昨日は、県議会の予算特別委員会。自民党幹部からも「敦賀にLNG火力を」との提言がだされました。日本原電の３，４号機の展望はなく、老朽原発の廃止時代を迎えるなかで、少しでも地域の雇用、経済を考えれば、従来の「原発だけに固執」ではだめだ、という危機感のあらわれでしょう。
「あぶない原発だから都市部から離れた福井につくった。火力なら消費地につくる」という電力事業者の思惑など課題もあるでしょうが、この実現のためにこそ「関西」に協力を求めることも必要かもしれません。
ただ、雇用を考えれば裾野が広い再生可能エネルギーの爆発的普及策は欠かせません。
また、昨日は民主党の質問に答え、西川知事は「消費税増税賛成」の立場を明確にしました。野田政権、自民、公明の立場と軌を一にするものです。しかし、厚労省の調査でも、世帯所得はこの１０年で最低、２５年前の水準に下がっています。しかも大震災・原発事故の被災３県を除いた調査でもこれです。その一方で、高規格道路、ダム、新幹線・・・・と高度成長期なみの支出はどんどん計画しているのが福井県です。
政党、政治家は国民生活を見よ！
★
昨日は、自民党会派から、「９日の最終日に、国家秘密法・スパイ防止法の早期制定求める意見書をだしたい」との要請が。私は「だすべきでない」と言いましたが・・・・。
自衛隊の活動や原発に関しては、これまでも「秘密」扱いが多く、９．１１以降は国民の原発見学が制限されています。
国家秘密法は国民への情報公開と逆行し、逆に、国民が知るべき内容を明らかにするジャーナリストや政党・政治家の活動に罰則付きの制限がかけられる恐れがあります。このような意見書は採択すべきではありません。
★
原発事故の国会事故調査委員会の報告書は、これまでの保安院や東電、福井県の説明の論拠をくずす内容がふくまれています。すなわち、原発事故は人災であり、規制機関が機能不全に陥っていたこと、そして地震により原子力プラントが壊れた可能性を排除できないことを明確にしたことです。大飯原発再稼動の論拠がおおきく崩れる内容です。
福井県は、ただちに県原子力安全専門委員会を開催し、みずからのこれまでの検証内容をこの事故調査委員会の内容に照らして精査することが求められます。
そして、事故調査委員会の内容を、「否定」できる根拠がないのであれば、再稼動の中止をいまからでも求めるべきでしょう。それが県民、国民にたいする責任です。
以下、報道です。
■ＮＨＫ・・事故調“地震で損傷の可能性”
東京電力福島第一原子力発電所の事故の直接的な原因について、国会の事故調査委員会は、「安全上重要な機器への地震による損傷がないとは確定的に言えない」として、津波だけに限定すべきではないと指摘するとともに、特に１号機については、「小規模な配管破断が起きた可能性を否定できない」と結論づけています。
福島第一原発の事故の直接的な原因については、東京電力が先月みずからまとめた最終の調査報告で、「想定を超える津波」が主な原因だとして、解析などを根拠に、現時点では安全上重要な機器への地震の影響はなかったとしています。これに対し、国会の事故調査委員会は、専門機関の解析や、当時の運転員の操作状況などから、「安全上重要な機器への地震による損傷がないとは確定的に言えない」として、調査や検証といった実証なしに津波だけに原因を限定すべきではないとしています。
特に１号機については、原子炉の圧力を下げる弁の作動状況などから小規模な配管破断などが起きて原子炉の水が失われる事故が起きるなど、地震による損傷があった可能性は否定できないと指摘しています。
そのうえで、未解明の部分が残っており、引き続き第三者による検証が行われることを期待するとしています。
■NHK・・・“規制当局は事業者の虜”と批判
国会の事故調査委員会は、原子力安全・保安院など国の規制当局に対して、「専門性の欠如などから、事業者の虜（とりこ）となり、事業者の利益を図ると同時にみずからの責任を回避してきた」と厳しく批判しました。
国会の事故調査委員会は、原子力安全・保安院など国の規制当局に対して、「専門性の欠如などから、事業者の虜（とりこ）となり、事業者の利益を図ると同時にみずからの責任を回避してきた」と厳しく批判しました。
また「原子力の推進官庁や電力会社からの独立性も形骸化し、その能力においても国民の安全を守るにはほど遠いレベルだった」と指摘しました。
そのうえで、国会の事故調査委員会は「規制当局は組織を変えるだけでなく、実態を抜本的に転換しないかぎり国民の安全は守られず、変化に対応し、継続的に自己改革を続けていく姿勢が必要である」と結論づけています。
