昨日は、相談事の対応や、国体準備の会議出席、福井県庁前(関電前)での大飯原発再稼動撤回アクションなどでした。
国体については私自身もよく勉強して、「どのような国体がのぞましいか」を提案しなくてはならないなあ、と感じました。参加した自民党県議からは、「いまの運動公園の施設ではいかがなものか。今後のことも考えて検討を」と新しい施設建設を求める意見もだされました。新幹線に、足羽川ダムに、高規格道路に、さらに新運動公園建設・・・・公共事業を求める欲に限りはないのでしょうが、県財政の現実と県民の暮らしは忘れ去られていくようです。
再稼動反対アクションには、かねもと書記長、鈴木市議や勝山市の山田市議らも参加。山田市議は２９日の国会包囲行動にも参加する、鈴木市議は原水爆禁止大会に参加する、と言っていました。
各議員が精力的に草の根で活動し、全国的なアクションにも参加してがんばります。暑い夏ですが、おおいに汗をながして、原発ゼロへガンバリマス！
★
■福井・・・「ＳＰＥＥＤＩ」拡散予測の非公表「適当」 文科省の対応検証
文部科学省は27日、東京電力福島第１原発事故後の同省の対応の検証結果を公表した。住民避難に役立てるはずの緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」の拡散予測を当初、公表しなかったことについては「仮定に基づく計算で現実をシミュレーションしたとは言い難いとの認識は適当だった」とし、問題はなかったとの見解を示した。
拡散予測データは事故後の記者会見で繰り返し公開を求められていたが、27日記者会見した文科省の担当者は「公開するかしないか、省内で当時議論があったかは確認できなかった」と説明。検証は不十分なまま終わり、非公開に至る詳しい経緯は明らかにされなかった。
政府の事故調査委員会が23日公表の最終報告で「拡散予測の公表で住民が適切に避難のタイミングを選択できた可能性がある」と指摘したが、検証結果では「現実の（原子炉の状態について）情報がない中、どの程度の信頼感をもって（拡散予測を）提供できたか疑問」とする一方で、「提供する意味がなかったか否定まではできない」とした。・・・・・・
「ＳＰＥＥＤＩ」の拡散予測を当初、公表しなかったことについては「仮定に基づく計算で現実をシミュレーションしたとは言い難いとの認識は適当だった」・・・ふざけた話だ。SPEEDI活用を抑制するための検証のようだ。
わたしたち日本共産党が文部科学省との交渉で、「なぜ米軍にはSPEEDI情報を提供して、福島県民の避難には提供しなかったのか」と問いただした。
担当者は、「米軍への提供については、外務省を通じて要請がきた。福島県民の避難への活用については、政府の対策本部から提供の要請がなかった」と回答しています。
★
■NHK・・・・原発再稼動“議論は慎重に”
枝野経済産業大臣は関西電力の八木誠社長が高浜原子力発電所の再稼働に意欲を示したことについて、原発に対する国民の不安感は依然として根強く、議論は慎重に行うべきだという認識を示しました。関西電力の八木社長は２５日、高浜原発の３号機と４号機について「安全性が確認されたプラントについては動かしていきたい。再稼働に向けて、調整をさせていただきたい」と述べ、意欲を示しました。
これについて枝野経済産業大臣は２７日の閣議のあとの会見で、「安全性の確認の結果が明らかになる前に、次の再稼働について議論ができない」と述べました。
その上で枝野大臣は、「経営者が会社の経営や電力の安定供給などについてさまざまな考えを持つのは当然だが、原発に対して国民の不安感がある状況を認識すべきだ。電力会社や経済産業省など原発に関わってきた者は、国民の信頼を得ておらず、違和感を感じる」と述べ、再稼働の議論は慎重に行うべきだという認識を示しました。・・・・・・・・
関電としては「電力は足りるが原発はさらに動かしたい」という思惑は当然あるでしょう。自社の利益を考えてのことです。そう露骨には言えないので「エネルギー」論などをだしていますが。
しかし、この猛暑の夏を、これまで５４基あった原発のうち、関電の２基だけの稼動で乗り切れるとしたら、国民の間にもますます「原発電力必要論」は薄まるでしょう。ましてや、関電も大飯原発再稼動と引き換えに火力を停止しているのですからなおさらです。
