悲惨な大阪の感染状況

29日、大阪府は新型コロナウイルスによる死亡者が44人に及んだと発表しました。

1日に確認された死亡者として過去最多で、これまでの最多の1月27日の23人の約2倍の死亡者数です。

死亡者の累計は1448人になりました。

感染者が多いと重症者もおおくなり死亡者も多くなる。

当たり前のことですが、死亡者を減らすには感染者を減らすしかありません。

感染第一波のときに声だけ大きい元知事や似非ジャーナリストが、感染者が多くとも重症者を少なくすれば問題ないという、訳の分からないことを言っていましたが、このような人達の話をまともに聞く必要はありませんね。

大阪の悲惨な状況はやがて関東にもやってきます。

そうならないように感染者を増やさないような行動をしないといけません。

頼りにならない政府や知事を嘆いていても問題は解決しません。

自己防衛をするしかない。

頼りにならない政治家や知事を選挙で落選させることでしか状況を変えられません。



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ワンダーボーイ

米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手が２６日、アーリントンでのレンジャーズ戦で３季ぶりの白星を手にしました。

投手としての失点を自らバットで取り返し、「ＳＨＯＷ　ＴＩＭＥ」でファンを魅了しましたね。

２５日にはメジャー最多に並ぶ７号本塁打を放っており、記録専門会社によると、メジャー最多の本塁打数の選手の先発登板は、１９２１年に伝説的な名選手であるベーブ・ルースが記録して以来、１００年ぶりの快挙というから驚きです。

まさにワンダーボーイ。

大谷選手の試合は、 見ていて楽しい。

こんな選手はもう出てこないでしょうね。

メジャーリーグでどこまで活躍できるのか、楽しみですね。



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本当にやるのか

東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を依頼したことを共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が25日に報じました。

組織委は選手村や競技会場で従事する人員について協力を求めたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて看護師不足が懸念されています。

本当にオリンピックを開催するのか？

緊急事態宣言が発出されている最中に、看護師５００人の確保を要請するのは信じられません。

国民の生命を犠牲にしてオリンピックを開催するのは暴挙です。

いい加減に開催するか否かを決断してほしい。

このままでは感染爆発で多くの犠牲者が出るという悲劇にみまわれる。



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自公全敗

次期衆院選の前哨戦となる衆院北海道２区と参院長野選挙区の補欠選挙、参院広島選挙区再選挙が２５日投開票され、自民党は全敗を喫しました。

立憲民主党など野党は４党共闘で臨み３勝しました。

菅政権発足後、初の国政選挙で菅義偉首相に打撃となりましたね。

衆院議員任期満了が１０月に迫る中、首相の衆院解散戦略に影響を与えるのは必至で、与党内で早期解散への慎重論と、首相の下での衆院選に懸念の声が出そうですね。

新型コロナウイルスへの対応不信、政治と金の問題、不祥事に対する責任の取り方が不誠実、国会や記者会見での不誠実な回答等、有権者の怒りが爆発したものですね。

政治家は結果責任を負うという当たり前のことが分かっていなかったようですね。

法的責任を取らずに逃げようとした政治家や官僚を検察に代わって検察審査会が起訴相当の結論を出して責任を取るように圧力をかけています。

安倍晋三議員にも検察審査会が起訴相当の結論を出すことを期待しています。



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仮説は検証しないと意味がない

政府は23日、3度目となる緊急事態宣言を決めました。

これまでの対策のどこに問題があったのか、新型コロナウイルスの感染状況を独自に分析してきた東京慈恵医科大の浦島充佳教授（予防医学）に話を聞いた記事から抜粋しました。

「科学的なデータ分析とそれに基づく戦略。これが決定的に欠けています。緊急事態宣言を出したり、引っ込めたりと、昨年4月から同じことを繰り返してばかりです。

「飲食の機会を減らせば感染が減る」「会食中にマスクをすれば感染は防げる」。これらは仮説ですよね。本当にそうなのかは、実際にデータをとって分析しなければわかりません。

マスクに感染予防の効果があることは実証されています。でも、マスクを外したときにしゃべって、唾液（だえき）が相手の食べ物にとべば、感染してしまうわけです。実際の世界でどこまで効果があるのかは証明されていません。

