東京Mid-Townの本社で会議に出席したことをブログに書きましたが、この会議は特許教育に関する会議でした。
グループ企業の特許教育責任者が集まって、グループ企業のシナジー効果を出すことを検討するという内容です。特許教育は狙いを明確にすることが必要です。これは企業でも大学でも同じです。狙いが明確な例として、国家試験の受験勉強があります。受験機関の弁理士受験講座の目的は、弁理士試験合格です。したがって、合格のために最も効率的な勉強は何かを考えて、必要最小限の内容を講義するようにしていると思います。
これに対して企業の特許教育の狙いを設定することは、かなり難しい作業です。なぜならば、企業の知財技術者に必要なスキルを明確にする、すなわち企業に必要な人材の条件を明確にすることになるからです。企業の特許関連業務をアウトソーシングせずに、自社内で全て行うのであれば、比較的狙いは設定しやすくなると思いますが、大多数の企業は特許事務所等に業務をアウトソーシングしています。つまり、企業の特許部員と外部弁理士との仕事の役割分担を明確にすることが必要となります。この作業がかなり困難を伴います。それに加えて、知財部門の役職者の意識も困難さを増大させています。つまり、知財部門の役職者は、自分の得意なスキルの獲得を教育の狙いに設定したいと考えるので(苦手なスキルを狙いに設定すると、自分の存在意義がなくなる)、狙いを定めるのが困難になるからです。
5年ほど前に、知財部員の人材育成計画を立案して役職者会議で提案したことがありますが、ほとんどの参加者は提案に反対か、関心がないという状態でした。決定的だったのは、当時の知財部門の責任者が結論を先延ばしにしたことで、それから5年間一度も検討されることはありませんでした。
今回の会議でも特許教育の狙いが議論されましたが、議論百出で結論が出ず、結局タスク活動で検討することになりました。「いつか来た道」です。
真に効果のある特許教育を実行することは、本当に難しいことを実感した会議でした。
グループ企業の特許教育責任者が集まって、グループ企業のシナジー効果を出すことを検討するという内容です。特許教育は狙いを明確にすることが必要です。これは企業でも大学でも同じです。狙いが明確な例として、国家試験の受験勉強があります。受験機関の弁理士受験講座の目的は、弁理士試験合格です。したがって、合格のために最も効率的な勉強は何かを考えて、必要最小限の内容を講義するようにしていると思います。
これに対して企業の特許教育の狙いを設定することは、かなり難しい作業です。なぜならば、企業の知財技術者に必要なスキルを明確にする、すなわち企業に必要な人材の条件を明確にすることになるからです。企業の特許関連業務をアウトソーシングせずに、自社内で全て行うのであれば、比較的狙いは設定しやすくなると思いますが、大多数の企業は特許事務所等に業務をアウトソーシングしています。つまり、企業の特許部員と外部弁理士との仕事の役割分担を明確にすることが必要となります。この作業がかなり困難を伴います。それに加えて、知財部門の役職者の意識も困難さを増大させています。つまり、知財部門の役職者は、自分の得意なスキルの獲得を教育の狙いに設定したいと考えるので(苦手なスキルを狙いに設定すると、自分の存在意義がなくなる)、狙いを定めるのが困難になるからです。
5年ほど前に、知財部員の人材育成計画を立案して役職者会議で提案したことがありますが、ほとんどの参加者は提案に反対か、関心がないという状態でした。決定的だったのは、当時の知財部門の責任者が結論を先延ばしにしたことで、それから5年間一度も検討されることはありませんでした。
今回の会議でも特許教育の狙いが議論されましたが、議論百出で結論が出ず、結局タスク活動で検討することになりました。「いつか来た道」です。
真に効果のある特許教育を実行することは、本当に難しいことを実感した会議でした。