福井県議会委員会、大飯原発の破砕帯調査、避難計画、福島事故の実相を伝えること、などを質問提言

　　　　昨日は県議会の原子力発電・防災対策特別委員会でした。
　　　　私は、●大飯原発敷地内の破砕帯調査、●ヨウ素剤配備、●原子力防災・避難計画、●県の原発安全宣伝の問題、などをとりあげました。
　　　　破砕帯問題では、「県は過去に審査ずみであらたな知見ではない、というが、保安院の意見聴取会でも議論しようとなってきている。また、意見聴取会でも、もんじゅ、美浜などの破砕帯議論で機構や関電の説明に厳しい批判がでている。県庁は県民の安全第一で検証しなおしを。県の原子力安全専門委員会でも審議を」と求めました。
　　　石塚安全環境部長は「国の意見聴取会は念のための議論。そこで疑問点がでれば調査することになる。国の審査をふまえ、新たな内容がでれば、県の専門委員会でもやるのは当然」と答えました。

　　　ヨウ素剤の配備で消極的な答弁を批判し、３月議会の厚生常任委員会での私の質問に地域医療課長が「各戸配布もあるし、それから、配布の多重化、細分化というか、例えば役場に配布する、あるいは公民館、避難所、小学校単位で配布するといったように、幾つものところで配布するなど、もれなく配布できるような体制の構築は必要だと考えている」と答弁したことを紹介し、「後退することがないように」と求めました。

　
　　　さらに、避難計画では「車で各自が避難と言うが、これまでと仕組みがまったく変わる。どこでヨウ素剤を渡すのか」と質問しましたが、「検討中」ということで答えられませんでした。
また、３月議会で原発安全宣伝の予算が厚生常任委員会、予算特別委員会で批判され意見がついたことでの対応を質問しました。このなかで、敦賀にある「福井県原子力センター」で訪問者に渡されているたくさんの資料をしめし、「福島原発事故の実相を伝えるものになっていない」「放射線の資料では、自然放射線について、国際平均の２．５ミリシーベルトと高い値だけを載せて、日本平均の１．５ミリシーベルトという値を載せていない。文部科学省の資料では両方載せている。高い値だけをしめしているのは問題だ」と指摘しました。県側は「福島事故についてはパネル展示している」などと答えました。
　　　　福井県は、福島原発事故の放射能被害の実相こそ、積極的に県民に伝えるべきでしょう。