第８波は来るか？

黒木登志夫さんが更新されたブログに興味深い内容がありました。

第７波の主流であるBA.5の後に流行しそうな変異株は出ていないという英国の研究結果があるそうです。

残念ながら国立感染研究所の分析結果は公表されていません。

相変わらずの秘密主義で、厚労省と感染研は退場してもらわないといけませんね。

英国の分析結果に基づいて判断すると、第８波は起こらないということになるのですが、コロナウイルスはしぶといですから油断はできませんね。

それから感染者総数把握を破棄した弊害が現れているようです。

それは実効再生産数と年齢階層別の感染率が計算できないという弊害です。

これでは感染症の全体像が把握できないので有効な対策が実施できないことになりますね。

感染症の専門家が集まっている分科会はどう考えているのか・・・

第8波に対する分析や見通しを公表しないで、水際対策の緩和（何もしない）や感染対策の大幅な緩和に突き進んでいます。

経済は大切ですが、何の説明もしないで感染対策をなし崩しに緩めてしまうのは、あまりにも無責任です。

本当に酷い政権だ・・・



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オンラインセミナー講師

オンラインセミナーの講師を務めました。

配信は自宅からなのでノンビリできると思っていたのですが、セミナー開始前の確認作業でマイクが認識できずに音声が相手に伝わらないというトラブルが発生しました。

ヘッドセットのマイクもPC内臓マイクもZoomのソフトで認識できず、セミナー開始を１５分遅延してトラブルの原因究明に没頭しました。

原因はハッキリしないのですが、なぜかヘッドセットのマイクを認識できるようになり、１５分遅れでセミナーを開始できました。

「特許の質向上」に関するセミナーで、多くの方が受講していただき、うれしい限りです。

受講者の中に３名ほど私のセミナーのリピーターがいるとのこと、私が書いた論文を読んで受講した方もいるとのことで、講師冥利に尽きますね。

今回のセミナーが終わったので、今年のセミナーは１０月下旬と１２月中旬の二つとなりました。

コロナが終息する兆しも見えてきたので、希望に輝く来年になればいいですね。



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国葬に逆風

カナダのトルドー首相は24日、安倍晋三元首相の国葬への出席を取りやめると明らかにしました。

カナダ東部を襲った大型ハリケーン「フィオナ」の災害対応のためと説明していますが、真相は？。

トルドー氏は安倍氏国葬のために先進7カ国（G7）首脳で唯一来日する予定だったトップでしたが、これで誰もいなくなった。

トルドー氏は記者会見で「ハリケーンがひどい損害を与えているので、日本の国葬には参加しないで、カナダ人を支援するために全力で取り組む」と述べたそうですが、果たして真相は？。

出席辞退のドミノ倒しは続くのか・・・

インドとオーストラリアの首相が出席することになっていますが、顔ぶれが小粒ですね。

これで弔問外交とは・・・

国葬を取りやめて自民党葬にした方が良いのでは。

少しは内閣支持率が上がるかもしれません。




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国葬は憲法違反

「（国葬実施の）意思決定過程に国会（与党及び野党）が『関与』することが求められていると言えるのではないか」
　衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は先月、こうした見解を一つの論点としたメモを共同で作成し、野党の会合で示しました。

根拠は憲法です。

メモでは行政権は内閣にあるとしても、国会は①国権の最高機関、②全国民を代表する国会議員で組織—と定め、③内閣は行政権の行使で国会に責任を負うとしている、などと指摘。国葬実施の判断が恣意的にならないためにも、国民の合意を得る手続きとして国会関与の必要があるとしています。

岸田政権は7月22日の閣議決定で、葬儀を「国において」行うとしましたが、憲法が定めた三権分立を構成するのは、国会、内閣、裁判所の3つの独立した機関です。

しかし、岸田文雄首相は8日の国会審議で「国民に強要することでない限り、法律は必要ないとの学説」に基づき、内閣の行政権の範囲で閣議決定のみで実施できると主張していましたね。

国葬実施は「時々の内閣でその都度判断される」とし、今後の国葬も内閣の判断だけでよいとの考えを繰り返してもいました。

これに対して、岸田政権が政府や内閣の葬儀でなく「国」を持ち出す以上、主権者である国民の代表の国会が関わるべきといえるのでは—というのが衆院法制局などの考え方で、至極まともです。

聞く耳を持っている岸田首相は、この見解に対して何と説明するのか。

「丁寧に説明する」は、聞き飽きた。



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円安は日本が貧乏の証拠

政府・日本銀行は22日、円安ドル高に歯止めをかける狙いで、東京外国為替市場でドルを売って円を買う「為替介入」を実施しました。

１ドル１４５円という円安では介入せざるを得なかったのでしょう。

ドル売り円買いの介入は約24年ぶり。これを受け、円相場は直前の水準から5円ほど円高に振れ、一時1ドル=140円80銭前後になりました。

物価高の要因となっている円安が一層進めば、日本経済に悪影響があるとみて強い手段に踏み切ったそうです。

為替介入は米国と足並みを揃えて実施しないと効果が限定的なので、この先円安をどこまで抑えることができるのか疑問ですね。

それにしても日本は貧乏になったものです。

１５年前から海外旅行をしていますが、円高の時は旅行費用も安く、現地での買い物も手頃な値段で買えたので、リッチな気分を味合うことができました。

円安の今は、旅行費用も高額で、とても海外旅行を楽しむことができません。

海外から日本に来る旅行者は、日本は安く買い物できるとか、不動産は買い得だとか言っています。

１５年前の日本人と同じ感覚でしょう。

本当に貧乏になってしまった・・・



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支持率低下が止まらない

共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は40.2％で8月10、11両日の前回調査から13.9ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以降最低となったそうです。

