【新華社武漢8月13日】中国湖北省ではここ数日、強い雨が降り続き、洪水防止情勢が厳しさを増している。同省防汛抗旱指揮部（洪水干ばつ対策本部）は12日午後4時に水害防止緊急対応3級（4段階の下から2番目）を発動した。
同省襄陽、随州、孝感の3市では11日から12日正午までに28万6100人が被害を受け、7216人が緊急退避、5943人が緊急避難した。
省内774のダムは12日午前8時までに制限水位を超過。同日、随州市随県柳林鎮の市街地で浸水被害が発生した。（記者/潘志偉、侯文坤、余国慶）
【8/12 陽性の方が12人確認されました（松江市：5人(県内858、860、865～867例目(うち860例目は県外在住))、益田市：3人(県内859、861、862例目(うち859例目は県外在住))、浜田市：2人(県内863、864例目)、出雲市：2名（県内868、869例目)）】
8月13日午前10時00分現在、島根県内でこれまでに確認された新型コロナウイルス感染者は869名です。
（うち入院中の者：107名、宿泊療養中の者：3名）
〈居住地別内訳〉
松江市：351名(4)、安来市：58名、雲南市：67名、奥出雲町：2名、出雲市：173名(2)、大田市：19名、邑南町：12名、
浜田市：36名(2)、江津市：4名、益田市：71名(2)、津和野町：10名、吉賀町：14名、海士町：14名
県外：38名(2)
※( )内の数字は昨日確認された感染者(内数)
１３日午前、長崎県雲仙市で土砂崩れが発生し、民家２棟が巻き込まれました。男性１人が救助されましたが、女性１人が死亡、２人の安否が分かっていません。
長崎県雲仙市小浜町から中継です。雨が午後５時を過ぎたあたりから強まってきました。
現場は、ホテル・青雲荘の近くにあり、警察による規制線が張られ、現場近くの様子は確認できません。
１３日午前４時過ぎ、ホテルの従業員から「土砂崩れが発生し建物に土砂が入ってきている」と、消防に通報がありました。警察などによりますと、土砂崩れで近くの民家２棟が倒壊し、このうち、男性１人、女性２人がいたとみられる家から、５０代の女性が心肺停止の状態で見つかりました。女性は搬送先の病院で死亡が確認され、残る２人の安否は分かっていません。
また、別の民家から救助された６０代の男性は、骨折などの重傷ですが、意識はあるということです。
雲仙市は崩れた土砂の規模について、幅と高さそれぞれ１６０ｍにわたって流出したとみられると発表しました。現場では警察と消防１００人態勢で、安否の分からない２人の捜索を続けていましたが、２次災害の恐れがあるため、午後５時で打ち切りました。
（ブルームバーグ）： 東京五輪が閉幕した日本では新型コロナウイルスの感染が過去最悪のレベルで拡大している。自治体や自民党内などから欧州各国が行ったロックダウン（都市封鎖）のような強制措置を伴う対策の検討を求める動きもあるが、有権者の反応が不透明なこともあり、衆院選を目前に控える菅義偉首相は現時点で慎重な姿勢を崩していない。
昨年からのパンデミック（世界的大流行）で欧州各国が私権制限を伴う対策に踏み切ったのに対し、日本は不要不急の外出自粛を呼び掛けるなど強制力のない方法で臨んだ。人口が半分（6753万人）の英国は死者13万人、感染者600万人余りを記録しているのに対し、日本（1億2686万人）の死者数は約1万5000人、感染者数は約100万人だ。
局面が変わったのは各国で猛威を振るうデルタ株の感染拡大だ。東京に４回目の緊急事態宣言が発令されてから１カ月が経過したが、13日の新規感染者数は5773人、重症者数も227人といずれも過去最多を更新した。全国の感染者数も１万人超の日が続いている。
東京で5773人の新型コロナ感染確認、過去最多－重症者も最多更新
国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、モニタリング会議で、「制御不能な状況」と指摘。小池百合子知事も13日の記者会見で「今まさに最大級、災害級の危機を迎えている」と話した。
政府は一連の緊急事態宣言で都道府県知事に対し事業者を規制する権限を与えたが、個人の活動を縛る仕組みはない。最近は飲食店に対し、アルコールの提供停止と午後８時までの営業時間短縮に重点的に取り組んできた。命令に違反した場合は30万円以下の過料を科す罰則規定もあるが、従わない飲食店も続出した。
全国知事会は１日にまとめた緊急提言で、デルタ株による感染再拡大が全国の多くの地域で急速に進んでいると指摘。徹底した対策を行うため、緊急事態宣言の機動的な発動や運用改善、さらに強い措置となる「ロックダウンのような手法のあり方」についても検討するよう求めた。自民党の下村博文政調会長も４日、ＢＳフジの番組で緊急事態宣言について「だんだん効果がなくなりつつある」として、罰則を伴う外出禁止令の法制化を検討すべきだとの認識を示した。
