昨日は、日本共産党北信越の藤野候補、福井１区のかねもと候補、３区の山本候補はじめ、近畿ブロックの候補者、議員のみなさんとともに関西電力と日本原電に要請活動をおこないました。近畿ブロックのみなさんにはお世話になりました。ありがとうございました。
朝、サンダーバードで大阪へ。関電本社近くの関電が所有するビルの会議室で関西電力本社の福原広報室部長、大濱原子燃料サイクル部長、金谷土木部長とやりとり。関電側は「低廉で安定した電力供給が責務であり、原子力は重要電源だ。福島と同じような津波や地震がきても大丈夫。ひきつづいて安全性向上につとめる」と。
注目されているＦ－６断層について、「今回ご心配をいただいていることは十分理解している。意見聴取会でも先生方からは活断層だ、との指摘ではなく、活断層と違う、と。ただ資料からは否定できないので、現地での直接確認が必要ということ」と回答。
関電は、国の意見聴取会での専門家のF6断層調査を求める意見を、しきりに「活断層ではないが、念のため」などと「解釈」したいようです。
問題は、専門家が「活断層でない、と否定できない資料水準」ということであり、関電の詭弁は許されません。
「疑わしきは罰せず」ではなく、「疑いが晴れないなら運転停止を」の立場が原子力行政には必要です。
F-6断層調査はいつまでにおこなうのか、との私の質問に土木部長は「すみやかに計画をつくる。１ヶ月もかけない。意見聴取会で内容は検討してもらう」と答えました。再稼動しながらのこのような調査には参加者からも、「停めて調査すべきだ」との批判がだされました。
関電終了後、敦賀へサンダーバードで移動。楽しみは駅弁。
日本原電では応対した大森佳軌・業務・立地部長代理は敦賀１号機を「運転再開できれば平成２８年まで運転する方針は変わっていない」、同３、４号機の増設についても「重要な電源と認識している」と答えました。
原発の近傍の活断層や破砕帯の連動性の調査データの公開については「国の意見聴取会での公開で公になる」「広報誌で周知したい」としました。立地並みの安全協定では、「立地（自治体との関係）については原発建設（期間）を含めて５０年ぐらい歴史がある」として消極的な態度を変えませんでした。さらに、「福井県の原子力行政は長い歴史があり専門性も高い」などと述べて、近畿からの参加者の批判を受けました。福島事故では自治体や県の境を超えて被害が及ぶことが実証され、それまでの安全神話が崩壊したのです。安全神話時代の安全協定システムにガタがきていることは明らかです。
私は「１号機は４０年規制との関係で、対策工事をすすめていないのか？」「活断層調査の見通しは？」と質問。原電側は「４０年の法制化をみているわけではない。ベントにしても基準が決まっていないから工事に入っていない」「活断層調査結果は１１月頃と考えている。随時、ＨＰで公開している」などと答えました。まあしかし、日本原電にすれば、巨額の対策工事をやったが運転は認められない、という事態は避けたいでしょう。
日本最古の原発は、廃止措置にすすむのがふさわしいのではないでしょうか。
★
交渉から自宅に戻ると県庁からＦＡＸ。
３兆円の新幹線計画認可につづいて、今度は福井県の足羽川ダム１０００億円も継続事業として国土交通大臣が決定した、との情報。ガクッ。消費税増税法案が民主・自民・公明の談合で通るからと言って、どんどん大型公共事業推進のオンパレード！消費税増税が不要不急の無駄遣いの打ち出の小槌になっています。
県庁からのＦＡＸには西川知事のコメントも。「国の方針決定により、足羽川ダム建設が進められることになった。今後は必要な予算措置や手続きを早く行い、完成に向けて努力すべきである。」
国が事業継続した理由は、「総合評価の結果が、現計画案の足羽川ダムが優位であり、検討主体の対応方針・継続は妥当であると考えられる」・・・・・
■私はコメントをだしました。
足羽川ダム建設事業継続決定に抗議し、中止を求めます
７月２３日 日本共産党県議会議員 佐藤正雄
１． 本日、国土交通大臣は、足羽川ダム建設事業を継続とする対応方針を決めましたが、これに抗議し、巨額の財政負担をともなう不要不急のダム事業の中止をあらためて求めます。
２． 福井豪雨災害を検証した国土問題研究会によっても、１０００億～１５００億もの足羽川ダムに頼らない治水は可能です。それは、これまでも提案してきましたが、堤防強化や、災害時遊水地の設定などを組み合わせることによります。また、福井豪雨時に堤防が決壊した福井市中心部で言えば、その後の河川改修事業により福井豪雨なみの洪水の流下能力を確保するものとなっています。
３． 高齢化の進展とともに県財政もいっそう厳しくなるなかで、新幹線につづいて、莫大な県費負担を要するダム事業をすすめることは財政運営に大きな影響を与えるとともに、河川予算がダムに食われることにより必要な河川改修などの事業予算が確保できなくなる影響も懸念されます。福井県民全体の県民益を損ないかねません。
４． 今回の大雨による越前市の被害、福井豪雨時の鯖江市や美山町の被害をみても、豪雨対策＝河川ダムで解決するわけではありません。山林の管理をふくむ保水能力の確保や、土砂災害対策が必要です。総合的な治山治水対策こそ計画的にすすめるべきです。
５． 国民には国の財政の厳しさを訴えながら消費税増税を強行しようとしている野田政権が、増税法案の衆院通過後、相次いで、新幹線、足羽川ダム、と大型公共事業を決定していく姿は、増税を公共事業の打ち出の小槌として利用するものであり、国民を欺くものとして許されません。
