著作権法

半田正夫「著作権法案内」を読みました。

この本は、私たちの日常に深いかかわりがある著作権制度の仕組みを、Q&Aで基本にさかのぼって知識を全くもっていない人にも理解できるように解説されています。

著作権法は弁理士受験科目の一つなので、初級レベルのこの本であればエッセイを読むようにサラ〜と読めますね。

この本は、「著作権とはどういう権利か」「著作者・著作権者」「著作物」「著作者人格権」「著作権から派生する権利」「著作権の保護期間」「著作権の制限」「取引の場における著作権」「著作隣接権」「紛争の解決と刑罰」「国際間における著作権の保護」について問題に答える形で分かりやすく書かれています。

各章ごとにいくつかの問題があるので、先ず問題文を読んで解答を考えて解説を読む、というように読んでいけば理解が深まりますね。

私の場合、問題の８０％は答えられましたが、著作隣接権、国際間における著作権の保護については正確に答えられませんでした。

この本を読むことで、知識の再確認ができました。







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沖縄県知事選

沖縄県知事選に立候補している前民主党県連代表で元参院議員の喜納昌吉氏は２８日、那覇市内で記者会見し、政策を発表しました。

その内容は、
①普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立て承認は「手続きに明らかな瑕疵があるため、取り消す」。

②中国が領有権を主張している尖閣諸島問題は「国有化したから外交問題になった」と指摘して、いったん県有化し、その後に国際共同開発・管理に移行する。

③辺野古移設に替わる選択肢として「基本は無条件撤去だが、暫定措置として嘉手納基地（への移駐）などの条件が米国から示されれば、地元と話し合う」と述べ、暫定的な県内移設を容認する。

④外交・安全保障では、県に外交部を設けワシントン、北京、モスクワ、ソウル、平壌などに大使を置く。

⑤沖縄振興政策では、大胆な一国二制度の導入による経済自立の推進する。

というものです。

この政策を見てみると、沖縄独立、または一国二制度による自治権の拡大という考えが根底にありそうですね。

長い間本土から差別され続けた沖縄県民の本音が見えますね。

私達本土の人間は、沖縄県民の思いに耳を傾けて真摯に対応することが必要です。

沖縄県知事選で沖縄県民はどのような判断をするのか、注目されますね。






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世界男女平等ランキング

世界経済フォーラムは２８日、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）の少なさを指数化し、ランキングで示した報告書の２０１４年版を発表しました。

世界１４２カ国のうち日本は１０４位。

前年から一つ順位を上げたものの依然として低水準で、主要７カ国（Ｇ７）中最下位でした。

因みにランキング上位5ヵ国は、1.アイスランド　2.フィンランド　3.ノルウェー
4.スウェーデン　5.デンマークで、中国は87位と日本よりは上位にあります。

何とも情けない状態ですね。

ランキングは「職場への進出」「教育」「健康度合い」「政治への参加」の４分野で男女格差の少なさを指数化し、その平均点で総合順位を決めています。

日本は「政治への参加」が１２９位、「職場への進出」が１０２位だったことが足を引っ張ったようです。

安倍政権は、女性が輝く社会を目指していますが、その実態は惨憺たるものです。

口だけではなく、実績で示して欲しいですね。







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クラス会

毎年１回開かれる小学校のクラス会に参加してきました。

会場は柴又帝釈天近くにある、川魚料理の「川甚」です。

小学校のクラス会は、原則として地元開催で、例外として横浜元町と両国でそれぞれ１回開かれています。

地元開催ということで、柴又の実家に寄ってから会場へ。

今回参加者は、先生を含めて１４名と、まあまあの参加率ですね。

先生は、来年米寿を迎えますので、今年は８７歳ですね。

先生も高齢のため、足が弱くなり歩くのが大変で今回のクラス会に出席できるかどうか心配していましたが、お元気な顔を見せてくれました。

来年は、先生の自宅に近い日野市で開催しようという幹事提案が有り、全員賛成で了承されました。

クラス会は、高齢の近況報告から始まり、積もる話に花が咲きましたが、私たちの年齢の話といえば、年金、病気、介護、孫と相場は決まっています。

寄る年波に勝てずに闘病生活を送っている方もいましたが、近況報告の締めくくりに「クラス会に参加できるまでに元気になりました」と嬉しい報告があり、拍手喝采でしたね。

来年も元気に参加して欲しいですね。

先生が挨拶で「年齢を重ねると人と会う機会が少なくなる、私も８０歳を過ぎてからクラス会が開かれることがなくなった。このような集まりは貴重なので長く続けて欲しい」とお話されていましたが、本当にその通りですね。

