柔道の星引退

柔道の男子６０キロ級で、五輪３連覇を達成した野村忠宏が３１日、大阪市内で現役引退の記者会見を開き、三つの金メダルを並べた会場で「胸を張って柔道こそが人生、と言える」と晴れやかな表情で語ったそうです。

私は、背負い投げで一本を取って勝ち続ける野村選手の闘う姿が好きでした。

正に、柔道そのものです。

オリンピック３連覇を成し遂げた野村選手が、国民栄誉賞を受賞できないのは不可解ですね。

国民栄誉賞の受賞基準はどのようなものなのでしょうか。

政治家の人気取りで決まることはないでしょうね。

イチローは、本人が辞退したので良いのでしょうが、野村選手の場合は、受賞対象にもなっていないのでは。

柔ちゃんよりも実績があると思うのですが。

今からでも遅くないので、野村選手に国民栄誉賞を！








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安保法案反対デモ

参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民による抗議行動が３０日、東京・永田町の国会議事堂前や周辺を埋めつくしました。

主催者発表によると、参加者は１２万人で、安保法案をめぐる抗議行動では最大です。

参加者が歩道からあふれて、警察側が車道を開放したそうです。

市民らは国会議事堂を真正面に見据えた車道に帯のように広がり、雨の中、「戦争法案廃案」「安倍政権退陣」と叫び続けました。

「戦争法案」はレッテル貼りという批判もありますが、それなら「平和法案」もレッテル貼りですね。

国会だけでなく、霞が関や日比谷周辺まで、プラカードやのぼりを持った人たちであふれたそうです。

警察関係者によると、国会周辺だけで約３万３千人ということですから、私が若い頃の安保反対デモの再現ですね。

主催したのは、平和運動を続けてきた市民らでつくる「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」で、５月に立ち上がった都内の大学生らがつくる「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のほか、大学教授や研究者らの「学者の会」、子育て世代の母親の「安保関連法案に反対するママの会」など、この夏に次々と出来た団体が加わり、ともに声を上げました。

今回の安全保障関連法案に反対する市民による抗議行動は、東京だけでなく、全国で３００団体が集会を開いたそうですから、正に、全国的、国民的な反対運動です。

この国民的な反対運動を無視して参議院で採決するのは難しいでしょうし、ましてや衆議院での再可決などは不可能でしょう。

先日、ＢＳに公明党の委員長が出演していましたが、いつものはぎれに良い発言は影を潜め、声に張りがなく、顔色も悪かったですね。

精神的に追いつめられているのでしょうね。

支持母体から公然と反対する意見が出ており、次の参議院選挙では応援しないと公言する人も出る始末。

廃案にするしかないでしょう。







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飴とムチは時代遅れ

沖縄訪問中の菅義偉官房長官が国頭村の宮城久和村長と東村の伊集盛久村長と会談した名護市内のホテル前では２９日、同市辺野古の新基地建設や東村高江のヘリパッド建設に反対する市民ら約１００人が集まり、「アメとムチは沖縄には通用しない」などと抗議の声を上げました。

従来の沖縄対策として、飴（沖縄振興費という名目のお金）とムチ（米軍基地の存続と拡大）を使い分けてきましたが、もうこの対応策は時代遅れですね。

沖縄経済は、米軍基地がなくとも成長するし、かえって基地があることにより経済成長が阻害されることが沖縄県民にわかってしまいました（既得権を主張する一部の人はいるでしょうが）。

普天間基地の危機除去と辺野古基地新設は無関係で、普天間基地の危険除去は辺野古基地とは関係なく進めなければいけません。

戦中、戦後、現在にわたって沖縄県民が受けた被害、苦悩を全く理解していない。

悲しくなりますね。

何のために沖縄に行っているのか、沖縄の戦時施設を見学した方がいいですね。

もう沖縄県民に負担を押し付けることは止めましょう。

沖縄と本土の争いに発展することがないように、本土の人達は自公政権に圧力をかけましょう。








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中国株下落の原因

ロイターの記事です。

「２００８年の金融危機の真っただ中、欧米の金融機関は大幅な人員削減を進めていた。
一方、中国政府はそのころ、自国の株式市場の改革を進めるべく、混乱する金融業界から中国系の優秀な人材の「引き抜き」を進めていた。
１年にわたって高騰が続いた中国株が数週間で急落し、政府が対策に躍起になった今年の夏、そうした人材は中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）にとって、これまで以上に必要な存在だった。
しかし海外から中国に戻り、「海亀族」と呼ばれたエリート専門家たちはすでに、当局の仕事に幻滅したり失望したりし、民間企業に戻っていた。
帰国した「精鋭」２０人のうちの１人は、ＣＳＲＣが当時「祖国のため犠牲になる」ことを訴えていたと振り返る。「われわれは力になりたかったので、家族も中国に戻して高額な仕事もあきらめた」のだという。
しかし、理想はほどなくして不信に変わる。収入は民間企業で得られる額に比べると微々たるものであり、ＣＳＲＣに重用されているようにも見えなかったのが理由だ。」ということです。