朝、サンダーバードで大阪へ。関電本社近くの関電が所有するビルの会議室で関西電力本社の福原広報室部長、大濱原子燃料サイクル部長、金谷土木部長とやりとり。関電側は「低廉で安定した電力供給が責務であり、原子力は重要電源だ。福島と同じような津波や地震がきても大丈夫。ひきつづいて安全性向上につとめる」と。
注目されているＦ－６断層について、「今回ご心配をいただいていることは十分理解している。意見聴取会でも先生方からは活断層だ、との指摘ではなく、活断層と違う、と。ただ資料からは否定できないので、現地での直接確認が必要ということ」と回答。
関電は、国の意見聴取会での専門家のF6断層調査を求める意見を、しきりに「活断層ではないが、念のため」などと「解釈」したいようです。
問題は、専門家が「活断層でない、と否定できない資料水準」ということであり、関電の詭弁は許されません。
「疑わしきは罰せず」ではなく、「疑いが晴れないなら運転停止を」の立場が原子力行政には必要です。
F-6断層調査はいつまでにおこなうのか、との私の質問に土木部長は「すみやかに計画をつくる。１ヶ月もかけない。意見聴取会で内容は検討してもらう」と答えました。再稼動しながらのこのような調査には参加者からも、「停めて調査すべきだ」との批判がだされました。
関電終了後、敦賀へサンダーバードで移動。楽しみは駅弁。
日本原電では応対した大森佳軌・業務・立地部長代理は敦賀１号機を「運転再開できれば平成２８年まで運転する方針は変わっていない」、同３、４号機の増設についても「重要な電源と認識している」と答えました。
原発の近傍の活断層や破砕帯の連動性の調査データの公開については「国の意見聴取会での公開で公になる」「広報誌で周知したい」としました。立地並みの安全協定では、「立地（自治体との関係）については原発建設（期間）を含めて５０年ぐらい歴史がある」として消極的な態度を変えませんでした。さらに、「福井県の原子力行政は長い歴史があり専門性も高い」などと述べて、近畿からの参加者の批判を受けました。福島事故では自治体や県の境を超えて被害が及ぶことが実証され、それまでの安全神話が崩壊したのです。安全神話時代の安全協定システムにガタがきていることは明らかです。
私は「１号機は４０年規制との関係で、対策工事をすすめていないのか？」「活断層調査の見通しは？」と質問。原電側は「４０年の法制化をみているわけではない。ベントにしても基準が決まっていないから工事に入っていない」「活断層調査結果は１１月頃と考えている。随時、ＨＰで公開している」などと答えました。まあしかし、日本原電にすれば、巨額の対策工事をやったが運転は認められない、という事態は避けたいでしょう。
日本最古の原発は、廃止措置にすすむのがふさわしいのではないでしょうか。
★
交渉から自宅に戻ると県庁からＦＡＸ。
３兆円の新幹線計画認可につづいて、今度は福井県の足羽川ダム１０００億円も継続事業として国土交通大臣が決定した、との情報。ガクッ。消費税増税法案が民主・自民・公明の談合で通るからと言って、どんどん大型公共事業推進のオンパレード！消費税増税が不要不急の無駄遣いの打ち出の小槌になっています。
県庁からのＦＡＸには西川知事のコメントも。「国の方針決定により、足羽川ダム建設が進められることになった。今後は必要な予算措置や手続きを早く行い、完成に向けて努力すべきである。」
国が事業継続した理由は、「総合評価の結果が、現計画案の足羽川ダムが優位であり、検討主体の対応方針・継続は妥当であると考えられる」・・・・・
■私はコメントをだしました。
足羽川ダム建設事業継続決定に抗議し、中止を求めます
７月２３日 日本共産党県議会議員 佐藤正雄
１． 本日、国土交通大臣は、足羽川ダム建設事業を継続とする対応方針を決めましたが、これに抗議し、巨額の財政負担をともなう不要不急のダム事業の中止をあらためて求めます。
２． 福井豪雨災害を検証した国土問題研究会によっても、１０００億～１５００億もの足羽川ダムに頼らない治水は可能です。それは、これまでも提案してきましたが、堤防強化や、災害時遊水地の設定などを組み合わせることによります。また、福井豪雨時に堤防が決壊した福井市中心部で言えば、その後の河川改修事業により福井豪雨なみの洪水の流下能力を確保するものとなっています。
３． 高齢化の進展とともに県財政もいっそう厳しくなるなかで、新幹線につづいて、莫大な県費負担を要するダム事業をすすめることは財政運営に大きな影響を与えるとともに、河川予算がダムに食われることにより必要な河川改修などの事業予算が確保できなくなる影響も懸念されます。福井県民全体の県民益を損ないかねません。
４． 今回の大雨による越前市の被害、福井豪雨時の鯖江市や美山町の被害をみても、豪雨対策＝河川ダムで解決するわけではありません。山林の管理をふくむ保水能力の確保や、土砂災害対策が必要です。総合的な治山治水対策こそ計画的にすすめるべきです。
５． 国民には国の財政の厳しさを訴えながら消費税増税を強行しようとしている野田政権が、増税法案の衆院通過後、相次いで、新幹線、足羽川ダム、と大型公共事業を決定していく姿は、増税を公共事業の打ち出の小槌として利用するものであり、国民を欺くものとして許されません。