私は、年１回の小学校クラス会、年３〜４回開かれる中学校のクラス会、年１回集まる高校の親友との飲み会、年Ⅰ〜２回開かれる大学院の飲み会、年２回開かれる企業の知財部門の同窓会と、年に８〜１０回気の置けない仲間と楽しい話をしていますが、この集まりも長く続けたいですね。







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侵害警告状

韓国の特許法律事務所から定期的に送られてくる知財関係のニュースレター、今回の特集記事は、「知的財産権侵害品の販売先に対する警告状作成時の注意事項」です。

この特許事務所が経験した事例を記載しています。

これがなかなか面白い。

この事務所では、警告状のタイトルに「潜在的な特許侵害の予防に対する協力要請の件」とすることを提案しています。

私の経験では、「侵害」「違法」「技術的範囲に属する」等の用語を使用しないで、穏やかな表現にすることに注意していました。

断定的な表現や威圧的な表現を使用すると、後に侵害ではないことが判明した時に、威計業務妨害罪に問われる虞がありますので注意が必要です。

侵害警告状は送る方も受け取る方も神経を使いますので、できるだけ刺激的な表現は避けて、穏やかに話し合いで解決する道を選択したほうが良いというのが私の考え方です。






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弁理士研修

弁理士会主催の「評価人候補者研修」を受講してきました。

研修内容は、「知的財産権評価における侵害訴訟、職務発明対価訴訟の判決の位置づけ」と「特許法第１０２条第２項による損害額算定事例」です。

前半の講師は、元知財高裁の判事で、裁判官の思考方法について興味深い話をされていましたね。

裁判官の判断は、あくまでも個別事案の解決に資する判断をすることで、規範的な判断はしていないとのことです。
つまり、原告と被告の個別事情を総合考慮して損害額を決定（落としどころを探る）するというものです。

個別事案を離れて判決の評釈をするのは避けたほうが良いということですね。

後半の講師は、公認会計士の方で、会計士の立場から損害額の算定を論じていたので興味深かったですね。
参考になりました。

弁理士以外の講師が話す内容の方が「目から鱗」を感じることが多く、実務の参考になります。

今回の研修は、色々な意味で興味深い研修でした。







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仮想現実

米軍普天間飛行場の運用停止について、政府が２０１９年２月までの実現を目指すとしていることについて、米政府が今月２日に都内で開かれた日米合同委員会で「空想のような見通しだ」と、強い言葉で反対を表明していたことが分かったそうです。

菅官房長官は９月に来県した際、それまであいまいにしていた「５年以内」の起点について県の認識に基づき「ことし２月」とする考えを示し、さらに政府は今月７日の閣議で、普天間の５年以内の運用停止について照屋寛徳衆院議員の質問主意書に対し「政府として実現に向け全力で取り組んでいく」との答弁書を決定しています。

これは、今年１１月の沖縄県知事選に向けて、辺野古埋め立てを承認した仲井真知事を後押しする色合いが濃いのですが、今回、米側代表は「米側と調整もなく発表したことは迷惑で、米国を困った立場に追いやる」と、強い不快感を示しているので、所謂「仮想現実」厳しく言えば「絵に描いた餅」「空手形」「嘘八百」になりますね。

米側はこれまでも繰り返し、５年以内の運用停止を否定してきており、仲井真知事の政府への要求が、実現の見通しを欠いていることがあらためて浮き彫りになりました。

この構図は、稲嶺前知事が移設条件とした「１５年使用期限」「軍民共用空港」のケースと似通っていますね。

この条件は１９９９年１２月に政府方針として閣議決定されたものの、日米両政府によりほごにされ、５年以内の運用停止も実現可能性が見通せないまま、一種の「仮想現実」と化す可能性が高くなっています。

