ＪＲ採用差別の解決を！エコノミスト論

　　　昨日は、「１２．７ＪＲ採用差別事件の早期解決を求める！福井県集会」に参加し、あいさつさせていただきました。

　　　門司の闘争団から西本団長がかけつけ、報告をおこないました。
「分割民営の際に200人が自殺に追い込まれた」「1049名のうち59名が死去し、闘病中の者も多い「わたしたちの要求は、雇用、年金の回復、そして解決金です」と。お話をお聞きし、23年間のたたかいのＤＶＤも観て、胸がつまりました。

　わたしもあいさつで、今年2月の集会には当時の民主党・鳩山幹事長も参加し、「この問題は人道的な立場から政治的に解決をさせていこうではないか」と訴えていることを紹介し、いまこそ国民的世論と運動を盛り上げ、約束を果たさせよう、と訴えました。
　帰りには、支援物販の博多ラーメンを買いました。

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ちょっと前の日経にエコノミスト前編集長、ビル・エモット氏のインタビューが載っていた。

● 予算編成では、公共事業から福祉重視への転換を。理由は、①低所得層の人々は政府から受け取るお金を全額使い切る可能性が高く、景気の下支えに有効。②日本社会の格差が広がりすぎ、福祉政策が必要。OECDで貧困層が拡大しているのは日本だけ。最低賃金も最低レベル。かつて平等社会だった日本が英国以上の格差社会になったのは劇的変化。
● 格差が広がった理由は、橋本政権ではじまった非正規雇用の弾力化。賃金が低く低福祉で、法的にも守られない非正規雇用やパートを容認した。短期的には有益な改革だったが、長期的にはマイナスの方が大きかった。
● 歴史問題に真摯に対応すればアジア地域で友人が増え、日本のパワーとなる。鳩山首相が歴史問題に取り組むことは一見、中国に譲歩しているように見えるかもしれないが、対中外交で日本の立場を強める。自民党は歴史問題に取り組むことは弱さの表れだととらえがちだが、それは過ちだ。

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　 なかなかすっきりして、筋の通った議論ですね。英国のエコノミストがこのような議論ができるわけですから、日本のエコノミストも頑張ってほしいですね。

　　　福井県の経済界にはこのような骨太の議論をする経済人はいるのでしょうか。派遣社員活用など目先の利益や、「新幹線、道路、原発」など従来型の大型公共事業を行政とともに推進する、原発にしても廃炉問題や核廃棄物問題など強力なマイナス面に対する策も無く「よいしょ」で「当面のパンくい競争」みたいな発想では困ったものです。