　仮説だけで突っ走るのではなく、今あるデータをしっかり分析してほしいと思います。科学的な検証を戦略に生かし、軌道修正していく姿勢が大切です。」

私も同感です。

研究者なら常識の「仮説ー検証」が何故か行われていない。

分科会の感染症の専門家は「仮説ー検証」を行ってこなかったのか。

それなら専門家ではないですね。

即刻退場してまともな専門家に交代してほしいですね。




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緊急事態宣言の繰り返し

批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」に書かれていた内容の一部です。

「あまりにドタバタな状況である。緊急事態宣言が一部府県で解除されたのが2月末。首都圏では3月21日だ。それなのにわずか2週間後の4月5日には大阪市など3府県の6市でまん延防止等重点措置の適用が始まり、12日には東京23区と都下6市も続いた。

それでも拡大は収まらず、いまや緊急事態宣言再発令を望む声が強い。しかしそれならば最初から解除しなければよかったのではないか。

加えてワクチン接種の遅れもある。英国や米国ではすでに人口の半数に接種が終わり、効果をあげている。中国でも6月末には4割に接種を終える予定という。
他方で日本は14日現在で累計接種回数が約170万回。2億回近い米国の100分の1以下だ。1日の回数も6万回程度で、このペースでは集団免疫獲得に何年もかかる。接種体制の整備が急務だが、肝心のワクチンが入ってこない。なぜこんなことになっているのか。

感染拡大は自然現象だ。とはいえ、医療体制も整えずワクチンも調達せず、ただ我慢しろとしかいわない政府と専門家に国民は呆れ始めている。

今後緊急事態宣言の再発令があったとしても、行動変容の効果は限定されるだろう。それは人々がコロナを甘くみているからではない。政府を信用しなくなっているからなのだ。」

本当にその通りですね。

菅首相は、2回目の緊急事態宣言で感染を収束させると言っていましたが、またまた3回目の緊急事態宣言です。

何回出せば気が済むのか。

ワクチンを接種して感染が収束するまでは、行動制限にＰＣＲ検査と隔離を組み合わせて感染を抑え込むのが世界の常識なのですが、日本はこれとは正反対に、ワクチンの接種は遅れに遅れて、ＰＣＲ検査も積極的に行わず、医療崩壊にも見ているだけの情けない状態です。

国民は完全に政府と分科会の感染症専門家（専門家に値しない）の言うことを信用していません。

これでは感染症対策が成功することはありません。

政権交代と厚労省の医官・分科会の感染症専門家の追放をしなければ日本沈没ですね。




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裸の王様

日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題が明らかになってから半年あまり、6人のポストは今も欠員のままです。

6人のうちの1人、立命館大大学院の松宮孝明教授は以下のように話しています。
「政府がコロナ対策で後手に回っていることと、日本学術会議の任命拒否問題は、実は同じ問題だ」。

「専門家軽視の姿勢」が共通していると話しています。

象徴的なのが首相肝いりの観光支援策「Go　To　トラベル」。感染症の専門家らでつくる政府の分科会が昨年11月から再三見直しを提言していたが、首相が全国一斉停止を表明したのは12月中旬だった。その後感染はさらに拡大し、今年1月に3回目の緊急事態宣言を出すに至ったことは、専門家の意見を無視した裸の王様ですね。

「菅政権は専門家の意見を正面から聞かない。きちんと聞いて考えて、有効な政策を打てていたら、状況は違ったはずだ」。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、東京五輪・パラリンピックの開催に固執し、「耳の痛い話は聞く気がないのだろう」と感じているとのことでした。

私も同じ意見です。

自分に都合の悪い意見は無視した結果が感染爆発です。

国民に大迷惑をかけて何をしたいのか。

「馬鹿な大将的より怖い」

日本国民は壊滅的な被害を受けそうです。

何とかしなければ・・・




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厚労省は無責任集団

新型コロナウイルス感染者との接触を知らせるスマートフォンのアプリ「COCOA」で起きた不具合について、厚生労働省による検証結果の報告書が16日、公表されました。

報告書では、不具合の放置に至るまでに三つの「局面」があったとしています。

①9月のアップデート時に通知が実際に届くかどうか、動作確認のテストをせずに提供したこと、②10月に動作確認のテスト環境が整ったにもかかわらずテストをやらなかったこと、③11月にCOCOAのプログラムを公開していたサイト「GitHub（ギットハブ）」に不具合を指摘する書き込みがあったにもかかわらず、対応しなかったことの3点です。

①9月のアップデートは、アプリから接触を知らせる通知が多すぎる不具合を修正するためのものだったが、報告書はこれについて通知を受けた人の検査を担う保健所の業務が圧迫されていたためにアプリの改修を急いだので、厚労省の職員らがテストをしないで配布することのリスクを十分認識していなかったと分析しています。

