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神戸フランツ 神戸苺トリュフ(R) |
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| フランツ株式会社 |
震災８年２月１５日
１ 国内情勢
国内では安倍一強の時代は当分続くと見られています。その為、改憲が大きな話題になっています。安倍さんの三選にも注目が集まっています。来年９月に総裁選が行われ、選ばれれば、２０年のオリンピックまで続くことになり、最長の総理ということになります。これだけ、長い間続いた歴代政権はありませんので、ある意味安定した時代が続きます。
二大政権の時代ができ、アメリカのような政治が行われるかと、思っていたのですが、小池さんが脱落し民主党も分裂してしまい、当面自民党独裁の時代が続きそうです。
２ 経済
最近の経済は特に世界との結びつきが強くなり、もろに外国の影響を受けます。特に石油の値段は国内の経済にも大きく影響します。現在は安定した価格で推移しているようですので、安心しています。 また、ドル円の為替も１１３円前後で安定して推移してます。世界経済も２００８年のリーマンショック以来立ち直り、アメリカが２％台日本が１％前後で順調に経済成長しているようです。ですので大きな政変や戦争、自然災害が起こらない限り、順調に経済は伸びてゆくようです。
一頃、BRICSの名前が叫ばれていましたが、この新興国も今後も順調に伸びてゆくでしょう。中国の後はインドの時代に突入します。
株価も、ダウとともに上昇し、国内景気の安定的成長で２．５万円を超えてくるものと思われますが、いかがでしょう。その後、３万の声も聞こえてきます。そこまではちょっと無理な気もします。
少子高齢化がますます進み、日本の人口も減ってきています。今までは、高齢者の手当てが多かったのですが、今後は選挙権も18歳からとなり、少子化解消や若者にも財源が移っていくものと思います。
また、オリンピックを目標にして観光客の呼び込みも盛んになり訪日外国人も増加の一途をたどってゆくでしょう。その関連から、より、国際化が進んでゆくでしょう。犯罪も外国人がらみが増えてきます。
富の二極化は益々進んでゆきます。この是正を政府が行って行かないと、益々二極化は進んでいってしまいます。
３ 労働環境
働き方も変わり、過労死対策も進み、労働時間短縮がより叫ばれてゆくものと思われます。それへの法整備も着々と進んでゆくでしょう。
また、人手不足が叫ばれ、その為に閉店に追い込まれる店も増加するでしょう。人材不足から廃業に追い込まれる店も増えるでしょう。特に２４時間営業の店は労働力不足で無理が出て来ると思います。
今後は高齢者の活用がより重要になってまいります。彼らを労働力と生き甲斐にどう位置付けていくが年金改革と共に大切になって参ります。
４ 観光
オリンピックを目標に観光立国を目指しているため、訪日外国人も増加中で今年中には3千万人に達するかもしれません。それに伴い、標識や案内板も見直しがされ、よりグローバルスタンダードが求められてゆきます。
５ 福祉、教育
今でも、介護の低賃金と人材不足は深刻です。両者は共に関連があり、結果、低賃金＝人材不足となっています。人を扱う仕事ですので、もっと、給与を良い人材が集まるようにしないといけないと思います。低賃金で、ますます、人材不足の悪循環に陥ります。
高齢者はまだまだ増えていきますので、抜本的な解決方法を国レベルで再構築する必要があります。医療とも密接に関わり、健康年齢をあげる施策をしていかないと、財源も厳しくなります。
介護以前の問題に財源をもっと振り向けて健康な人をたくさん育てる必要があります。また、やたらと、延命を施すことも末期医療の在り方として、正しいのかも精査する必要があります。
少子化に伴い、大学の選別がより行われ、入学数の不足により人気のない大学は淘汰されてゆきます。
小学校の英語が進み、より実用英語の重要性が叫ばれITの基礎が早い段階から指導されるようになると思います。ただ、その指導者の養成も今後進んでゆくでしょう。
教師の多忙化がより進み、人材不足の問題から教師の質の低下が起こってくるのではと心配しています。
さて、エストニアという国をご存知でしょうか。エストニアはITを行政に活用する「電子政府」を構築しており、国外の外国人にもインターネット経由で行政サービスを提供する「電子居住権」(E-Residency)制度に1万5000人以上が登録しています。この制度は投資を呼び込むとともに、エストニアに好意的な人を世界で増やしています。この国のリーダーたちは「インターネット・ベース」で国の設計図を描き、結果、世界最先端の電子国家、未来型国家と形容されるに至っています。日本人でも電子居住権を得ている人がいるようです。世界報道自由度ランキングでも上位にランクされている国です。面積は九州より若干大きいくらいです。人口は135万にくらいで、今後、要注目のIT先進国家です。また、Skypeを開発した国としても有名です。
以上は１月８日現在に書き下ろした原稿です。２月１５日現在、新たに書いていますが、その後、大きな変動がありました。経済は地震と同じでいつ変動が襲ってくるか分かりません。一寸先は闇のようです。それは以下の二つです。
①世界的な株価急落
米国の長期金利上昇を機に揺らぎはじめた「適温相場」です。低金利と好景気の共存シナリオが崩れるとの警戒感は世界の株式市場を直撃し、米ダウ工業株30種平均はわずか２日で1840ドル、日経平均株価も1600円以上の暴落に見舞われました。市場関係者は震源地米国の落ち着きを待ちつつ、月内の波乱継続を視野に入れています。大変な事になりました。これも、日本のファンドメンタルの良さを考えれば、２月末までには落ち着いてくるだろうと思います。このように、
②仮想通貨急落
2018年1月16日、ビットコインの価格が大暴落し、それにつられて仮想通貨市場全体が大暴落を記録しました。この理由として考えられるのが、中国の仮想通貨に対する禁止措置です。その後、ビットコインでの流出事件等もありました。とにかく、今後は仮想通貨が主流となると見られていましたが、各国が規制をかけるようになり暴落が続いているのです。仮想通貨のセキュリティが何かにつけ大きな問題点になるでしょう。
