障害者自立支援法・・・厚生労働省の回答

昨日は、朝の街頭宣伝。参議院福井選挙区候補として発表した「山田かずお」さんとともにおこないました。寒い中、山田さんはコートなしの背広姿。42歳の若さです。

さて、政府要望での厚生労働省の回答、今回は障害者自立支援法関係です。
わたしたちは、県内の障害者団体のみなさんとの懇談などをおこない、要望をお聞きし5月にも政府交渉をおこないました。
今回は、改めて、
● 「障害者施設にたいする報酬を日払い制から月払い制にもどす」ことや経費をきちんとみることを求めました。
厚生労働省の回答は、「連立政権合意にもとづき障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な制度をつくることとしており、今後、関係者の意見を踏まえながら報酬のあり方についても検討する」との回答。

また、事務経費については、「基本報酬には事務員配置の経費もふくまれている。4月には、プラス５．１パーセントの報酬改定をおこなった」との回答。

なんといっても自立支援法の問題点・・・応益負担の廃止、施設利用の日割り計算の見直し、が急務です。また、「会計事務は以前の倍以上に増えている」というのが施設の実態であり、５パーセント程度の改定では不十分ではないでしょうか。


さらに、
● 「知的障害者と身体障害者を同じ基準で障害程度区分認定をおこなうことは見直す」ようもとめました。
厚生労働省の回答は、「知的障害者や精神障害者が一次判定で低く判定される傾向があり、これまで二次判定事例の提供をおこなってきた。更なる見直しについては、制度全体の見直しの議論を踏まえながら検討する」と回答。

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障害者のみなさんは、緊急策として応益負担廃止の予算化、必要な支援を受けられる措置などを要求されています。「これを新政権が先送りするなら自公政権の政治と同じとしか映らない」との声あがっています。
後期高齢者廃止のように先送りすることは絶対に許されません。