「あぶない原発だから都市部から離れた福井につくった。火力なら消費地につくる」という電力事業者の思惑など課題もあるでしょうが、この実現のためにこそ「関西」に協力を求めることも必要かもしれません。
ただ、雇用を考えれば裾野が広い再生可能エネルギーの爆発的普及策は欠かせません。
また、昨日は民主党の質問に答え、西川知事は「消費税増税賛成」の立場を明確にしました。野田政権、自民、公明の立場と軌を一にするものです。しかし、厚労省の調査でも、世帯所得はこの１０年で最低、２５年前の水準に下がっています。しかも大震災・原発事故の被災３県を除いた調査でもこれです。その一方で、高規格道路、ダム、新幹線・・・・と高度成長期なみの支出はどんどん計画しているのが福井県です。
政党、政治家は国民生活を見よ！
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昨日は、自民党会派から、「９日の最終日に、国家秘密法・スパイ防止法の早期制定求める意見書をだしたい」との要請が。私は「だすべきでない」と言いましたが・・・・。
自衛隊の活動や原発に関しては、これまでも「秘密」扱いが多く、９．１１以降は国民の原発見学が制限されています。
国家秘密法は国民への情報公開と逆行し、逆に、国民が知るべき内容を明らかにするジャーナリストや政党・政治家の活動に罰則付きの制限がかけられる恐れがあります。このような意見書は採択すべきではありません。
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原発事故の国会事故調査委員会の報告書は、これまでの保安院や東電、福井県の説明の論拠をくずす内容がふくまれています。すなわち、原発事故は人災であり、規制機関が機能不全に陥っていたこと、そして地震により原子力プラントが壊れた可能性を排除できないことを明確にしたことです。大飯原発再稼動の論拠がおおきく崩れる内容です。
福井県は、ただちに県原子力安全専門委員会を開催し、みずからのこれまでの検証内容をこの事故調査委員会の内容に照らして精査することが求められます。
そして、事故調査委員会の内容を、「否定」できる根拠がないのであれば、再稼動の中止をいまからでも求めるべきでしょう。それが県民、国民にたいする責任です。
以下、報道です。
■ＮＨＫ・・事故調“地震で損傷の可能性”
東京電力福島第一原子力発電所の事故の直接的な原因について、国会の事故調査委員会は、「安全上重要な機器への地震による損傷がないとは確定的に言えない」として、津波だけに限定すべきではないと指摘するとともに、特に１号機については、「小規模な配管破断が起きた可能性を否定できない」と結論づけています。
福島第一原発の事故の直接的な原因については、東京電力が先月みずからまとめた最終の調査報告で、「想定を超える津波」が主な原因だとして、解析などを根拠に、現時点では安全上重要な機器への地震の影響はなかったとしています。これに対し、国会の事故調査委員会は、専門機関の解析や、当時の運転員の操作状況などから、「安全上重要な機器への地震による損傷がないとは確定的に言えない」として、調査や検証といった実証なしに津波だけに原因を限定すべきではないとしています。
特に１号機については、原子炉の圧力を下げる弁の作動状況などから小規模な配管破断などが起きて原子炉の水が失われる事故が起きるなど、地震による損傷があった可能性は否定できないと指摘しています。
そのうえで、未解明の部分が残っており、引き続き第三者による検証が行われることを期待するとしています。
■NHK・・・“規制当局は事業者の虜”と批判
国会の事故調査委員会は、原子力安全・保安院など国の規制当局に対して、「専門性の欠如などから、事業者の虜（とりこ）となり、事業者の利益を図ると同時にみずからの責任を回避してきた」と厳しく批判しました。
国会の事故調査委員会は、原子力安全・保安院など国の規制当局に対して、「専門性の欠如などから、事業者の虜（とりこ）となり、事業者の利益を図ると同時にみずからの責任を回避してきた」と厳しく批判しました。
また「原子力の推進官庁や電力会社からの独立性も形骸化し、その能力においても国民の安全を守るにはほど遠いレベルだった」と指摘しました。
そのうえで、国会の事故調査委員会は「規制当局は組織を変えるだけでなく、実態を抜本的に転換しないかぎり国民の安全は守られず、変化に対応し、継続的に自己改革を続けていく姿勢が必要である」と結論づけています。