会議あり。
皆美館をパチリ、お客さんは、われわれ、4人のみでした。
デルタ株の感染の速さ、怖いですね。
第5波「最悪の想定すら上回っている」お盆休み前に熊本厳戒地面
2021年8月3日 (火)配信西日本新聞
新型コロナウイルスの感染「第5波」では、感染力の強いインド由来の変異株「デルタ株」が熊本県内でも猛威を振るっている。 人の移動が活発になるお盆休みの時期を前に、県の担当者は「少しでもピークの波を小さくしたい」と危機感を強めており、ワクチン接種を促進する構えだ。
県内では6月上旬以降、1日当たりの新規感染者がほぼ1桁台で推移していた。 しかし7月14日に県内初のデルタ株疑い例が確認されて以降、新規感染者が急増している。
福岡県に近い有明保健所管内（荒尾市、玉名市郡）では、同月末までに接待を伴う飲食店などで5例のクラスター（感染者集団）が発生。 同23～29日の人口10万人当たり陽性者数も48・1人と突出している。
隣接する熊本市で10万人当たり20・2人、山鹿市で同26・0人と感染拡大が進み、県は感染状況を示すリスクレベルを最高の「5（厳戒警報）」に引き上げた。 すでに陽性者の9割以上がデルタ株（疑い例含む）に置き換わっている。
熊本市は当初、第4波より早く感染が拡大すると想定し、同市の7日間移動平均（その日と前後3日間ずつ、計7日間を平均した数値）の新規感染者数が8月20日に93人程度になると試算。 ところが、実際は想定より4～6日早いペースで感染者が増え、「最悪の想定すら上回っている」（大西一史市長）。 お盆休み直前に当たる今月6日の7日間移動平均は82人程度と見込むという。
県によると、第5波の感染者を分析したところ、ワクチン接種を終えた人が多い60歳以上が全体の1割に減った一方、未接種が多い20～30代の感染が5割を占めたという。 県は2日始まった大規模接種で若年層への接種を進める狙い。 荒尾市も市内の飲食店約180店の従業員を対象に優先接種を実施する。 （綾部庸介、西村百合恵、宮上良二）
公明議員、入院制限の撤回要求 尾身会長「相談ない」
2021年8月4日 (水)配信朝日新聞
新型コロナウイルスの感染者をめぐり、政府が打ち出した入院制限の新方針について、4日午前の衆院厚生労働委員会の閉会中審査では与野党から批判が相次いだ。
公明党の高木美智代氏は「酸素吸入が必要な中等症の患者を自宅でみることはありえない。撤回も含めて検討し直していただきたい」と田村憲久厚生労働相に要求。田村氏は「中等症もいろんな方がいらっしゃる。呼吸管理がされている方が入院しない、自宅に戻すということはありえない」と語った。
立憲民主党の長妻昭
氏は、感染拡大を抑えられず、医療体制を整えることができなかったことを念頭に「人災」と指摘。「まずは国民に対する謝罪から始めるべきではないか」と求めた。田村氏は「デルタ株で感染のスピードが速くなっている。医療資源は急には増えないなか、重症化リスクが高い方に病床をしっかり確保しないといけない。緊急事態に入りつつあるなか、先手先手をうって対応させていただいている」と理解を求めた。
一方、入院制限の方針について政府からの相談の有無を問われた政府対策分科会の尾身茂会長は「政府とは毎日のように相談、連絡、協議をしているが、この件については相談や議論をしたことはない」と述べた。
８月５日午前、鳥取県は新型コロナウイルスに新たに４４人の感染を確認したと発表した。
鳥取市保健所管内で３４人、倉吉保健所管内で５人、米子保健所管内で５人となっている。
鳥取県の累計陽性者は９００人を超え、９１６人となった。
医療用解熱鎮痛剤のアセトアミノフェンの処方患者数が急伸している。同剤の処方患者数は、2021年４月は前月比４％増、５月は前月比８％増だったが、６月は前月比38％増と患者数が大きく増えた。特に65歳以上への処方が伸びており、６月は前月比69％増だった。新型コロナのワクチン接種が65歳以上で進んでおり、接種後の熱や痛みといった副反応に対処するために同剤の処方が伸びたとみられる。
