ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が30日、TBS「サンデーモーニング」に出演して、止まらない円安について「テクニカルには金利だとかその他色々あるんですけど、構造的問題。この30年、日本の経済の底力がだいぶ弱まっていると思うんです」と指摘しました。
かつては自動車やエレクトロニクスなどで世界最先端をリードしていたとしたうえで「この30年、新しい技術が日本からほとんど出てこなくなった。その間にアメリカは物凄く進化し、これからさらに進化する。さらなる成長エンジンを持っているか、どうか。それが一番重要」と述べました。
この30年を「バブルがはじけ、あつものに懲りて保守的経営が日本の主流になった。インターネットとかそういうものが出てきた時に、これはまがい物だと言い過ぎた。若い者が何を言ってんだみたいな感じで叩いて、昔の重厚長大の大経営者とか、メディアも含めて、新しいものを低く見すぎた。それで若者も委縮した」と評して、立て直しのためには「最先端の技術に、真正面から取り組まないといけない」と語っていました。
私の認識と同じですね。
政府も企業も保守的、守りを重視して、変化を恐れていましたね。
これは高齢者が実験を握っていることの弊害です。
私が勤務していた企業はアナログ機器で国内断トツの売り上げと利益を出していましたが、他社がデジタル技術を武器に追い上げてきました。
若い技術者がデジタル技術への転換を提案したのですが、アナログ技術の成功体験を有しているベテランの管理者が反対してデジタル技術への転換が遅れ、競合他社に後れを取ることになりました。
成功体験は変化の障害になりますね。
結局、成功体験を有するベテラン管理者を若手に交代することによって遅ればせながら競合他社に追いついてきたわけです。
現在の日本の政治家や官僚、企業経営者はかつての成功体験に縛られて変化することができていません。
こういうときこそ若手の出番なのですが、これが頼りない。
政権交代を実現させて、高齢の政治家や官僚を後退し、若手経営者が実験を握る機会を作り出すしかないのかもしれません。
75歳以上の後期高齢者が実験を握っている政界や企業では変化は期待できない。
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NHKの「ドキュメント72時間」が好きでよく見ています。
72時間の定点観測で様々な人の人生が見られますね。
今日の定点観測は、大阪の24時間営業の格安スーパー。
このスーパーで買い物をする人々の人生も多様ですね。
恵まれない人なのに明るい笑顔で話しているのを見ると、自分は恵まれているな~と思いますね。
人生いろいろ。
次回も楽しみです。
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NHKで放送されている「クローズアップ現代」
一時期、政府からの圧力や政府への忖度で政府与党に配慮したつまらない内容になっていると批判されていましたが、最近は雲行きが変わったのか元の鋭さが戻ってきたようです。
今日の放送は、「紅麹サプリ」問題を取り上げていました。
医薬品から生活雑貨まで、暮らしに身近な品を幅広く手がける小林製薬の「紅麹」の成分を含む健康食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人が腎臓の病気などを発症し、死者まで出しているという大問題です。
症状を訴える人は国境を超え台湾でも発生しています。
原因として浮上しているのが、青カビから発生することがある「プベルル酸」という物質らしい。
だが、腎臓に対する影響や製品中に含まれた経路などは明らかになっておらず、未だ見えない被害の実態に独自取材で迫っていくというものです。
今回の放送からいろいろな問題点が明らかになってきましたね。
鋭さが戻ってきた「クローズアップ現代」に期待しましょう。
くれぐれも政府与党のプレッシャーに負けないように・・・
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NHKEテレで放送していた「ETV特集 膨張と忘却 ~理の人が見た原子力政策~」を観ました。
「長年、国の原子力政策に関わった研究者・吉岡斉氏が残した数万点の未公開資料「吉岡文書」が見つかりました。
科学技術史が専門の吉岡氏は1990年代から国の審議会の委員などを務めていました。
「熟議」や「利害を超えて議論を尽くすこと」を求め続けた吉岡氏はそこで何を見たのか。
「吉岡文書」に加えて今回独自に入手した内部文書や関係者の証言などをもとに国の政策決定の舞台裏に迫る注目の番組でした。
この番組を見ると、政治家や官僚、企業や大学の関係者で構成する、いわゆる原発村の住人による国民を無視した自分たちの利益獲得に奔走する姿が良くわかりますね。
