国内にある原発や核燃料サイクル工場など主な商業用原子力関連の全73施設を廃止した場合、費用が少なくとも計12兆8千億円に上ることが30日、分かりました。
電力11社を含む民間事業者計19社が公表した廃止措置実施方針の見積額を共同通信が集計し、69施設の廃止費用が4兆8千億円と判明し、これに、事故を起こした東京電力福島第1原発1~4号機の政府試算8兆円を加えた額です。
半世紀以上にわたり日本の電力需要を支えてきた民間原子力施設廃止に巨費が必要なことが明らかになった訳です。
昨年の原子炉等規制法改正で事業者には18年12月末までの実施方針公表が義務付けられ30日までに出そろったものですが、実際に掛る額は、この何倍もの金額でしょうね。
政府や電力会社の試算なんかあてにならない。
特に政府は安倍政権に忖度して、都合の悪い数値は隠したり、書き直したりすることは、厚労省や法務省、財務省等の実例で明らかになっていますから、誰が信用するか。
脱原発、これは経済的に考えても、安全性の観点からも正しいのに、一部の人達の利権を守るために多くの人が犠牲になることは、もう止めなければいけません。
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