忙しいから手抜きしたことが理由とは呆れるばかりです。
仕事をする資格がありませんね。

報告書には、ほかの人に責任を押しつけるかのような関係者の証言もみられます。

厚労省のある管理職は聞き取り調査に対し、「テストはしていないが、ロジックが変わるだけだから大丈夫との報告を担当から受けた」と説明。同省のCOCOA担当者は「テストができていないことは漠然と理解していたが、どんなテストができていないか、詳細は認識していなかった」「通知件数が減ったのは意図した改修結果だと思った」などと語っていたとされています。

②テスト環境が整った後もテストを実施しなかった点について、厚労省の担当者は「基本的なテストは委託業者の責任でやるべきだ」と考えていたと説明しています。
これに対し、事業者は「テストよりも（厚労省から対応を指示された）目の前の問題解消の方が優先度が高いと思った」（再委託事業者）と釈明しています。
報告書は「厚労省側の問題として、テストという重要課題に対する認識が低く、業者任せにしていた」としています。

厚労省の担当者の無責任さは信じられませんね。

③ネット上に書き込まれた不具合の指摘を放置した点も、厚労省側が事業者に書き込み内容の管理を依頼したにもかかわらず、事業者間の役割分担が明確になっておらず、各社が「ほかがやっているだろう」と思い込んで対応されないままになった、としています。

厚労省だけでなく委託先も無責任。

もっとも無責任な企業に委託した責任は厚労省にありますが。

これだけの失敗をしたなら、民間企業では自主退職を進められるか、降格か、陽の当たらない部署への異動でしょうね。

厚労省は無責任集団で、かつ、無能力集団ですね。

税金の無駄使いです。




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日本はワクチン敗戦国

毎日新聞の記事です。

「山梨県の長崎幸太郎知事は15日の記者会見で、各地で新型コロナウイルスワクチンの供給が停滞しているとして「一刻も早く我々の手元に届けることが国の使命。正直言って現時点では十分に果たされていない」と述べ、政府の対応に苦言を呈した。「怒りに近い思いを持っている」とも話し、政府に安定供給を要望する考えを示した。

長崎知事は、ワクチン接種を「コロナ禍から脱出する一番の道筋」と表現。「国に求めるしかないわけで、早く必要な量を全量持ってきていただきたい」と主張した。国から明確な供給量が示されない状況について「なぜこんなに遅くなっているのだろうというのは多くの人が共有している疑問だ」と指摘した。」とあります。

私も同じ意見です。

国民の多くも同じ意見でしょうね。

ワクチンで感染収束を図る以外に有効な対策がないのに、ワクチンの入手が遅れに遅れて言い訳ばかりしている。

他の国ならば暴動で政権が倒れるのに、日本国民は優しすぎる。

自公政権の感染収束の戦略を聞いたことがない。

ワクチンが国民の７０％以上接種できるまでは、ＰＣＲ検査と隔離で感染を抑えて経済を回す対策が有効なのに、一向にＰＣＲ検査を増やそうとしない。

何を目指しているのか？

国民はトンネルの中を行く先も分からずに灯りなしで進んでいるようなものです。



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8割おじさんがオリンピック再延期を提案

京都大学大学院医学研究科の西浦博教授が、今夏に予定されている東京五輪については、コロナ対策を優先し、「1年再延期」を検討するべきと「週刊文春」の取材に語ったそうです。

「おおかたの国民へのワクチン接種が1年後にできているのなら、東京五輪も1年『再延期』するのが、有効な選択肢ではないでしょうか。
延期に伴う費用と感染者増を天秤にかけた時、どちらが重いかは言うまでもありません。
一般の生産年齢人口（15～64歳）を含めてワクチン接種を完了するのは、来年までかかると思います。来年開催でも観戦にマスクは必要でしょう。それでも国民がワクチンでプロテクトされた状態で行うのと、大きなリスクを背負いながら行うのと、どちらがいいのか。焦って今夏、やらねばならないことなのか。オープンに議論するべきです」

「ワクチンがあっても、接種する人手の不足が危惧されます。大阪府は当初、コロナ対応に当たる病院にもワクチン接種のために医師・看護師の派遣を要請することを検討していましたが、感染者増を受けて先送りする方針です。正直、8月末まででも、高齢者のワクチン接種を終えるのは困難でしょう」
「開幕があと3カ月に迫った状況で、日本は最大の危機を迎えています。
五輪の『1年延期』を、選手を含め、広く議論してもらえないでしょうか。政府の英断を望みます」

私も同じ意見です。
1年再延期が無理ならば中止でやむを得ないですね。
オリンピックのために自分の命を危険にさらすことはできません。

国民が自分の命を守るために声を挙げることが必要です。




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