国体については私自身もよく勉強して、「どのような国体がのぞましいか」を提案しなくてはならないなあ、と感じました。参加した自民党県議からは、「いまの運動公園の施設ではいかがなものか。今後のことも考えて検討を」と新しい施設建設を求める意見もだされました。新幹線に、足羽川ダムに、高規格道路に、さらに新運動公園建設・・・・公共事業を求める欲に限りはないのでしょうが、県財政の現実と県民の暮らしは忘れ去られていくようです。
再稼動反対アクションには、かねもと書記長、鈴木市議や勝山市の山田市議らも参加。山田市議は２９日の国会包囲行動にも参加する、鈴木市議は原水爆禁止大会に参加する、と言っていました。
各議員が精力的に草の根で活動し、全国的なアクションにも参加してがんばります。暑い夏ですが、おおいに汗をながして、原発ゼロへガンバリマス！
★
■福井・・・「ＳＰＥＥＤＩ」拡散予測の非公表「適当」 文科省の対応検証
文部科学省は27日、東京電力福島第１原発事故後の同省の対応の検証結果を公表した。住民避難に役立てるはずの緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」の拡散予測を当初、公表しなかったことについては「仮定に基づく計算で現実をシミュレーションしたとは言い難いとの認識は適当だった」とし、問題はなかったとの見解を示した。
拡散予測データは事故後の記者会見で繰り返し公開を求められていたが、27日記者会見した文科省の担当者は「公開するかしないか、省内で当時議論があったかは確認できなかった」と説明。検証は不十分なまま終わり、非公開に至る詳しい経緯は明らかにされなかった。
政府の事故調査委員会が23日公表の最終報告で「拡散予測の公表で住民が適切に避難のタイミングを選択できた可能性がある」と指摘したが、検証結果では「現実の（原子炉の状態について）情報がない中、どの程度の信頼感をもって（拡散予測を）提供できたか疑問」とする一方で、「提供する意味がなかったか否定まではできない」とした。・・・・・・
「ＳＰＥＥＤＩ」の拡散予測を当初、公表しなかったことについては「仮定に基づく計算で現実をシミュレーションしたとは言い難いとの認識は適当だった」・・・ふざけた話だ。SPEEDI活用を抑制するための検証のようだ。
わたしたち日本共産党が文部科学省との交渉で、「なぜ米軍にはSPEEDI情報を提供して、福島県民の避難には提供しなかったのか」と問いただした。
担当者は、「米軍への提供については、外務省を通じて要請がきた。福島県民の避難への活用については、政府の対策本部から提供の要請がなかった」と回答しています。
★
■NHK・・・・原発再稼動“議論は慎重に”
枝野経済産業大臣は関西電力の八木誠社長が高浜原子力発電所の再稼働に意欲を示したことについて、原発に対する国民の不安感は依然として根強く、議論は慎重に行うべきだという認識を示しました。関西電力の八木社長は２５日、高浜原発の３号機と４号機について「安全性が確認されたプラントについては動かしていきたい。再稼働に向けて、調整をさせていただきたい」と述べ、意欲を示しました。
これについて枝野経済産業大臣は２７日の閣議のあとの会見で、「安全性の確認の結果が明らかになる前に、次の再稼働について議論ができない」と述べました。
その上で枝野大臣は、「経営者が会社の経営や電力の安定供給などについてさまざまな考えを持つのは当然だが、原発に対して国民の不安感がある状況を認識すべきだ。電力会社や経済産業省など原発に関わってきた者は、国民の信頼を得ておらず、違和感を感じる」と述べ、再稼働の議論は慎重に行うべきだという認識を示しました。・・・・・・・・
関電としては「電力は足りるが原発はさらに動かしたい」という思惑は当然あるでしょう。自社の利益を考えてのことです。そう露骨には言えないので「エネルギー」論などをだしていますが。
しかし、この猛暑の夏を、これまで５４基あった原発のうち、関電の２基だけの稼動で乗り切れるとしたら、国民の間にもますます「原発電力必要論」は薄まるでしょう。ましてや、関電も大飯原発再稼動と引き換えに火力を停止しているのですからなおさらです。