再再開

セミナー講師を務めることで中断していた論文の執筆を再開しました。

書籍の執筆でも中断していたので、正確には再再開ですね。

論文は、特許侵害訴訟における特許発明の寄与率の取り扱いについて考察するものです。

裁判例の分析結果を書き始めたときに中断していたので、思考を整理して書き始めています。

一旦中断すると元に状態に戻すのに暫くかかるので、慌てずにノンビリ立ち上げることにして

います。

時間は十分ありますからね。

５月末までに作成できればいいのですが。






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アンケート結果

先日、講師を務めたセミナーの受講者アンケート結果が送られてきました。

「大変参考になりました」とお褒め頂くのは、お世辞とわかっていても嬉しいものです（褒め

られて伸びるタイプなので）。

参考になるのは、「不満な点」、若しくは「要望する点」です。

受講者が物足りなかった点や期待していたのに説明が少なかった点を知ることができるので、

今後のセミナー資料作成の参考になります。

同じタイトルのセミナーはもちろん、異なるタイトルのセミナーの資料作成にも参考になりま

すね。

例えば、具体的な事例が少ないとか、体系的な説明が欲しかった等の意見は、どのタイトルの

セミナーにも参考になりますからね。

今回のセミナーの受講者アンケート結果は、次回のセミナー資料の作成やセミナーでの説明に

活かすようにしたいと考えています。

受講者の皆様、貴重なご意見ありがとうございました。







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セミナー講師

「研究開発の成果を最大限に活用するための知財戦略の実践と留意点」というタイトルのセミ

ナーで講師を務めてきました。

新宿エルタワーの会議室で４時間のセミナーを行いました。

受講者の皆さん熱心に聴いていただき感謝感激です。

質問時間を１５分程取ったのですが、この時間では収まりきれず、結局３０分延長しました。

セミナーが終了した後で、何人かの受講者から多くの質問を受け、さすがに疲労困憊です。

今回のセミナーの講師をして感じたことは、研究開発の現場では、特許の価値（研究開発の成

果への貢献）に対する疑問を多くの技術者、研究者が感じているということでした。

この疑問に答えるのは難しいのですが、分かりやすい言葉で説明して納得してもらうことが大

切ですね。

今回のセミナーが好評だったので、秋頃にいくつかのセミナーの講師をお願いする旨のお話が

ありました。

講師冥利に尽きますね。








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やはり女性蔑視の自民党

次から次に出てくる女性蔑視発言。

財務事務次官のセクハラ問題で、共産党は２３日、自民党の下村博文・元文部科学相が「隠しテープでとっておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るってこと自体がある意味で犯罪だと思う」と講演で述べた音源を報道陣に公表しました。

共産党によると、講演は２２日に東京都内で行われ、同党が独自に入手した音源では、下村氏はセクハラ発言をしたとされる福田淳一・財務次官は「はめられた」とし、被害女性について「ある意味で犯罪」などと述べています。

共産の小池晃書記局長は２３日の会見で「被害者を加害者扱いしているとしか取れない発言だ。自民党そのものの責任も問われる」と批判しています。

当然ですね。

下村氏は発言を撤回して謝罪していますが、もう遅い。

このような発言をする議員がいるということが自民党の体質です。

内閣支持率がドンドン下がっていますが、自民党の支持率もこれで下がっていくのではないでしょうか。

自民党の女性議員も声を上げないと、セクハラを容認していると思われますが、それでいいの？






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自民党は女性蔑視政党なのでは？

麻生大臣に続いてまた自民党議員の女性蔑視発言です。

財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑を受け、黒い服の装いで抗議する野党の女性議員らについて、自民党の長尾敬衆院議員＝大阪１４区＝は２２日、「セクハラとは縁遠い方々」などとするツイッターの書き込みを削除して謝罪したそうです。

長尾氏は２０日、ツイッターで「＃Ｍｅ　Ｔｏｏ（私も被害者）」と書かれたプラカードを掲げて抗議の意思表示をしている女性議員らの写真を掲載。「セクハラはあってはなりません」としながら「少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です」「私は皆さんに、絶対セクハラは致しませんことを、宣言致します！」と書き込んでいました。

