北陸新幹線をめぐって。朝日新聞記者。

昨日は、福井県革新懇の例会で新幹線問題を討議。あわら市の橋川先生とわたしが、報告しました。
わたしは、
① 北陸新幹線福井延伸をめぐる新しい情勢(新政権の態度、新潟県の態度、財源の各県の思惑の違い)
② 県内の動向。県政、県議会。とくに、民主党について。
③ マスコミ報道の特徴
④ 共産党の「福井延伸は凍結を。財政は地域の公共交通支援に」という政策が生きる情勢、についてお話しました。

討論では、「工事は欲しい、しかし運行して欲しくない、が本音か」「福井の経済界は公共事業が目的で、あとのことは真剣に考えていないのでは」「新幹線が福井まできて、第三セクターになれば、越美北線もJRは経営しないのではないか。福井市や大野市はどう考えているのか」「関西のどこにつながるのかわからないのに、関西経済界は力が入らない」「仮に、福井までくれば、特急列車はなくなるのではないか。直流電化でむすべばいいが」「県民の声を聞く活動をおこなう必要があるのではないか」など活発に意見が交わされました。

また、11月25日に「暮らしと地域を支える鉄道の充実をめざす新潟県連絡会」が新潟県知事におこなった申し入れも紹介されました。
申し入れの内容は
① 国に対して、新たな情勢に応えられない自民党政権時代の政府・与党合意を見直して、真に並行在来線存続の見通しが立つ「新たな制度設計をする」ようつよく働きかけられたい。
② 「並行在来線経営の(県域を超えた)一本化」について、長野県などとの協議をはじめられたい。

長大な並行在来線問題はマスコミでも「長野―金沢でも250キロにもなり、経営の一体感や連続性を持たせにくい。県ごとに会社をつくった場合、列車を相互に乗り入れる交渉は複雑」と指摘されています。

JRのノウハウをすべての面で第三セクターがひきつぐのは容易ではないでしょう。新政権のもとで、並行在来線のJRからの経営分離、という方針を見直すことが必要ではないか、と思います。

国土交通省は「第二の国鉄にはできない」と私たちに回答してきたが、地方自治体が新幹線建設費負担とJR資産の取得・第三セクター経営では「第二の国鉄」となってしまいます。
公共交通政策で、国の無責任な政治は見直されるべきです。


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　昨日の朝日新聞4面には公明党と共産党についての署名記事が載っていた。山田明宏記者。記憶に間違いなければ、敦賀出身。亡くなったお父さんは私たちといっしょに活動した共産党の元市会議員・山田興宗氏だ。
　記事の内容についていろいろ言いたいことはあるが、よす。ただ、松本清張が「仲裁」した共産党と創価学会の協定にまでふれてあったのは少し驚いた。いまでは、双方の若い世代は知らないであろうし、わたしも入党後に、「歴史」として知ったにすぎない。はじめから辱められた「協定」。それは歴史に葬られた。協定を「裏切った」創価学会はその後、自民党政治を支え、延命し、平和と国民の福祉・暮らしをおおきく傷つける側に立ったことも「歴史」として次の世代に語られていくだろう。

　　 山田興宗さんが生きていれば、新聞を手に、日本酒をやりながら、おおきく目と口を開き、大きなジェスチャーと声で、「評論」しただろうに。