特許出願につながらない知識の研修を行うというのは、弁理士会も変わったな～という感じですね。







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ＷＢＣ

ＷＢＣ準決勝で、日本は米国に２－１の僅差で敗れました。

侍ジャパンの投手陣は、菅野投手を初めとして素晴らしいピッチングをしましたが、残念ながら打撃陣が米国の投手に抑えられましたね。

ナイスゲームでした。

これで決勝は、プエルトリコ対米国ですが、米国は優勝したいでしょうね。

何しろ、過去３回は、日本が２回、ドミニカが１回優勝していますが、ホームチームの米国が１度も優勝していないのですから、今回は意地でも優勝しなければファンも納得しないでしょうね。

侍ジャパンの皆さん、お疲れさまでした。

大いに楽しませていただきました。







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世界幸福度ランキング

国連と米コロンビア大学が設立した「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（ＳＤＳＮ）」と同大学地球研究所は２０日、最新の「世界幸福度報告書２０１７」を発表しました。

報告書の幸福度ランキングでは、ノルウェーがデンマークを抜いてトップ、日本は５１位だったそうです。

一方、サハラ以南諸国とシリア、イエメンが下位となりました。

ランキングは２０１２年に開始され、今年で５回目となる。１５５カ国を対象に、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）や健康寿命、困難時に信頼できる人がいるかどうか、政府や企業における汚職からの自由度などを手掛かりに幸福度を調査しています。

２─１０位は、デンマーク、アイスランド、スイス、フィンランド、オランダ、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、スウェーデン。最下位は、南スーダン、リベリア、ギニア、トーゴ、ルワンダ、タンザニア、ブルンジ、中央アフリカ共和国となっています。

ドイツは１６位、英国は１９位、フランスは３１位、米国は１ランク下がって１４位、シンガポールが２６位、タイが３２位、台湾が３３位などとなっており、何れも日本より上位です。

地球研究所の所長でＳＤＳＮを統括するコロンビア大学のジェフリー・サックス教授はインタビューで、米国のランク低下は不平等と不信感、汚職が原因と指摘し、さらに、トランプ政権が実現を目指す経済政策は事態を悪化させるとし「富裕層対象の減税、一部の人々の保険制度からの除外、軍事費捻出のための食事配給削減と、全政策が不平等を助長するものだ。提案されているすべてが間違った方向に向いている」と述べていました。

さらに、幸福担当相を任命したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などに各国が追随するよう望むと述べてもいました。

幸福度ランキングで日本が５１位というのは、意外な気がしますが、外部からそのように見られていることは確かなので、改善が必要ですね。

日本の良い点をことさら強調して、ランキング結果を批判する人もいますが、自分に都合の悪い意見でも冷静に聞いて、改善していくという姿勢が大事ですね。

他責にするのではなく自責で考える。

この言葉あらゆる場面で役に立ちますね。






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弱い犬ほどよく吠える

最近、過激で攻撃的な口調で相手を威嚇するようなリーダーが多くなってきました。

トランプ、プーチン、ドゥテルテやヨーロッパの右翼政党のリーダー、それに我が国の首相もそうですね。

これらの人たちに共通しているのは、自分の考えに自信がないことでしょうか。

所謂、弱い犬ほどよく吠えるです。

本当に自信のある人は、相手の意見を遮ることはなく、よく聞いて自分の言葉で論理的に説得します。

大きな声や過激な言葉で相手を威嚇する誰かさんとはえらい違いです。

人間的に優れていると思うのは、やはりオバマさんですかね。

人間としての器が違い過ぎる。

もう少しまともなリーダーが出て来て欲しいのですが。

政治家のレベルは有権者のレベルを超えることはない。

私達がまともな考えを持たなければいけませんね。








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まるで独裁国家

森友学園の国有地取得問題がおかしな方向に漂流しています。

国民の多くは、なぜ国民の財産である国有地が８億円の値引きで売却されたのか、なぜ森友学園に都合の良い決定が次々に行われたのか、政治家の関与や官僚の忖度がされたのか、自分が利益を得たいための上司へのゴマすりがあったのか等を国会の場で明らかにして欲しいということです。

ところが、安倍首相から百万円の寄付があったのかという爆弾が破裂してから何だかおかしな方向へ流れて言っています。

森友学園の国有地売却問題の真相を知るために、野党が籠池氏の参考人質疑を求めていたのに対して、与党は「民間人を国会招致するのは慎重に」の一点張りで反対していました。

ところが、「総理を侮辱した」なんてワケのわからない理由で民間人を国会に証人喚問して告発を考えているのであれば、もはや法治国家じゃありませんね。

総理を侮辱したら偽証罪が適用される証人喚問なんて、まるで独裁国家、中国や北朝鮮と何ら変わりはありません。

国会の証人尋問では、籠池氏だけでなく、国有地の売却を決定した責任者である当時の理財局長（現在の国税庁長官）と、ごみの排出費用を算出した国土交通省の責任者、小学校の条件付き認可をした大阪府の関係者は、少なくとも証人として国会へ呼ばなければいけませんね。

籠池氏だけの証人喚問だけで、この問題の幕引きを図ろうという姑息な手段が見え隠れします、

このような姑息な手段に操られることなく、冷静に、客観的に、粘り強く問題の本質を究明していきましょう。







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画期的判決

東京電力福島第一原発事故で福島県から群馬県に避難した住民ら４５世帯１３７人が国と東電に精神的慰謝料など計約１５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で前橋地裁は１７日、「東電は巨大津波を予見し、事故は防げた」と判断し、両者に過失があったと認め総額約３８５５万円の支払いを命じました。

原告側弁護団によると、原発事故を巡る訴訟で国と東電の責任が認められたのは初めてです。

原発事故に伴う避難者らが国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の初の判決で、前橋地裁は東電と共に国に対しても「連帯して責任を負うべき」との判断を下した画期的な判決です。

安全対策を怠った両者を厳しく批判するとともに規制権限を持つ国の法的責任を明確にしたもので、国の責任は補充的なものではなく東電と同等と結論付けた点が評価できます。

最大の争点は巨大津波の到来を予測できたかどうかだったのですが、口頭弁論で国と東電は原告側が予測の根拠にしていた政府の津波地震の長期評価について「科学的知見が確立していなかった」として予見可能性を否定していました。

しかし、判決では長期評価を「合理的」と捉え、予見可能性があったと指摘したもので、妥当な判断といえますね。

各地で係争中の多くの集団訴訟で長期評価をどう捉えるかが国と東電の過失を問う上で争点となっていますが、長期評価と津波の予見可能性を関連づけた今回の判決の意義は大きく、これからの裁判に大きく影響しそうです。

あれだけの原発事故で、国も東電も責任がないというのは納得できないでしょう。

これから控訴審、上告審と進んでいくのでしょうが、東電も国も責任を認めて損害賠償をすべきです。

ただし、その際に、東電は損害賠償金を電気料金に上乗せするのは止めて、自社の財産売却や従業員の給与削減、企業年金給付額の減額等の身を切る改革を行って欲しいですね。

もちろん国も同様です。

税金からの支出はしないで、政治家や官僚の身を切る改革から支出して欲しいですね。

他人に責任を押し付けることはもうやめましょう。








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