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2回目接種から14日以降に発症で「死亡・重症化ゼロ」…大阪府調査

2021年08月22日 23時41分53秒 | ウイルス

2回目接種から14日以降に発症で「死亡・重症化ゼロ」…大阪府調査

 2021年8月19日 (木)配信読売新聞
 

 大阪府は18日、今年3月以降の新型コロナの新規陽性者約8万5000人を分析したところワクチンを2回接種して14日以降に発症した人で、死亡や重症化したケースがゼロだったと明らかにした。府は「今後も分析を進めるが、ワクチンの効果が期待できる」としている。

 3月1日~8月15日の新規陽性者8万5325人について、ワクチンの接種歴を調べた結果、接種を受けたのは2118人(2・5%)だった。このうち、2回接種後14日が過ぎ、ウイルスを攻撃する抗体ができていたとみられる人は317人いたが、死者や重症者はいなかった。

 一方、接種歴のなかった8万3207人のうち、死者は1557人(1・9%)、重症者は1984人(2・4%)だった。

 ワクチンの接種歴の違いによる新規陽性者の割合も推計した。8月2~15日の間、2回接種後14日以降に発症した人の割合は、接種歴がなく発症した人の割合の1割以下だった。この傾向は、30歳以下、40~64歳、65歳以上のどの年代でも同じだった。大阪市立大の福島若葉教授(公衆衛生学)は「ワクチンの有効性がよく表れている。ただし、接種後に感染する『ブレイクスルー感染』も一定の割合で起きており、感染拡大を抑えることが大切だ」と話す。

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アストラゼネカのコロナ薬、治験で有望な結果

2021年08月22日 12時59分59秒 | ウイルス

アストラゼネカのコロナ薬、治験で有望な結果

 2021年8月21日 (土)配信AFPBB News
 
英製薬大手アストラゼネカのロゴ(2021年5月11日撮影、資料写真)。(c)Paul ELLIS / AFP

【AFP=時事】英製薬大手アストラゼネカ(AstraZeneca)は20日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療や予防に用いる抗体医薬の臨床試験(治験)で、有望な結果が得られたと発表した。

 この抗体医薬「AZD7442」は2種類の抗体を組み合わせたもので、当初はすでにウイルスにさらされた患者の治療薬として開発されたが、その用法での治験では有意な効果は確認されなかった。

 アストラゼネカの発表によると、ウイルスにさらされていない5197人を対象に行われた新たな治験では、発症リスクが77%低減され、重症化例はなかった。

 米政府はAZD7442の開発に資金を提供しており、70万回分の供給を受けることで合意している。

 同社はデータを保健当局に提出し、緊急使用許可または条件付き承認を目指す方針。【翻訳編集】 AFPBB News

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22歳以下の感染リスク2倍に、ワクチン接種率と逆相関

2021年08月22日 12時05分06秒 | ウイルス

22歳以下の感染リスク2倍に、ワクチン接種率と逆相関

2回接種で感染17分の1、アドバイザリーボードで報告
 

 国立感染症研究所感染症疫学センター長の鈴木基氏は8月18日の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(座長:脇田隆字・国立感染症研究所所長)で、2021年5月と7~8月を比べた年齢別の感染リスクの変化を報告した。ワクチン接種が進んだ65歳以上の高齢者で感染リスクが大きく下がる一方、若年層ではリスクが上昇。22歳以下では2.04倍に上った。ワクチン接種率との相関係数は-0.98と逆相関が見られた。厚労省の取りまとめでは、人口10万人当たりの新規陽性者数は未接種で67.6人、2回接種で4.0人と約17倍の差があった。

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消極的な病院に対応検討 コロナ患者受け入れで政府

2021年08月22日 12時01分21秒 | ウイルス

消極的な病院に対応検討 コロナ患者受け入れで政府

 2021年8月20日 (金)配信共同通信社
 

 田村憲久厚生労働相は20日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染した患者の病床確保に向けた補助金を受けながら、受け入れに消極的な病院があるとの指摘に関し「都道府県からそういう声があれば対応を協議する」と述べた。

 加藤勝信官房長官も同日の記者会見で、補助金を受け取った病院が患者を適正に受け入れるよう、今月6日に都道府県に要請したことに触れ「補助金の趣旨を踏まえ、まず都道府県で各医療機関の状況をよく把握してほしい」と語った。正当な理由なく受け入れを断ることなどがあった場合には、病床数に数えないこともあり得ると指摘した。

 東京都は19日の都議会で「受け入れ実績が低調な医療機関には個別にヒアリングする方針で、早急に状況を確認する」との考えを示していた。

 このほか、医療提供体制拡充に向け田村厚労相は「全国的に、必要な自治体では臨時の医療施設を検討してもらわなければいけない」と表明。臨時の医療施設は、病院内の会議室や体育館などを検討しており、自治体が地域の医師会などと連携して設置することを想定している。

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