不支持率は岸田内閣として最も高い46.5％となり、支持率を初めて逆転しました。

また、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計60.8％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計38.5％を大きく上回りました。

自民党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と党所属議員の関係を公表した調査を巡り、自民党の対応が「十分ではない」との回答は80.1％で、「十分だ」16.1％を大きく上回っています。

さらに、物価高に対する首相の対応を「評価しない」が70.5％、「評価する」は24.2％で、全ての政策で国民の信任を得ていません。

国葬の出席する人たちは負け馬に乗り込むようなものですが、いつ岸田政権を離れるのか、見ものですね。

毎日新聞の世論調査の数値は、さらにショッキングで、岸田内閣の支持率は29％で、8月20、21日の前回調査の36％から7ポイント下落しています。

内閣支持率が30％を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めてで、前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、低下傾向が続いています。
不支持率は64％で、前回（54％）より10ポイント増加したており、どの世論調査でも同じように支持率が低下し続けていて、岸田政権は崖っぷち政権ですね。



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英国と日本の国葬の違い

英国のエリザベス女王の国葬と日本の安倍元首相の国葬の違いが目立ちますね。

英国では国葬を実施する基準が明確になっています。

国王や女王は国葬ですが、首相は生前に国葬を望んだ場合は議会で承認を得ることになっています。

日本の場合は法的根拠がありませんが、国葬の定義にある「国の意志」を解釈すると、一義的には「国民の意志」、それが明確でない場合は「三権の意志」、それも明確でない場合は「国権の最高機関である国会の意志」ということになると思われます。

内閣が決定できるというのは、これらによる決定ができない場合に認められるということでしょうね。

英国と同様に国会で議論して議決をしておけば、これほど紛糾することにはならなかったのではないでしょう。

参列者も日英では大違いですね。

英国は国家元首が招待されて全員出席ですが、日本はごく一部の元首のみ、米国はハリス副大統領で、オバマ元大統領も欠席だそうです。

最近の岸田首相の判断は間違いだらけですね。

統一教会問題への対応、国葬の決定手順、原発再稼働・新設判断などいい加減な判断と説明不足で支持率低下は当然です。

当分の間国政選挙がないので安心しているのかもしれませんが、内閣支持率低下で岸田首相退陣という可能性も出てきました。

それに統一地方選挙で自民党が大敗するようであれば国会議員も慌てるでしょうね。



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セミナーテキスト作成

９月下旬に開催されるオンラインセミナーのテキストを作成してセミナー事務局に送付しました。

「研究開発者の知財力UP」に関するセミナーで、過去に何回か講演しているないようです。

それでも毎回追加・修正をしてバージョン・アップするようにしています。

今回のセミナーもかなり追加したので、実務に役立つ内容になっていると自負しています。

受講者に満足してもらえればありがたいのですが・・・



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デジタル敗戦

政府は感染者の「全数把握」を簡略化するのに伴い、新型コロナウイルス対策として運用してきた接触確認アプリ「COCOA」の機能を停止させることを決定しました。

日本の「デジタル敗戦」の象徴例の一つと言われるほど、このアプリでは不具合が多発しましたね。

何度もダウンロードとアップロードを繰り返したことか・・・

感染症が再び猛威を振るう際に備えて、政府は今回の失敗を検証する方針だが、信頼性と利便性を向上させられるかがカギですね。

河野大臣は、お手盛りのレビューではなく、今後につながる真剣なレビューを行うといっていましたので期待しましょう。

厚労省の担当者や責任者を更迭しないと改善効果は得られないと思うのですが・・・




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国葬に出席するのか、それとも・・・

安倍元首相の国葬に反対する意見が多数を占めている状況で、野党も出席するのが維新と国民、出席しないのが共産、れいわ、社民と別れています。
立憲民主は、執行部は出席しないが、他の議員は自主判断だそうです。

地方自治体の長も意見が分かれていますね。

面白いのはその理由。

出席しない理由は明確で、法的裏付けがない、内閣の閣議決定で決めるのはおかしい、税金の使い道が間違っている、国民の意見が分かれているので分断につながるなどです。

出席する理由は、政府が国葬と決定したから、私は出たい等、まともな理由とは思えません。

政府が決定したからという理由を述べている首長は、政府が決定したらなんでも従うのかと不安になりますね。

このような首長がいる都道府県の人たちは考え直した方がいいですね。

政府の言いなりになる首長なんていらない。

それでも国葬を強行するのか。

そのあと知らんで・・・



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