緑のカーテン「ゴーヤ」と「トマト」が収穫の時期を迎えました。
今年は猛暑のためか実りが今一です。
大地に感謝しながらありがたく頂くことにします。
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厚生労働省が7月21日に発表した新型コロナウイルス新規感染者数は計5万4150人（定点医療機関に10～16日に報告された速報値）、1定点あたり11.04人で、前週の1.21倍であることがわかったそうです。
松野官房長官は同日の記者会見で、「動向を見ながら、幅広い医療機関で対応する体制への移行やワクチン接種を含め、先手先手で必要な対応をおこなっていく」と述べていたのですが、 7月11日には、沖縄県立八重山病院が緊急会見を開き、医療現場が崩壊の危機にあると窮状を訴えていました。
こうしたことから、官房長官の “先手で対応” という発言に、私同様に違和感を覚える人が多いようです。
実際、ネット上では、松野官房長官の発言にクエスチョンを投げかける声が多く寄せられています。
《すでに後手後手なのに何を言っているのだろう。沖縄はとっくに医療崩壊したではないか。》 《先手とか寝言は寝て言え。》 《できもしないこと言っただけでやった気になられても》 というコメントです。
7月7日時点で、後藤新型コロナ対策担当相は、“第9波” には入っていないという認識を示していますが、これは、日本医師会の見解とは真逆のもので、国民の不安を煽るだけになりました。
ネット上では、“誰も信じることなく、自分なりの対策をしよう” というスタンスの人が多いですね。
コロナに対する政府の信用度が “ゼロ” に等しい証拠です。
政府の言うことなど信用しないで自分なりの対策で乗り切りましょう。
それにしても日本のコロナ対策のお粗末さは酷いものだな～
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米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は6日、同社が今年、完全自動運転技術を実現できるとの考えを示しました。
複数のメディアの報道によると、マスク氏は中国・上海で開催された人工知能（AI）関連会議にビデオ電話で出席し、テスラが「人間の監視を必要としない完全な自動運転を実現する日は非常に近い」とし、「今年」実現するとの見通しを示唆したそうです。
一方で「これはあくまで推測にすぎない」と強調し、完全自動運転車の実現についてこれまで楽観的すぎたことを認めつつも、「かつてなく実現に近づいている」と語っていました。
今年中に自動運転車を完成させるのは無理かなと思いますが、マスク氏の行動力に期待していることもありますね。
今年中は難しくとも来年中に完全自動運転車が完成すれば、高齢者が運転免許を返納しなければいけないということもなくなりますね。
フレーフレー、マスク。
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カジノを含むＩＲ統合型リゾート施設をめぐり、大阪府の吉村知事は、事業者側が大阪府などとの基本協定を解除できる期限が延長されたことについて、開業の時期などを協議するためだとして「前向きに進めている」と述べました。
しかし、「政府の認定が、およそ１年かかったので、予定していた開始時期の２０２９年は難しいというのが当事者の共通認識だ」と述べ、２０２９年の開業は難しいという認識を示しました。
つまりIRの開業は赤信号が灯っているということですね。
万博も各国のパビリオンの建設申請が1件もないという驚くべき状況で、こちらも赤信号が灯っているということです。
いい加減にIRも万博も諦めたらいいのでは・・・
派手な花火を打ち上げて維新の支持を拡大しようという魂胆は見え見えです。
旧型の政治手法はうまくいくわけがない。
大阪府民も催眠術から覚めた方がいい。
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セミナー講師の依頼がありました。
セミナーのタイトルは、「特許情報の効果的な活用」です。
このテーマで過去に講演したことがあり、12月上旬開催と準備時間も十分にありますので、お引き受けしました。
過去のセミナーのアンケート結果での要望点などを参考にして、最新の裁判例や実務情報を加えて資料を作成したいと考えています。
９月開催のセミナーと書籍の執筆、１２月開催のセミナーに投稿論文執筆。
結構忙しくなりますね。
新しい知識が増えるのは楽しいものです。
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《やっぱり、この人たちの頭の中はいつまでも赤坂自民亭のままなんだよ》
ツイッターで、＜#岸田やめろ＞との言葉がトレンド入りしたそうです。
福岡や佐賀、大分の3県で、豪雨被害により複数の死者や行方不明者が出ている状況の中、夫婦で外遊に出かけた岸田文雄首相に対する怒りの声でした。
そんな中で改めて称賛されていたのが、イタリアのメローニ首相です。
メローニ首相といえば今年5月、広島市で開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）に出席していた最中、北部エミリア・ロマーニャ州で豪雨災害が発生したため、急きょ、滞在予定を切り上げて帰国。災害対策の陣頭指揮に当たったと報じられていました。
《国のトップ、政治家とは本来こうあるべき姿だな》 《メローニ首相とは大違い。岸田さんは国民の生命財産よりも外遊なんだ》というネットの声は無視できませんね。
