失業者の生活を支える行政を！

　　 昨日は共産党の会議、生活相談で弁護士と打ち合わせ、町内会合などでした。町内会合では、「裁判所のライトアップなどやる必要があるのか。税金の無駄遣いではないか」「新幹線は福井にこなくてもいいのではないか」「こども手当ては共産党はどう考えているのか」などさまざまなご意見やご質問をいただきました。ライトアップはみなさんのご意見はいかがでしょうか？



さて、先日の政府交渉の文書回答がとどきはじめました。順次紹介していきたいと思います。
● 「失業給付期間の延長を」と、わたしたちは要求。というのは、県内でも今年1万人程度が失業給付が打ち切られるとおもわれるからです。
厚生労働省の回答です。「給付日数を60日分延長した。本年4月から10月までで約34万人の受給者に対して延長した。なお、現状の受給状況を踏まえれば、全国延長給付の発動にまでは至っていない」

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　　 どういう現状をみているのでしょうか。
雇用保険法は、失業の悪化が「政令で定める基準」に該当する場合、厚生労働相は所定日数を超えて給付を行う措置（全国延長給付）を決定できると定めています。「基準」は閣議決定で変えられ、現行でもすべての受給資格者を対象に最大９０日延長できます。
　政府は『財源が大変』だといいますが、小池参議院議員の質問に「２０１０年度末の積立金残高が４兆４０００億円の見込み」と回答しています。
国民の金だ、いまこそ国民のために使え！の声を広げましょう。

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昨年来の「派遣ぎり」などのなかで住居を失う方が増えました。わたしたちは、雇用促進住宅や公営住宅の提供をもとめ一定実現させてきました。しかし、あらたな定職に付けない方も少なくなく、
● 入居者の生計事情に応じた入居期間の再延長措置をとるべき、と求めました。
厚生労働省の回答です。「緊急対策として6ヶ月の緊急一時入居を実施した。6ヶ月の契約満了時には、①家賃の滞納がないこと、②連帯保証人の確保がされていること、③敷金を納付することを条件に、通常の入居者と同様の２年間の契約を締結することも可能とし、これらの条件を満たせなくても6ヶ月間の再契約を締結することも可能としている」。

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政権がかわったのですから、全国で大問題となっている自民党公明党内閣の雇用促進住宅廃止という閣議決定そのものを変更し、抜本的に雇用促進住宅の有効活用にふみだすべきではないでしょうか。