菅官房長官、仲井真県知事の言葉は、選挙向けのパフォーマンスですが、米国側は自分だけ悪者にされては困るということで声明を出したのでしょうね。

これで、「一生懸命頑張ったのですが、力が及びませんでした」という言い訳はできなくなりましたね。

国会で追求して欲しいですね。






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職務発明

ノーベル物理学賞の受賞が決まった中村修二さんが、都内で朝日新聞の単独インタビューに応じ、ノーベル賞に値する発明を日本で増やすには、研究環境を大きく見直す必要があると指摘しました。

また、社員が発明した特許を「会社のもの」にする特許法改正には「猛反対する」とも述べたそうです。

中村さんは、ＬＥＤの発明の対価が少ないとして、研究員として勤めていた日亜化学工業を相手に訴訟を起こし、約８億円で和解したことでも有名ですね。

中村さんは「私の裁判を通じて（社員の待遇が）良くなってきたのに、大企業の言うことをきいて会社の帰属にするのは問題だ」と述べていますが、本当にその通りですね。

政府の改正方針では、発明に対する報奨の支払いを企業に義務付けていますが、「相当の対価に対する補償」ではなくあくまでも「報奨」です。

これでは、「会社が（報奨を）決めたら会社の好き放題になる」と中村さんは警告を発しています。

自らが研究活動をしている米国については、「科学者もみんなベンチャー企業を起こす。そういう機会が与えられている」と述べ、日本と米国とでは、科学者らの研究環境が大きく異なることを強調していました。

日本がこれから成長するためには、大企業を優遇するのではなく、ベンチャー企業を応援して新しい産業を起こすことでしょう。

そのためには、米国のようにベンチャー企業を起こしやすくする環境整備が必要なのですが、今回の改正案は、それとは反対の内容になっています。

自公政権は、やはり大企業優遇なのでしょうね。

今回の職務発明改正もそうですが、原発再稼働、法人税引き下げ、TTP参加、消費税引き上げ等、政策を見ているとわかりますね。

そう言えば、麻生財務大臣が、消費税を引き上げないと少子化対策ができなくなると脅しとも取れるような発言をしており、黒田日銀総裁も、消費税の引き上げを回避すると日銀として打つ手がなくなると、これも脅しとも取れるような発言をしていました。

ノーベル物理学賞を受賞した中村さんの発言は、かなり重いと思われますが、政府はどのような言い訳をするのか、見ものですね。







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日米地位協定

前泊博盛さんが書かれた「本当は憲法より大切な日米地位協定入門」を読みました。

日米地位協定の不平等さは新聞テレビで報道されていますが、その実態については理解していませんでした。

この本を読むと、日米地位協定の条文と運用について書かれています。

日米地位協定の不平等の悪影響は沖縄で顕著に現れていますが、沖縄だけの問題ではなく、日本全国で問題となる可能性（基地を有する自治体の市民には影響が出ています）が大きいのがよくわかります。

著者によると、戦後日本の根幹をなすもっとも重要な取り決めは、残念ながら日本国憲法でもなければ、日米安保条約でもなく、サンフランシスコ講和条約でもない。
それは、日米地位協定であるということです。

日米地位協定とは、アメリカが占領期と同じように日本に軍隊を配備し続けるための取り決めです。

日米地位協定の根幹をなす目的は、①日本の全土基地化と、②在日米軍基地の自由使用です。

日本の全土基地化とは、日本国内のどの場所でも米軍基地にできるということです。

在日米軍基地の自由使用とは、占領期と同じように、日本の法律に拘束されずに自由に日本国内の基地を使用できることです。

この恐るべき目的は、日米地位協定に明記されています。

沖縄の大学の構内に米軍のヘリコプターが墜落したときに、日本国内の事故にも拘らず日本側の立ち入りが禁止されたことを覚えている方も多いと思います。

これも日米地位協定のためです。

東京大学の構内に米軍オスプレイが墜落した場合も同じ状況になります。

沖縄だけの問題だと対岸の火と見ているととんでもないことになります。

果たして日本は独立国なのか、それとも米国の州の一つなのか、後者のような気がしますね。

この本を読んで日米関係について再考することが重要ですね。








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初冠雪

朝のNHKのニュースで、富士山が初冠雪を頂いたことを放送していました。

そこで、自宅前の道路から富士山を見てみると、初冠雪を頂た美しい富士山が見えました。





撮影したのは８時頃ですが、この後、３０分程で富士山の山頂に雲がかかり美しい富士山が視界から消えました。

これからは、雪を頂いた美しい富士山を毎日見ることができます。

楽しみですね。







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