「ルネサスエレクトロニクス福井工場の「売却・閉鎖」問題」で福井県に要請。土木部に大雨被害で要請。

　　　　　昨日は福井県に対し、「ルネサスエレクトロニクス福井工場の「売却・閉鎖」問題についての申し入れ」をおこないました。日本共産党から、かねもと書記長、地元の松本市議、私が参加しました。

　　　　坂井市に工場をもつルネサスエレクトロニクスは、３年以内をめどに国内１８工場のうち福井工場など計８工場の売却または閉鎖を柱としたグループの合理化策を発表しました。報道では、「できる限り譲渡を目指す」とし、売却をベースに検討を進めていく考えを示した、と伝えられています。
この工場には約７００人の県民が働いており、さらに関係する県内企業は４１社、といわれており、「閉鎖」となれば坂井市を中心に、県内の雇用、産業にあたえる影響はきわめて大きいものがあります。

　　　　同社の親会社であるＮＥＣは、人減らしなどの構造改革費用４００億円を含む１０００億円の赤字（当期純損益）を口実にして１万人の人減らしを行おうとしていますが、株主に約束した「来年度１０００億円の営業利益を確実に出すため」とも言われ株主のための人減らし計画といってもいい内容です。
　震災やタイの洪水、超円高、欧州や中国の経済環境の悪化のもとで、設備投資の失敗や経営見通しの甘さなどの経営責任を統合会社や労働者に犠牲を負わせる形で強行することは許されない、と私たちは考えます。

申し入れた内容は、
① 県としてルネサスエレクトロニクスに対し、合理化計画内容の調査をおこなうとともに、企業の社会的責任を果たし、事業の継続と県内雇用に責任を果たすよう申し入れること。
② 閉鎖・売却」が強行される場合、再就職を希望する非正規を含む、すべての労働者の雇用確保に全力で取り組むことを同社に求めること。
③ 協力会社、下請け企業などの連鎖倒産・雇用破壊を防ぐために、特別の対策を講じること。
④ 雇用環境が急激に悪化していることを踏まえ、国に対しても緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業を存続・拡充し、ふるさと雇用創出事業特例交付金事業を復活させることなどを求めること。
　　　　　　・・・・の４点です。

　　　　応対した堂阪司・企業誘致課長らは「（同社の発表を受け）福井工場、本社、親会社に事業継続と可能な限りの雇用の確保、離職者の就職支援を要請した」として、今後も関係機関と情報共有して取り組むと答えました。また、中小企業への影響の情報把握をし、資金面の支援などを考えているとしました。

　　　　今後、雇用と地域経済に大きな問題となってきます。
日本共産党としても働いている県民のみなさんと力をあわせて雇用確保のためにがんばります。

　　　ご要望などは私のメール　mmasao.sato@gmail.com までお気軽にお寄せ下さい。

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　　　　その後、大雨被害の問題で、福井県土木部から被害状況などの説明をうけ、被災地の要望をとどけました。この要請には、越前市議の玉村、前田両氏、菅原鯖江市議、松本坂井市議、かねもと書記長、私が参加しました。

　　　　玉村市議らは越前市内の被害状況の地図もしめして、河川や砂防の対策を求めました。菅原市議は現地調査をした際にだされた要望なども伝えて、河川改修などをもとめました。
県側は「越前市からの具体的な被害箇所の報告をちかく受けることになっている。県としても職員が調査にはいっている。被害の全体をみて対応したい。財政的には国の災害対策公共事業の補助制度があり適用される」などと答えました。

先日、被災地にはいり、お話しをお聞きしたみなさんの顔が浮かびます。県として防災や減災をすすめる公共事業こそしっかりおこない対応していただきたいと思います。