中国政府は株価の下支え策に９０００億元（約１６兆８０００億円）をつぎ込んだが、主要株価指数は急落が一服した後、再び下げ基調に戻っている。株式時価総額はドイツの国内総生産（ＧＤＰ）を上回る４．５兆ドル（５４０兆円）以上が吹き飛んだ格好です。

これだけ大量のお金が吹っ飛んだとなると、誰かが責任を負わなければいけないでしょう。

中国経済の先行きが不安になりますね。

中国経済が不況になると世界経済も影響を受けますが、それよりも中国の軍備拡張が収まる方がメリットがあると思いますね。







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職務発明

職務発明に関する参考文献を２冊ご紹介します。

１冊目は、経済産業調査会の知的財産実務シリーズで、高橋弁護士が書かれた「職務発明既定変更及び相当対価算定の法律実務」という本です。

この本には、「現行制度の概要」「現行制度の問題点」「制度設計の基本的視点」「相当対価の算定方式」「職務発明規定の変更手続き」「年金減額訴訟の教訓」「実務的問題点・留意点」「相当対価算定に関する裁判例の基本的考え方」「書式例」について、わかりやすく書かれています。

今回の新職務発明制度については書かれていませんが、職務発明に関する基礎知識、代表的裁判例、著者の見解も書かれていますので、参考になりますね。

もう一つは論文です。

判例タイムズ１４１３号（２０１５年８月号）に掲載されている、飯塚弁護士の「職務発明制度改革案への評価と提案」です。

この論文は、新職務発明制度について書かれていますので、実務家には参考になると思います。

ご一読をお勧めします。







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株価、為替乱高下

ここ数日の株価の乱高下と円高・円安への為替の大変動は、驚きですね。

とても素人には手を出せない。

まさに、投資家によるギャンブル相場ですね。

株価が下がると内閣支持率が低下するので、安倍政権としては、何としても株価を上昇させたいと思うのでしょうね。

日銀、年金機構による公的資金の注入による株価下支えに懸命のようですが、公的資金とは税金ですよね。

私たちの税金を使って、海外投資家やヘッジファンドに儲けさせる必要があるのか。

公的資金の注入は止めて、経済活動の活発化による実体経済の立て直しに注力して欲しい。

憲法違反の疑いが濃厚な安全保障法案をごり押ししている暇はないと思うのですが。











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弁理士研修

弁理士会関東支部主催の研修会「アジアにおける技術移転契約の留意点」を受講してきました。

アジアにおける技術移転の法規制、中国のライセンス関連法、インドのライセンス関連法の概略が要領よくまとめられています。

私も各国の技術移転に関する法規制について、セミナーで講演することがありますので、今回の研修内容の大半は知っていましたが、最近の法律についての説明は参考になりました。

今回の研修で残念だったのは、背景の話が半分を占めて、肝心の技術移転の話が少なかったことです。

中国の技術移転の話が大半で、インドがその４分の１程度、その他の国についてはほとんど言及なしでしたね。

インドネシア、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポールについての情報がほしかったですね。

JETROの資料集を見ることにしますか。

セミナーの時間が２時間なので、背景の話は１５分程度に抑え、各国の技術移転に関連する法規制と裁判例を説明してもらえたら良かったですね。

次回に期待しましょう。









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西ノ島

NHKスペシャル「西ノ島」を見ました。

火山活動が活発化する日本列島、東京から南へ1000km、太平洋のただ中に位置する「西之島」で、世界の科学者が注目する現象が進行しています。

海底火山の噴火により新島が姿を現したのは、おととし11月。通常は数日で止まる噴火が、１年半以上経った今も続き、現在では直径およそ2km、高さ140m以上に成長。なおも拡大を続けているのです。

海底火山が一度にこれほどの量の溶岩を噴き出し続けた例は過去になく、火山学の常識を根底から覆す現象として科学者達を悩ませています。

科学的な調査をしようにも、接近は厳しく制限されており、思うように近づけません。

そこで番組では、圧倒的な自然のエネルギーを、迫力の超接近映像で捉えるとともに、貴重な科学的データを収集する大オペレーションを展開して、島から4kmの場所に母船を停泊させ、遠隔ロボットを海上・海中・上空へと出動させます。

