バイデン勝利を織り込み始めた市場（インド実需に戻りの兆し？）

週明けのＮＹ時間に明らかになったのは、追加経済対策法案は、やはり１１月３日の大統領選前の通過の可能性は低いということだった。トランプ政権が総枠の予算規模を１．８兆ドルに引き揚げ民主党との妥協を図ろうとしているものの、州や地方政府への支援を巡り電話での協議はまとまらないようだ。

そもそも伝統的な財政緊縮方針を掲げる共和党にあって、上院共和党議員の多くがホワイトハウス提示案に反対の意向が伝えられている。この日は、トランプ大統領の指示でムニューシン財務長官が、８月上旬に申込期限が切れた中小企業向け雇用支援策の未使用資金を活用した小規模な景気対策を可決するよう議会に求めたとされる。新たな歳出を伴わないために、上院共和党も賛同する意向とされる。そもそも、春から打ち出された大型刺激策の残余資金の利用は、９月時点での協議に登場していたもので、新鮮味はない。そもそも航空会社支援や中小企業向け雇用支援、個人への給付金などを個別の法案で提示し、民主党に拒否されているので、このために既に選挙区に帰っている議員がワシントンに戻るとも思えない。
結局、スケジュール的にも追加経済対策は大統領選後ということになりそうだ。

にもかかわらず１２日の株式市場を中心に失望感から売りが広がるという、前週前半の流れは見られなかった。ナスダックが２９６ポイント、２．６％の大幅高になったのをはじめ、主要３指数はそろって上昇となった。いずれも９月２日以来の高水準で、ナスダックは再び史上最高値の更新が視野に入っている。今週から本格化する企業決算を前に、市場予想以上の内容になるとの思惑が高まっているとされる。

さらに、ここにきての各種世論調査の結果にて、バイデン前副大統領の支持率がトランプ大統領を１０ポイント以上水を空けるという状況が生まれていることが、市場の流れを変えているとの指摘がある。バイデン勝利を前提に市場はインフラ投資の拡大などプラス効果を織り込みに掛かっているとされる。ほんの１週間前まで隠れトランプの存在や２０１６年の例から互角あるいはトランプ優勢との指摘もあったが、ブルー（民主党）に相場の焦点が変わりつつあるようだ。

確かにこの日の米国株の動きは、追加予算の成立を離れ足元の業績に焦点を当て、さらに新政権発足後には共和民主にかかわらず刺激策はまとまるとの楽観論に傾いている。その中で民主党政権の誕生を読む動きが始まっているということだろう。

週明けの１２日、金ＥＴＦ（上場投信）の最大銘柄「ＳＰＤＲ（スパイダー）ゴールド・シェア」の残高が６．１３トン増加した。さらに先週ロイターが伝えるところでは、長らくディスカウント状態にあったインド国内の価格が２ドルのプレミアムが付いたとしていた。インドは今月末から１１月とヒンズーの祭典が続き金の需要期に入る。宝飾業者の手当て買いが復活していると思われる。