これは調剤レセプトで実際の処方動向を把握・分析するインテージリアルワールド社（旧社名：医療情報総合研究所（JMIRI））のデータによるもの。５月の医療用アセトアミノフェンの65歳以上への処方が直近５年で最多だったと既報したが、今回は６月データを分析した。
同社によると、医療用アセトアミノフェンの処方患者数（推計）は21年３月が231万人、４月は241万人、５月は261万人、６月は360万人――となった。これを65歳以上にしぼって見てみると、３月は100万人、４月は101万人、５月は116万人、６月は196万人――。全処方患者数に占める65歳以上の患者の割合は、５月までは43％前後だったが、６月は一気に54％に上がり、過半数を占めた。
６月の同剤の処方患者数を年代別にみると、20歳以上65歳未満はやや増加傾向、５歳以上20歳未満は横ばいだった。同社は、65歳以上に対する処方だけが突出して伸びていることから、「65歳以上の患者数増は、新型コロナのワクチン接種による発熱や痛みに対して処方されたものと考えて良さそうだ」と分析している。
◎ワクチン接種を安心して行うために解熱鎮痛剤の安定供給は重要
ワクチン接種が可能な12歳以上65歳未満の人口は高齢者の倍以上いる。高齢者よりも若年層で副反応が出やすいとの報告もある。ワクチン不足が指摘されているものの、同社は「今後もアセトアミノフェンの処方数が増えることが想定される」とし、「新型コロナウイルス収束の切り札であるワクチン接種を安心して行うためにも、解熱鎮痛剤の安定供給は重要と考える」と指摘している。
塩野義、コロナワクチンの実用化にめど 年度内めざす
2021年8月3日 (火)配信朝日新聞
塩野義製薬（大阪市）は2日、開発中の新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、今年度中にも実用化するめどがついたことを明らかにした。これまで国内メーカーにとっては数万人規模で行う最終段階の臨床試験（治験）が壁となっていたが、国が新しい治験方法を認める方針を表明。同社は製剤の一部を変えることで、対応できる見通しになったという。
年内に治験の最終段階に入り、年度内に国から承認を受けて供給することを目指す。並行して製造工場の整備を進めており、年内には年間最大6千万人分の生産体制が整うという。
同社は昨年12月から国内で300人を対象とした治験を進めてきた。だが従来の最終段階の治験は数万人の対象者を集め、半数ずつにワクチン候補と偽薬を打ち、発症予防効果を比べる仕組み。先行する海外のワクチンが行き渡りつつあるなかで偽薬を打つことに倫理的な問題などがあり、これから実施するのは難しいとみられていた。
そこで、国は新たな治験の方法を検討。ワクチン候補を打った人と、承認済みワクチンを打った人の血液を調べ、感染を防ぐ効果があるとされる「中和抗体」の量を比べる仕組みを導入する方針を固めた。現在、国際機関で最終的な調整を行っている。
高齢者の接種完了、7月末で75% 首相「目標達成」
2021年8月3日 (火)配信朝日新聞
65歳以上の高齢者向け（対象者約3549万人）の新型コロナウイルスのワクチン接種が、7月31日の時点で1回目が約86・2%、2回目が約75・5%に達したことが内閣官房の集計で分かった。
政府は、7月末までに希望する全ての高齢者への接種完了を目標に掲げていた。高齢者の接種状況について、菅義偉首相は7月30日の記者会見で「目標を達成することができた」と語った。ただ、どのくらいの人が接種を希望しているかは不明で、政府は「接種完了」の定義について「新規の予約が入らなくなったとき」（官邸幹部）と説明する。一方、接種予約が8月中の高齢者も確認されており、完了時期ははっきりしない。