これに対し「相手を選んでセクハラする宣言か」「発言自体がセクハラだ」などと批判が殺到したので、削除したそうです。

２２日、長尾氏はツイッターから誘導した自身のブログで、「お詫びと真意」と題する文書を掲載し、写真は「（国会での）審議を拒否される同時刻」で、「複数の男性議員も含まれていた」ため、「無縁な方々」としたのが真意だ、と釈明したのですが、大嘘つきの釈明なんか信じる人はいませんね。

やはり女性が怒りを行動で表さないと何も変わりません。

行動する時がきました。





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大臣がこれでは

財務省次官の記者に対するセクハラが問題になっています。

時間本人のセクハラに対する認識の低さも酷いのですが、財務省の見解も酷い。

それに輪をかけて酷いのが麻生大臣の発言。

４月１９日発売の週刊新潮によると、福田氏のセクハラ発言を報じた際、麻生太郎財務大臣は担当記者たちとの懇親会の席で、記者に「次官のセクハラ、さすがに辞職なんじゃないですかね」と問われてこう答えたということです。

「だったらすぐに男の番（記者）に替えればいいだけじゃないか。なあそうだろ？だってさ、（週刊新潮に話した担当女性記者は）ネタをもらえるかもってそれでついていったんだろ。触られてもいないんじゃないの」

この発言は許されないですね。

男性であろうと女性であろうと、記者としての仕事に真剣に取り組んでいます。

セクハラが嫌なら男の記者に替えればいいという論理では、女性記者が活動する場は制限されることになる。

おそらく、この次官にセクハラされた女性記者は他にもいるはずですね。

この次官以外の官僚や政治家にセクハラされた女性記者もいると思います。

テレ朝だけでなく、他のテレビ局や新聞社にもいると思われます。

告発するの勇気がいると思いますが、欧米での「Ｍｅ　Ｔｏｏ」運動にならって告発してほしいものですね。

野党の女性政治家だけでなく、与党の女性政治家も声をあげなければいけません。

多くの女性が行動で示すことで男性の意識も変わるはずです。

頑張ってください。







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セミナー資料作成

今月下旬に開催されるセミナーの資料を作成してセミナー事務局に送付しました。

今回のセミナーは「研究開発の成果を最大限に活用するための知財戦略の実践と留意点」とい

うものです。

知財戦略をどのように活用すれば研究開発の成果を高めることができるのかについて、研究開

発部門の立場に立って議論するものです。

知財戦略を研究開発部門に展開することは、形式的な展開であれば簡単ですが、研究者・技術

者が納得して実行してもらえるような展開は簡単ではありません。

今回のセミナーでは、私の研究者としての経験や、知財担当者としての経験、知財コンサルタ

ントとしての経験から具体的な事例に基づいて説明したいと考えています。

受講者が満足してもらえるセミナーになるように頑張ります。






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これでは女性軽視と言われてもしかたがない

福田淳一財務次官のセクハラ疑惑を巡り、財務省が報道各社の女性記者に調査への協力を要請したという滅茶苦茶な対応に対して、閣僚や与党幹部からも批判や疑問の声が相次いだそうです。

当然ですね。

今回の財務省の対応は、安倍政権の政策は口先だけだということをよく示しています。

野田聖子総務相兼女性活躍担当相は記者会見で「違和感がある」と重ねて疑問視していますね。

協力要請が財務省の官房長名で出されたことに「次官の部下である官房長は被害者からみると相手側の人。セクハラ被害者は家族にも相談できないのが現実だ。加害者側の関係者には話しにくいのではないか」と指摘して、こうした考えを菅官房長官と麻生財務相に直接伝えたことも明らかにしました。

松山政司一億総活躍担当相は会見で「被害を受けたかもしれない女性側に過度の負担をかけることのないようにする配慮は大事だ」と語ったが、野田氏の指摘を受けた菅氏は会見で「任命権者の財務相の下で事実解明のための調査が行われている」と話すにとどめていることも問題です。

自民党の橋本聖子参院議員会長は党役員連絡会で「財務省の対応は国民の感覚とずれている。（国民が）不信感を通り越してあきれている状況は非常に良くない。財務省は襟を正してもらいたい」と批判しています。

