祝・２０２０年東京五輪（続）

　今日の日経平均株価は３００円以上も上がり、東京五輪開催決定の興奮冷めやらぬ状況のようでした。安倍総理は、早速、五輪開催をアベノミクスの「第４の矢」に位置付け、デフレ脱却と経済成長を強力に推進する考えだと報じられましたが、確かに経済的には大いに追い風になりそうです。今日の日経夕刊によると、東京都は、競技場の建設費や観客の消費支出などから（道路や空港の整備費などは含まないベースで）、２０１３～２０年の間の直接的な経済波及効果を約３兆円と試算しているそうですし、大和総研に至っては、観光産業の成長や広範なインフラ整備まで含めれば１５０兆円に達すると予測しているそうです。ただただ「アベノミクス」で財政政策や成長戦略など闇雲に大風呂敷を広げたところで、震災復興や防災・減災や地域活性化など、所謂「国土強靭化計画」でやるべきことは一杯あって、どこから手を付けたらよいのか、綱引きもあれば財政健全化の制約もあり、なかなか思うように進まない懸念があったわけですが、７年という期限が設定された上、人々のデフレ・マインドが払拭されることは明らかであり、優先順位付けにより、やるべきことが明確になり、人々の賛同も得やすくなる効果が期待できます。
　メディアでは、最終プレゼンに説得力があったことが奏功したと報じられていますが、結局、日本という国のファンダメンタルズ、言い換えると“Execution”力が信頼を勝ち得たということなのでしょう。そういう意味で、来年２月のソチ五輪や３年後のリオデジャネイロ五輪の会場建設の遅れなどが深刻でIOC委員を悩ませており、五輪開催に確実性を求める声がかなり強いという事前の見立ては、当を得たものだったと言うべきです。ロゲIOC会長は「東京が圧勝したことは素晴らしかった。確実で安全という訴える力があった。いい運営をして、選手が快適に参加できることが最も重要で、東京も必ずそのような五輪を実現してくれると確信している」とコメントしました。
　こうして、東京の勝因やその効果を読み解いていくと、マドリードやイスタンブールではなく東京で開催されることが決定されたことの意味、すなわち世界第三の経済大国・日本の経済が五輪招致によって盛り上がり、今こそ消費税増税を通して（五輪招致が決まった今、出来なければ、未来永劫、出来ないでしょう）財政健全化に向かって動き始めるというように、新興国経済に翳りが出ている今、世界経済への貢献度が最も高い選択だという、一種の予定調和に行きつきます。これをネタにチーム日本がロビー活動をしていたとすれば凄いことですし、こうした点をIOC委員が計算していたとすれば凄いことですが、ただの憶測です。