「新幹線・ダムよりも県民の命」「再開発ビルよりもこどもたちの健康」

　 昨日は、参議院比例の「かわえ明美」さんを迎えて。山田かずお福井選挙区予定候補とともに、朝は福井駅前で街頭演説、午後はJA県中央会との懇談に参加しました。生活保護の相談、夜は九条の会ふくいの会合、などでした。

　　　先日、社会保障推進協議会のミニ学習会で「ハスの実の家」の渡辺登美子さんを講師に障害者自立支援法をめぐる情勢の学習をしました。
渡辺さんは、
● 共同作業所の全国組織「きょうされん」ができて31年。自立支援法の問題では、賛成していた団体からも「きょうされんが言っているのが本当だったね」と評価されてきている。当事者の声が大きな運動になった。いま、政権交代のなかで障害者の団体にも様々な動きがおこっている。
　　　現状は、施設の中堅職員が「いまの給料では子供ができてやっていけない」と退職していく。
● 新政権は自立支援法について4年の間に廃止する方向。応益負担はただちにやめてほしいが、来年度予算でどうなるか、不透明な状況。
　　　施設で作業して、障害者の収入は月2万程度。これを将来は4万にする方向。・・・・など現状と課題について話されました。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　参加していた敦賀市の山本市議からは、インフルエンザワクチン接種で敦賀市は2回目を補助することとしたこと、その「引き金」に山本市議の質問がなったことなどを紹介しました。

　　　　わたしは、このブログでも紹介しました、厚生労働省とのやりとりを紹介しました。

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　　　　社会保障推進協議会の調査によれば、福井県内で医療費全額自己負担となる国保の資格証が発行されていて、インフルエンザ対策の手立てがとられていないのは、あわら市(123世帯)、勝山市(36世帯)。

インフルエンザワクチン接種で、敦賀市と池田町は2回目が必要な人に２５５０円を補助する。
ぜひ、他の自治体にも広がってほしいものです。

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　　　　　福井県内の各自治体の調査によれば、
国民健康保険税の滞納世帯　　１２，３３２世帯
全額自己負担の資格証世帯　　　２，４０１世帯
　うち中学生以下の子供　　　　　　２７３世帯、４３９人

最近報道された、高校生等は　　　　　　　　　１２５人

　　福井県内で６００人ちかいこどもたちが安心して医療をうけることができない実態を放置してはおけない。わたしたちの運動の成果として、新たに高校生もふくめて短期保険証が交付されるようになったことは大きな成果です。
　　しかし、このこどもたち以外に、最低でも２，４０１人の県民が医療から排除されているということ。この背景には払いたくても払いきれない高額な保険税の問題もあります。
　　「新幹線・ダムよりも県民の命」。「再開発ビルよりもこどもたちの健康」。
　　限られた財政だからこそ、行政も議会も、マスコミも、「将来への投資」話に浮つくのではなく、いま、困っている県民・こどもたちにこそ責任を果たすべきではないか、と思います。