形骸的な専門家委員会を立ち上げて国民を騙す手口は、原発に限らず多くの事業で見られます。
まあ、簡単に騙される国民もいけないのでしょうが・・・
日本人は騙されやすい国民です。
被統治能力が優れているという皮肉を言われます(管理しやすい国民)。
今、問題になっている自民党の裏金問題も騙されてしまうのか。
有権者を越えるレベルの政治家はいない。
結局、国民のレベルを上げなければ問題は解決しないということです。
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NHKスペシャル「調査報道・新世紀」第一回目「中国経済失速の真実」を観ました。
不動産不況の渦中にあり、経済の長期的な低迷への警戒が高まる中国。
はたして実態はどうなのか。
国内外のさまざまな「謎」や「課題」に対して、従来の“足で稼ぐ取材”に加え、最新の“デジタル技術”を駆使した調査報道で迫る番組です。
連携するのは、世界中の研究者や市民たちです。
NHKならではの番組で、民放で製作するのは難しいでしょうね。
中国の情報は統制されているので正確に把握するのは難しいのですが、経済不況の影響で賃金未払いに対するデモが各地で起こっています。
特に地方で起こっているのは深刻で、地方政府の財政破綻がすぐそこに迫っているようです(最終的には中国政府が資金を供給して救うのでしょうが)。
興味深かったのは、各国が発表するGNPの数値の信頼性です。
番組では夜間の照明の明るさとGNPとの関係を求めて、各国の発表の信頼性を検証していました。
欧米や日本は、政府の発表のGNPと照明の明るさから求めたGNPとが概ね一致しているのですが、中国や東南アジアの一部の国、アフリカや南米の国などは政府発表のGNPが大きいという結果が出ています。
特に中国は乖離が大きく、政府発表のGNPの前年比が約3%大きいそうです。
これからは、中国政府が発表するGNPの伸び率から3%引いた方がよさそうですね。
中国経済は簡単には破綻しないでしょうが、世界中に対する影響力が大きいので注視していく必要がありますね。
NHKスペシャルは見ごたえのある番組です。
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芳根京子が主演を務め、ジャニーズWEST・重岡大毅と共演する連続ドラマ「それってパクリじゃないですか?」(日本テレビ系)の最終回が14日、放送されます。
知財関係者の間では結構話題になっているようでしたが、この種の番組はあまり興味がわかず見ていませんでした。
たまたまテレビのスイッチを入れたときに放送していたので、しばらく見ていると結構面白い。
企業の知財関係者からすると、「そこは違うだろう」とツッコミを入れたくなることもありますが、なるほどと思わされるところもある。
今日が最終回なので、録画してゆっくり見ることにします。
個人的には、下町ロケットよりは良くできていると思いますね。
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BSTBSの「19│30」で「日本自動車メーカーのEVへの対応の遅れ」について取り上げていました。
EVは、単に電気自動車とガソリン自動車との比較ではなく、ソフトウエアの差が大きいとのことでした。
つまり、EVのソフトウエアは更新されてEVのハードウエアの性能を向上させ、使い勝っても良くなる、動くスマホですね。
これは目からうろこでしたね。
日本の自動車メーカーは、ガソリン車の成功体験が変化の動きを邪魔しているような気がしますね。
私も複写機メーカーの研究部門で仕事をしていましたが、アナログ複写機のトップメーカーで、アナログ技術で成功した技術者がトップに君臨していました。
このため、若手がデジタルへの転換を提案しても取り上げずにデジタルへの転換が遅れ、トップの座を明け渡しました。
成功体験の弊害ですね。
この弊害を防ぐには、成功体験者が退く以外ないのではと思っています。
自分の成功体験を否定するのは難しいですからね。
日本の自動車メーカーはどうするのか。
注目されますね。
BSTBSの「19│30」という番組は、キャスターの松原さんの仕切りが上手く、コメンテーターの堤さんの分析も参考になります。
ゲストが専門家の時はいいのですが、政治家がゲストの時は見る価値が低下しますね。
政治家は自己保身(政党保身も)が強く、根拠のない言い訳や抽象的な発言が多く、全く参考になりません。
今後、政治家をゲストに呼ぶことは避けてほしいですね(スシローさんも同様)。
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賃金や物価が長く上がらず、円安も重なって、海外から“安い”と見られるようになった日本。世界各地を取材してみると、その“安さ”が日本の課題になっていることも分かってきました。世界第3位の経済大国・日本の本当の姿とは?