ＪＮＮが７、８両日に行った世論調査によると、４回目となる現在の宣言について「あまり効果はない」「全く効果はない」との回答は合わせて76％。東京都などで実施している措置は「緩すぎる」とした人は49％、「妥当だ」が41％だった。
占領下に制定された憲法が第22条で移転の自由を保障していることも、日本で強制的な措置に踏み切る障害とされてきた。一方で憲法は、国が公衆衛生の向上および増進に「努めなければならない」とも規定している。弁護士の永井幸寿氏は現行憲法下でもロックダウンの導入は可能だが、強い措置であることから法律の制定も必要となり、最後の手段として残すべきだと指摘する。他の方法をまずは模索すべきだとの考えだ。
政府は当面、現行法の枠組みで対応する方針だ。菅首相は７月30日の記者会見で、欧州など行われたロックダウンに関して解除後に見られる再度の感染拡大で「なかなか出口が見えなかった」と指摘し、日本では同様の手法は「なじまない」と語った。「ワクチンが明確に効くというのは日本でも結果が出ている」として、一日も早く、一人でも多くの国民が接種できるような体制を組むことが「一番大事だ」と話す。
新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は12日、東京の人流を２週間で７月前半の約５割に削減するよう呼び掛ける提言を発表した。具体的にはデパートの地下食品売り場（デパ地下）やショッピングモールの人出を強力に抑制することなどを挙げた。コロナ治療に関わっていなかった医療機関に協力を求めるよう国や自治体に促した。
(東京の新規感染者数を更新しました)
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大雨に伴い江の川下流の水位が上昇し浸水などの恐れがあるとして、流域の江津市と美郷町は13日午後１時までにそれぞれ、警戒レベル３の高齢者等避難を出した。
対象は江津市が江の川沿いの桜江町川越、谷住郷など９地区計３４３５世帯６５２４人。美郷町が港、都賀行山根地区の計23世帯43人。
国土交通省によると、江の川では上流の三次市で13日午後０時半ごろ、氾濫が発生した。下流の各水位観測所の午後１時50分現在の水位は、都賀（美郷町都賀本郷）で警戒レベル３相当の避難判断水位を超えた７・28メートル▽川本（川本町川本上新町）６・99メートル▽谷住郷（江津市桜江町谷住郷）６・02メートル―となっている。いずれも今後、水位は上昇する見通し。
国交省は13日正午、江津市桜江町川越地区で浸水を防ぐための土のうを積む作業に着手した。同地区は、２０１８年７月の西日本豪雨、20年７月の豪雨で、江の川に支流の田津谷川の水がせき止められてあふれる「バックウオーター現象」によって住宅などが浸水している。
浜田河川国道事務所が今年から始めた、集落につながる県道を土のうでふさぐ対策で、実際の運用は初めてという。川越大橋近くの現場では作業員が土のうを運んだり、県道の通行止めを案内する看板を用意したりしていた。（下高充生）
13日これまでに、新型コロナウイルスの新規感染者は、全国で初めて2万人を超え、過去最多となっている。
そして、神奈川県の新規感染者が2,281人で過去最多となった。
さらに、16の都府県で過去最多となっている。
東京が5,773人、埼玉が1,696人、千葉が1,089人などとなっている。
菅首相は１２日から夏休みモードに入った。執務時間を短縮し、省庁幹部らとの面会も絞ったが、新型コロナウイルスの感染拡大で完全な休暇は取りづらい状況だ。疲労の蓄積を懸念する声も出ている。
首相はこの日、いつもより遅い午前１１時すぎに首相官邸に入り、外出を挟んで午後５時すぎに官邸を後にした。面会は、厚生労働省幹部らから新型コロナの感染状況などについて報告を受けた程度だった。
ただ、首相は、３月２８日を最後に完全な休暇を取っていない。週末も厚労省幹部らと面会するなどし、首相の行動を記録した読売新聞の「菅首相の一日」によると、１３７日連続で執務している。１３日も官邸に入る予定だ。
首相と頻繁に面会する閣僚は「首相はやつれたように見える。目に力がなくなった」と語る。最近は、省庁幹部が拍子抜けするほど淡々と面会が終わることもあり、首相周辺は「疲れがたまり、関心が低いテーマでは集中できない時間が増えている」と漏らす。
安倍前首相は昨年１～６月に１４７日連続で執務した後、持病が悪化し、退陣につながった。
元陸自幹部で、心理カウンセラーの下園壮太氏は、「迅速、的確な判断が求められる指揮官は、なるべく休むべきだ。休めない場合でも面会や移動を減らすなど工夫する必要がある」と指摘する。