マイナンバーカードトラブルの最中に、河野デジタル大臣も外遊するらしい。
岸田内閣は国民よりも外遊で楽しむことを優先する内閣です。
自民党の支持者もいいかげんに目を覚ましたら・・・
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書籍の執筆依頼がありました。
書籍のタイトルは、「後発で勝つための研究・知財戦略の立て方と経営層への説明・説得の仕方」です。
私の担当は、「参入障壁となる先行企業の特許網の破り方、攻略の仕方」です。
このタイトルで、セミナーの講演や論文執筆をしたことがありますので、最新の裁判例や学説などを補充すればよいので、引き受けることにしました。
現行締め切りは１０月末なので、じっくり検討して作成する予定です。
書籍や論文の執筆は知的好奇心を刺激するのでワクワクしますね。
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ジャーナリストの岩田明子氏が、安倍氏と旧統一教会の関係を「記者時代はまったく把握していなかった」と話したことについて「うそ！」と断罪する意見が多く出たようです。
岩田氏はＮＨＫ時代に安倍晋三元首相の番記者を長年務めていました。
日本テレビ「ウェークアップ」に出演して、安倍氏が銃撃死してから１年たった特集の中で、「長らく安倍元総理を取材されてきました。いわゆる統一教会との関係。かなり前からは知っていたんでしょうか？」と質問されました。
岩田氏は「いや残念ながら記者時代は私はまったく把握していなかったんですね」と語りました。
「本当に皮肉なことに関係性を知ったのは銃撃事件の前夜の最後の電話だったんです」と続けています。
この発言にネットで多数の反応があり、「ほんとに知らなかったら、よっぽどの勉強不足ということになりますが」「ジャーナリズムの世界でこんな事あるのか」「アイドル気取りの《かまとと発言》ですね」「まずいことは一切教えてもらえず、言いたいことだけ代弁させられていた」など辛らつな言葉が並びました。
その通りですね。
岩田氏はNHK時代も安倍晋三氏をべた褒めする発言が多かったのですが、未だに代わっていませんね。
いい加減に亡霊から解放されては・・・
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東京・多摩地域を中心に発がん性の疑いがあるPFASが高濃度検出されている問題を巡り、在日米軍が横田基地（東京都福生市など）で2010〜12年の3回にわたり、PFASを含む泡消火剤の漏出事故が起きたのを防衛省に伝えていたことが分かったそうです。
米軍が横田基地内でのPFAS漏出を認めたのは初めてで、防衛省が、都の問い合わせに答える形で判明しました。
都の担当者は「国がまず方向性を示してくれないと、都としても動きようがない」とコメントし、北関東防衛局は本紙に、米側に問い合わせた時期や回答を得た時期について「答えられる担当者が不在」と、両者とも責任の擦り合いですね。
横田基地のPFAS汚染を巡っては、英国人ジャーナリストが18年、米国政府への情報公開請求で得た文書を基に、漏出事故を報道した時期や回数も今回明らかになったものと一致しています。
日本のジャーナリスト（まともなジャーナリストはいないか）は恥を知るべきです。
PFAS汚染問題に詳しい京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）は「漏出事故が起きたのであれば、PFASは土壌を通じて周辺地域に広がったと考えられる。今後は日本側が基地内への立ち入り調査や情報公開などを米軍に強く求めるべきだ」とコメントしています。
「10年以上もたって、いまさら何だ。住民の健康をなんだと思っているのか」、「私たちは何も知らされず、ずっとPFASにさらされていた。軽く見られていたとしか思えない」と住民は怒りをあらわにしています。
当然です。
多摩地域の住民の血中PFAS濃度を調べてきた市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」の根木山幸夫共同代表も「PFAS問題に注目が集まって無視できなくなったのだろう」と推測。
「それにしても、あまりにも遅かった」と批判していました。
横田以外の基地周辺でも同様の被害が出ています。
基地問題は沖縄だけではない。
日本国民が目を覚まさないと取り返しのつかないことになる。
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この６月に、理化学研究所から雇止めに遭った３０代の男性が、中国に渡り大学教授になったそうです。
海外への「頭脳流出」ですね。
もともと、理研に長くいるつもりはなかったそうですが、「不当に雇い止めをされて、理研にはもう、未練はなくなりました」話していました。
男性は東大大学院に在学中から成果を出し、総長賞も受賞して、2013年春に理研に採用後も順調に実績をあげ、内外の賞をいくつも受賞していました。
このように優秀な研究者が日本では活躍できずに中国に活躍の舞台を移す。
日本は研究者を使い捨てにする国になってしまった。
私が研究者だったときは、このような話は聞こえてこなかったのですが、政治の貧困ですかね・・・
日本学術会議の委員を政治家の利益のために任命拒否するような国には研究者も愛想をつかすでしょう。
研究者が日本を捨てて、アホナ政治家がはびこる国になるのか・・・
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