様々なデータをもとに、“安いニッポン”の現実を探りました。
【① ビッグマックはアメリカの4割引き? “安い”日本円の価値】
円の実力、購買力を比較する際によく使われる「ビッグマック指数」。
ことし1月に発表された指数を元に現地価格を比較すると、日本の価格はアメリカの6割程度、タイより100円近くも“安い”という結果になりました。
同じ商品でも、多くの国では日本よりお金がかかる―。円の購買力が海外諸国に比べ、低くなっているとも言えるのです。
【② なぜ日本は“安い”? 衣料品の単価から見る“価格競争”】
なぜ、他国に比べて“安く”なっているのか?日本は安くないとモノが売れない国になっていることを示すデータもあります。
1年で衣料品にどれだけお金をかけているかを算出してみると、1991年の購入単価を100とすると、およそ30年で6割前後の水準に下落。
バブル崩壊後、より“安い衣料品”を選ぶようになっていったことが分かります。
消費者がモノにカネをかけなくなったことで、企業は価格競争を激化させていったのです。
【③ “安さ”の影響は賃金にも? 世界と比べて上がらない賃金】
価格競争によって、モノの価格が下がることはよいことなのでは? そう思う人もいるかもしれません。
ただ、世界と比較するとそうとも言い切れないデータもあるんです。
アメリカの人口を家計所得ごとに5つの層に分けて、1世帯あたりの平均所得金額の変化を見てみると、アメリカは全ての層で15%以上、増加しています。
一方、モノの“安さ”を追い求めていた日本はというと、全ての層で所得が10~20%以上、減少しているのです。
【④ 世界と比べて日本は“安い” 年収でも差が・・・】
経済支援をしてきた東南アジアと比較しても、日本は“安い”。そんなデータもあります。
日系企業の日本での年収と、タイにある全ての企業の年収の伸びを比較したグラフでは、入社時は日本が高いもののの、課長レベルに達する前にタイが逆転して、部長レベルでは600万円近く、タイにある企業のほうが年収が高いんです。
【⑤ “安さ”で国際的な地位も低下!? 日本の現在地は】
こうした中、国際的な日本の競争力は年々低下しています。
スイスのビジネススクールIMDが毎年発表する「世界競争力ランキング」。経済状況やビジネス、政府の効率性などをもとに順位が決められ、日本は1989年から1992年まで4年間にわたり1位を維持していました。
しかし、その後、下落傾向が続き、去年は3つ順位を下げて2020年と並び過去最低の34位。東南アジアのマレーシアやタイにも抜かれているんです。
【⑥ 日本浮上の糸口は?】
長年、経済成長が鈍化し、アメリカなど先進国に差をつけられる日本に浮上の糸口はあるのか。
IMF=国際通貨基金の元エコノミストで、東京都立大学の宮本弘曉教授があげるのは、“海外からの投資”です。
GDPに対する海外からの投資(ストック)の割合をOECD加盟国で比較したランキングで、日本は海外からの投資が少なく、なんと最下位。
しかし、裏を返せば、このことが投資を積極的に呼び込み、経済を活性化させる“伸びしろ”なのだといいます。
【⑦ 人材に投資を】
その上で、宮本教授が投資の使い道としてポイントにあげるのが、未来を担う人材の育成です。
企業が研修など社員の能力開発にどれだけ費用をかけているかを国別で比較したデータです。
日本は他の先進諸国と比較すると、かなり低い水準。
宮本教授は、海外からの投資を呼び込むこと、人材にカネをかけて生産性をあげていくこと、この2点が、日本経済を再び発展軌道に乗せる第一歩につながると指摘します。
「人材にお金をかけないと、スキルが伸びない。これは企業、そして国の経済成長にとって全くプラスではありません。お金をしっかりと人にかけられるような環境を作ることが重要です。海外企業から投資を呼び込めれば、資本だけではなく、経営スタイルや戦略、あるいは技術、人材も入ってきます。こうしたヒト、モノ、カネを活用して、新しい科学反応を生み出され、それが日本の成長へとつながる可能性は十分にあると思います」
様々なデータから明らかなように、“安い30年”を経て、停滞してきた日本。再び上昇へと押し上げられるのか。いまがまさに、分岐点にたたされているといえるのかもしれません。
ここが正念場なのですが、何とも頼りない岸田総理、異次元、異次元と言葉は勇ましいが、中身がお粗末。
これでは正念場もスルー思想ですね。
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東西ドイツがベルリンの壁で仕切られていたときに、若い人達が自由を求めて東ドイツ諜報機関の監視や暴力に負けずに行動していました。
その中に若き物理学者のメルケルさんがいました。
その後、ベルリンの壁は崩壊するのですが、崩壊のきっかけが面白かったですね。
監視をしていた東ドイツの国境警備隊が上司から明確な指示がでないので、ベルリンの壁に押しかけた何万という人達の勢いに負けて、国境を開放し、それがベルリンの壁崩壊につながったいうのは意外でしたね。
番組の最後にメルケルさんが「自由は向こうからやって来るものではなく勝ち取るものだ。勝ちとった自由は絶対に守りぬかなければいけない。民主主義はそこに存在するものではない」
という趣旨の発言をしていました。
自由を勝ち取った経験のない日本国民は、せめて自由を守りぬかなければいけませんね。
軍事力で圧倒的に不利なウクライナ国民が多くの犠牲をしても抵抗するのは。勝ち取った自由を守りぬく覚悟なのかもしれません。
ロシアは経済制裁に負けないという専門家もいますが、私は違う意見です。
ロシアが経済的に貧しくて自由がなかったのは、30年以上前のことで、その当時の20代~40代の人達は50代以上です。
彼らは我慢できるかもしれませんが、自由を謳歌していた若い世代は外国にも行けず、望む仕事にも付けないような生活に我慢できるわけはありません。
ロシアの多くのIT技術者がロシアを離れてもう戻ることはないと話しています。
ロシアはこれから大きな北朝鮮になるのでしょうね。
外国には軍事力で脅し、国民には情報統制と貧しい生活を強いる北朝鮮のような国になりたいと思う人がいるとは思えません。
プーチンの命運も尽きたようです。
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