政府与党は、政治の世界が男社会であることを図らずも明らかにしてしまいました。

建前で男女平等を叫んでも、本音は男優位の考え方が根強く残っているようです。

これでは世界から馬鹿にされますね。





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口先だけか、実行力があるのかが分かります

安倍晋三首相は１７～２０日の日程で米国を訪問し、トランプ大統領と会談します。

５月以降に予定される米朝首脳会談への対応とともに、米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）復帰や米英仏のシリア攻撃、拉致問題についても意見を交わす見通しです。

国内の不祥事に苦しむ首相は得意の外交で局面を転換したい考えですが、いずれの議題も一筋縄でいきそうになく、思惑通りに運ぶかは不透明ですね。

口先だけか、実力があるのかが判明します。

首相の最重要課題は、史上初の米朝首脳会談でトランプ氏に日本の立場を代弁してもらうことです。

日米間では、北朝鮮が核・ミサイル開発の完全放棄に向けた具体的行動を取るまで対価を与えないことを再確認し、日本独自の課題である拉致問題も提起するよう説得することが至上命令ですね。

これに対し、ポンペオ次期米国務長官は米朝会談について「米国を核兵器のリスクにさらす活動から決別させることが目的」と説明しています。

トランプ氏は秋の中間選挙を控え、国内向けのアピールに傾斜して、米国を射程に入れる大陸間弾道ミサイル開発凍結だけで北朝鮮と折り合い、拉致問題や米本土に届かない中・短距離ミサイルの問題が置き去りにされる懸念は消えません。

首相訪米が迫る中、ＴＰＰが日米間の懸案に急浮上してきました。
「条件が大幅に良くなれば」との前提付きで、再交渉を求める姿勢です。

また、日本からの鉄鋼・アルミニウムの輸入を制限しつつ、2国間協定締結を迫る構えも見せています。

トランプ氏が北朝鮮と絡めて取引を持ち掛けてくる可能性もりますね。

米国は首相の訪米直前に英仏両国とシリア攻撃に踏み切りました。

首相は米国の決意への支持を直接伝えるとみられますが、５月下旬にロシア訪問を控えていて、シリアをめぐり米ロの対立が先鋭化する中、首相は難しいかじ取りを強いられることは間違いありません。

首脳会談の舞台はフロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の別荘マールアラーゴで、２日間の会談に加え、２人でゴルフも楽しむ見通しだそうです。

成果が得られずゴルフだけで終わるのは絶対に認めらえません。






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70歳まで働いて、数年で死ぬ・・・これって幸せ？

森永卓郎さんの意見です。

「高齢者の定義を変えようという動きの背後には、年金の支給開始年齢を７０歳に引き上げようとする政府の方針があると思います。

２０１４年公表の厚生労働省の年金財政検証では、将来推計を８パターン出しました。

そのうち現役世代の手取り収入に対して年金額が５０％以上という基準を満たす五つは、６５～６９歳の男性の労働力率、つまり働く割合を６６・７％に設定しています。

つまり、３分の２が７０歳まで働けば年金水準を維持できるけれど、そうでなければ年金を減らすしかない、という試算なんです。

安倍政権の成長戦略は、年をとっても働け、ということにつきます。
「１億総活躍社会」は、経済成長のための国家総動員体制なんですよ。」

これは正論ですね。

私も同意見です。

そこで、「７０歳まで働いて、数年で死ぬ・・・これって幸せ？」となる訳です。

私は、６０歳から年金をもらって人生を楽しんでいますが、７０歳からでは人生は楽しめないでしょうね。

年金制度を維持するために自分の人生を犠牲にするなんてできませんよ。

国民はもっと怒ればいいんです。

対案を示せという人がいますが、政治家や政府に対して国民がなぜ対案を示さなければいけないのか。

国民に対案を求めるのではなく、よい案を提示するか、あるいは政府与党の案で国民に納得してもらうのが筋でしょう。

国民は良い子になる必要はありません。

政府与党に要求すればいいのです。

もっともらしい意見に騙されてはいけない。







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