プロジェクトには、日本を代表する火山、海洋、生物など第一線の科学者が集結。西之島の謎を徹底的に解明したみごたえのある番組です。


西に島の不思議その１は、、「止まらない溶岩流」です。

ふつう火山は噴火しても、数日から数週間で終わってしまうというのに、なぜ西の島は１年半も噴煙をあげ、溶岩を流し続けるのか。
それは、富士火山帯という構造にあります。


そに２は、「無数の鳥達の去就」です。

噴火する前、空を埋め尽くしていた鳥達ですが、噴火を続ける現在、島で鳥が暮らせる場所はわずか１ヘクタールとなりました。

溶岩が押し寄せるという大災害のなか、鳥たちは自分の故郷で繁殖できるのか、心配していましたが、鳥達はたくましく生きていました。

その３は、「大陸誕生」です。

今の西之島は数十億年前の地球の姿だということです。

当時、地球に陸地はなく、すべてが海に覆われていました。

そこに、どのようにして大きな陸地・大陸ができていったのか、4000m級の巨大海底火山である西之島の全貌を調べることで、その謎が解明できるかもしれません。

そのために山頂と麓から、特殊な岩石の採取に挑戦しました。

採取した岩石は軽い石で、大陸と同じ岩石だということです。

西ノ島が大陸になる。

九州と同じ大きさになったら愉快ですね。





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ＳＥＡＬＤｓ

自民党の武藤議員の呆れた発言で取り上げられた、安全保障関連法案に反対する若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ」の活動が全国に広がっています。

「ＳＥＡＬＤｓ」の沖縄県内組織「ＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵ」は２３日午後、北谷町のカーニバルパーク・ミハマで安保法案の成立反対を訴える集会を開きました。

激しい雨に打たれながら県内の学生や主婦らが次々と登壇し、「おかしいのはおかしいと声を上げなければいけない」、「自分たちで平和を作ろう」と声を上げました。

集会は全国４０カ所以上で同日、一斉に開かれる安保法案に反対する抗議行動に連帯して開かれたそうです。

頼もしいですね。

登壇者が音楽に合わせてラップ調で「どこが平和だ戦争法案」、「自民党何か感じ悪いよね」などとコールを呼び掛けると、参加者は身体を動かしながらコールに応えました。

シールズ琉球の中心メンバー、宜野湾市出身の元山仁士郎さんは、沖縄戦や米軍統治下で苦しんできた歴史を振り返りながら「自由と民主主義、人権を私たちが未来につなげていく」と決意を示しました。

「ＳＥＡＬＤｓ」の活動に代表される、日本の若者による安全保障法案への反対活動は、従来の学生運動と比較して地味ではありますが、確実に全国に広がってきており、政治に大きな影響を与えることになるでしょうね。

安全保障法案は、成立、不成立、どちらになっても最も影響を受けるのは、１０代～３０代の若者です。

年寄りの御託に惑わされずに、自分の考えで行動してほしいですね。

自己中心的な自民党議員の批判を気にする必要はありません。

自分は安全な場所にいて批判だけするような政治家は、選挙で落選させることで対抗すればいいのですから。

頑張れ「ＳＥＡＬＤｓ」。









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個人情報流出問題

日本年金機構は２０日、約１２５万件（約１０１万人分）の個人情報が流出した問題の内部調査報告書を公表しました。

最初のサイバー攻撃から情報が流出し始めるまでの１３日間に、適切な対応をしていれば流出を防げたと分析し、対応不備の要因は、前身の旧社会保険庁時代から残る機構の体質が根底にあると指摘しました。

報告書によると、ウイルスを仕込んだ「標的型メール攻撃」が５月８～２０日にあり、届いた計１２４通のうち５通の添付ファイルなどが開かれてパソコン３１台が感染して、個人情報は５月２１～２３日に漏れたそうです。

この間、被害を防ぐ重要な機会が６回あったとし、特に５月２０日の対応を流出の「決定的な要因」と問題視しています。

不審メール３通を受信してサイバー攻撃に対応するシステム統括部に連絡が入ったにもかかわらず、担当者は添付ファイルを開いたか必要な聞き取りをその日のうちに行わなかったことが大きな問題ですね。

日本年金機構も厚生労働省も、お粗末な組織ですね。

民間企業では考えられない無責任体質。

この個人情報流出問題でマイナンバー制度の信頼性が疑問視され、マイナンバーへの年金情報データの取り込みが大幅に遅れるそうです。

当然といえば当然ですが、そもそもマイナンバー本体の秘密管理は大丈夫なのか。

厚生労働省と総務省とで体質が大きく変わるとは思えません。

マイナンバーシステムからの情報流出が問題になる日もそう遠くないかもしれません。







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