ひどい！学校の耐震化先送り

仕事納めの昨日、生活保護申請に同行しました。なんと、市役所にいくと、西村市会議員、鈴木市会議員、もそれぞれの相談者とともに生活保護申請中。
ＳＯＳをうけとめる日本共産党の活動を実感しました。

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読売新聞・・・・大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など約５０００棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が約６３％削減されたことがわかった。

　２８００棟に相当する規模という。学校の耐震化は国が最大３分の２を補助してきたが、鳩山政権が掲げた「高校授業料の実質無償化」で約３９３３億円の予算が必要となり、しわ寄せを受ける形になった。

　文科省によると、自治体側からの要望があった約５０００の学校施設の耐震化工事の関連予算は、約２７７５億円。自治体からの要望を審査し、使途を限定した補助金として交付する。毎年ほぼ満額が認められており、今年度は約３８００億円が投じられた。だが、政権交代後は高校無償化予算を工面する必要から、政務三役らによる協議や１１月の事業仕分けを経て、２５日に閣議決定された政府予算案では約１０３２億円に圧縮された。・・・・・・


これはちょっとひどい。
これまでわたしたちが、政府交渉のたびにつよく要求してきたのが、こどもの安全、耐震対策。県議の時にも繰り返し要求し前進させてきました。
こどもの安全、授業料無料化、両方ともきちんとやるべきです。
財源は、大企業減税の見直しなどをおこなえば、しっかりでてきます！