安倍政権は残業規制を月１００時間未満とするように、経団連と連合に要請した。１日８時間、週４０時間と労基法で定めているが、実際は長時間労働が当たり前になっている。ギリギリの賃金で働いている労働者は、残業が無ければ生活できない。政治家なら理想に近づける努力こそが課題だから、１日８時間、週４０時間で生活できるようにすべきだ。いや、もっと労働時間を短縮する方向にいって欲しい。
繁忙期の上限という条件付きだが、繁忙期の規定が定かではない。月１００時間を２５日で割ると１日４時間となる。８時間プラス４時間は１２時間だが、８時間を超えて働かせるには１時間以上の休憩を設ける必要があるから、１日１３時間縛られることになる。それが２５日、場合によっては２か月３カ月と続くなら、「死んだ方がまし」と考える人も出るだろうし、心の病を患う人もいるだろう。
労働組合は全く無力だ。原発の廃止もそこで働く人がいるからと主張できない。原発で働く人を救うためにも原発廃止に追い込むのが労働組合の使命だろう。物々交換は同価値だが、金を借りれば利子がつく。どうして利子を考え付いたのか分からないが、キリストの時代にもう金を貸す人がいた。これもよく分からないが、人が働くことで利潤が生まれる。人の労働は、利潤の源なのだ。
人の労働は無限とはいえないが、どういう訳かこれまで１個しか作れなかったのに、創意工夫であるいは必死の努力で、２個作る能力を持っている。経営者としてはロボットよりも頼りになる利益を生み出す働き手だ。１日１０時間以上働く人は、１９８０年代のバブル期の２倍近いと言われている。しかも有給休暇を取る人は半分にも満たない。
安倍政権は月末の金曜日を「プレミアムフライデー」と名付け、早めに就労を終えるようにと呼びかけているが、私はそんなことよりも労働時間を１日７時間、週４日と労基法を改正すべきだ。労働時間の短縮へ進むことが、諸課題の解決になると思う。
