国保問題、国の抜本的取り組みの強化を

　　　　　昨日は、朝は町内の公園の清掃活動。先週が雨だったので延期されていました。ある方とお話していたら「この秋のなめこの収穫は１２０キロ」と。びっくり。また自営業のみなさんからは、「景気は悪い。来年もだめだろう」と。世間話も明暗さまざまです。
　　　　日中は街頭宣伝に。先に発表した参院予定候補「山田かずお」さんののぼりの登場です。最初は1ヶ所３０分ぐらいしゃべって、これは長すぎる、と修正をかけました。車からも結構な手ふり。ありがとうございます。
夜は地域訪問活動。「息子の就職が決まらない」「娘が難病。新しい治療薬があるが保険適用になっていない」など各地で深刻な状況をお聞きしました。
自分になにができるか、政治はなにをすべきか、考えさせられる日々です。



さて、先日の政府交渉、厚生労働省の文書回答のつづきです。

保険証がとりあげられて医療がうけられない、こんな方が急増しています。
●わたしたちは、「保険証取り上げで収納率が向上しているのか、取り上げはやめるべき」と要求しました。
厚生労働省の回答です。「資格証明書の発行により収納率がどのような影響を受けているか調査はおこなっていない」「資格証明書交付事務等を通じて、保険者ができるだけ滞納者と接触する機会を確保し、納付相談。納付指導に努めることが収納確保につながる」とそっけない回答。

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国保会計の悪化、増税による滞納者急増と保険証をもたない方の急増の最大の要因は国の財政負担の削減です。みずからの責任を棚上げする態度はひどいものです。
しかしながら、この間の住民運動や日本共産党のたたかいにより、子どもの保険証は取り上げないこと、また、医療が必要な方には保険証を交付すること、などが実現してきました。
　 　しかし、このような「対症療法」ではなく、抜本的には憲法25条にもとづく国の予算の抜本的拡充で生存権を守ることが必要ではないでしょうか。