昨日は、ルネサス関西セミコンダクタの福井工場をたずね、総務担当の高橋氏に事業継続と雇用確保に責任をもつことなどを申し入れしました。かねもと書記長、松本坂井市議、それに私が参加しました。回答は「私ではお答えできません。上に伝えます」「希望退職などについても組合と協議中です」「非正規雇用の方はおりません」という内容でしたが、ご自身も子育てまっ最中のお父さん、ということで、「子どもに無職、とは言いたくありません」など心情を吐露される場面も。そうでしょうとも!
政府の公的資金をアメリカの会社につぎこむのではなく、日本のルネサスなどにこそ、「あらたな展開の支援」もふくめてつぎこみ、雇用と地域経済をささえるべきでしょう。
さて、今日は大飯原発再稼動撤回をもとめて、福井県庁前(関電前)行動です。レゲエ歌手の Sing J Roy さんらがよびかけているもので、原発問題住民運動福井県連絡会なども協力してともに取り組んでいます。
午後6時から7時半頃まで。あなたの声を政治に、関電にとどけましょう。
お仕事帰りに、気軽にお立ち寄りください。今夜も日本中で、「再稼動反対」!「原発ゼロへ」!
★
以下、昨日の申し入れ文です。
■2012年7月26日
ルネサス関西セミコンダクタ株式会社社長 舟越也寿宏様
日本共産党福井県委員会
委員長 南 秀一
書記長 金元幸枝
県議会議員 佐藤正雄
坂井市議団 松本朗 畑野麻美子
貴社の福井工場に関する要望書
ルネサスエレクトロニクスは、3年以内をめどに国内18工場のうち貴社の福井工場など計8工場の売却または閉鎖を柱としたグループの合理化策を発表しました。報道では、「できる限り譲渡を目指す」とし、売却をベースに検討を進めていく考えを示した、と伝えられています。
福井工場には約700人の県民が働いており、さらに関係する県内企業は41社、といわれており、「閉鎖」となれば坂井市を中心に、県内の雇用、産業にあたえる影響はきわめて大きいものがあります。
福井工場は、1979年の福井日本電気設立以来、地域の雇用・経済に大きな役割を果たしてこられましたし、福井県民に支えられて貴社も成長されてきたと思います。
そのような「歴史」をもつルネサスエレクトロニクスおよび貴社が、震災やタイの洪水、超円高、欧州や中国の経済環境の悪化のもとで、設備投資の失敗や経営見通しの甘さなどの経営責任を統合会社や労働者に犠牲を負わせる形で強行することは許されない、と私たちは考えます。
むしろ、日本のモノづくりの執念をもって、政府にたいしてもアメリカのグローバルファウンドリーズ社を公的資金で支援するぐらいなら、ルネサスエレクトロニクスの強化と製造部門の維持こそ求めていくべきでしょう。日本国民の雇用と地域経済を守るために政府と企業が責任を果たすべきです。
そこで以下の点を申し入れます。
①長年にわたり地域とともに成長してきた企業としての社会的責任を果たし、事業の継続と県内雇用に責任を果たしていただきたい。そのためには、今後の再生可能エネルギーの推進や、スマートグリッド・スマートコミュニテイなど今後の「社会基盤整備」の事業化の研究など、国内需要喚起と雇用確保の途も検討していただきたい。
②万が一、福井工場の「閉鎖・売却」がおこなわれる場合、再就職を希望する非正規を含む、すべての労働者の雇用確保、関連業者への発注などに企業グループをあげて全力で取り組み、労働者の生活と地域経済を支えていただきたい。
政府の公的資金をアメリカの会社につぎこむのではなく、日本のルネサスなどにこそ、「あらたな展開の支援」もふくめてつぎこみ、雇用と地域経済をささえるべきでしょう。
さて、今日は大飯原発再稼動撤回をもとめて、福井県庁前(関電前)行動です。レゲエ歌手の Sing J Roy さんらがよびかけているもので、原発問題住民運動福井県連絡会なども協力してともに取り組んでいます。
午後6時から7時半頃まで。あなたの声を政治に、関電にとどけましょう。
お仕事帰りに、気軽にお立ち寄りください。今夜も日本中で、「再稼動反対」!「原発ゼロへ」!
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以下、昨日の申し入れ文です。
■2012年7月26日
ルネサス関西セミコンダクタ株式会社社長 舟越也寿宏様
日本共産党福井県委員会
委員長 南 秀一
書記長 金元幸枝
県議会議員 佐藤正雄
坂井市議団 松本朗 畑野麻美子
貴社の福井工場に関する要望書
ルネサスエレクトロニクスは、3年以内をめどに国内18工場のうち貴社の福井工場など計8工場の売却または閉鎖を柱としたグループの合理化策を発表しました。報道では、「できる限り譲渡を目指す」とし、売却をベースに検討を進めていく考えを示した、と伝えられています。
福井工場には約700人の県民が働いており、さらに関係する県内企業は41社、といわれており、「閉鎖」となれば坂井市を中心に、県内の雇用、産業にあたえる影響はきわめて大きいものがあります。
福井工場は、1979年の福井日本電気設立以来、地域の雇用・経済に大きな役割を果たしてこられましたし、福井県民に支えられて貴社も成長されてきたと思います。
そのような「歴史」をもつルネサスエレクトロニクスおよび貴社が、震災やタイの洪水、超円高、欧州や中国の経済環境の悪化のもとで、設備投資の失敗や経営見通しの甘さなどの経営責任を統合会社や労働者に犠牲を負わせる形で強行することは許されない、と私たちは考えます。
むしろ、日本のモノづくりの執念をもって、政府にたいしてもアメリカのグローバルファウンドリーズ社を公的資金で支援するぐらいなら、ルネサスエレクトロニクスの強化と製造部門の維持こそ求めていくべきでしょう。日本国民の雇用と地域経済を守るために政府と企業が責任を果たすべきです。
そこで以下の点を申し入れます。
①長年にわたり地域とともに成長してきた企業としての社会的責任を果たし、事業の継続と県内雇用に責任を果たしていただきたい。そのためには、今後の再生可能エネルギーの推進や、スマートグリッド・スマートコミュニテイなど今後の「社会基盤整備」の事業化の研究など、国内需要喚起と雇用確保の途も検討していただきたい。
②万が一、福井工場の「閉鎖・売却」がおこなわれる場合、再就職を希望する非正規を含む、すべての労働者の雇用確保、関連業者への発注などに企業グループをあげて全力で取り組み、労働者の生活と地域経済を支えていただきたい。