高齢者への接種は今年4月12日から始まった。内閣官房によると、7月31日時点で1回目の接種を終えた高齢者は全国で約3059万人。2回目は約2678万人が済ませた。
首相官邸のホームページ（HP）では、8月1日時点で全都道府県で1回目の接種率が80%を上回り、うち4県で90%を超えた。2回目の接種率は全都道府県で67%以上となり、東京都は74・2%、大阪府は69・9%だった。
接種回数は、国のワクチン接種記録システム（VRS）で一元的に管理している。日ごとの接種数は、自治体や医療機関が入力した時点で追加・更新されるため、実際の接種率は現時点での集計よりも高いとみられる。
高齢者接種をめぐっては、首相が4月23日の記者会見で、「希望する高齢者に7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組む」と表明していた。
一方で、64歳以下の接種率は低い水準にとどまる。首相官邸のHPによると、8月1日時点で1回目を終えたのは全人口では約34・5%にあたる約4382万人。2回目まで終えたのは約24・6%の約3126万人となった。首相は7月30日の記者会見で、「8月下旬に2回の接種を終えた割合が全ての国民の4割を超えるよう取り組む」との新たな目標を設定していた。（坂本純也、小泉浩樹）
小売りや外食に臨時休業の波 デルタ株拡大「自衛限界」
2021年8月3日 (火)配信朝日新聞
新型コロナウイルス感染の急拡大で、小売りや外食チェーンの臨時休業が相次いでいる。大阪・梅田の百貨店では全館を一時休業した。各社とも感染対策をしてきたが、感染力の強いデルタ株の広がりで、「自衛には限界がある」という声もある。
大阪駅に近い百貨店「阪神梅田本店」（大阪市北区）。クラスター（感染者集団）が発生し、従業員97人の感染が確認された。7月31日と8月1日の土日に全てのフロアの営業を休止した。部分的に再開した2日も、感染者が集中した地下1階と1階の食品売り場は休業とした。食品売り場関係者約1500人を含め計約2千人にPCR検査をしているが、全員の結果が出ていないためだ。
同店では客向けのアルコール消毒器具や検温設備を設置していた。体温が37・5度を上回る人の入店を断り、貴金属売り場などでは人数制限もしていた。従業員はマスク着用や検温、手指の消毒などを徹底してきた。1人での食事を勧め、休憩中でもマスクなしの会話は禁止。出張や会食も避けるよう呼びかけた。
そうした環境でのクラスターの発生に、同店の広報担当者は「デルタ株かもしれないが、正体がわからず恐ろしい」と漏らす。同店ではこれまで営業時間内だけだった換気を24時間にするなど、対策を強化した。
■外食チェーンでも相次ぐ一時閉店
東京の伊勢丹新宿店では、7月26日から8月1日まで取引先なども含めて計54人が感染した。1日1万人強が働く大規模店で、広報担当は「社員の感染状況を精査している。休業するかどうかは保健所の判断を仰ぐ」という。
臨時休業は外食チェーンでも続出している。スターバックスコーヒージャパンでは、従業員の感染で休業するところが2日時点で21店舗に上る。昨春以降、出ても1日1～2店舗だったが、7月下旬から1日5店舗ほどに増えている。大半が人手不足による休業だ。
同社では感染した従業員が発症日から数日前までの間に勤務していた場合、共に働いた従業員を2週間の自宅待機にする独自のガイドラインがある。保健所が休業の必要がないと判断しても、自社の判断で休業にするケースが多いという。
日本マクドナルドも2日時点で従業員から新型コロナの感染者が出たとして6店舗を一時閉店している。
このように感染や休業を公表している企業は全体の一部だ。ある外食大手の担当者は「保健所が客への感染リスクはないと判断すれば、陽性者が出ても発表しないこともある」と認める。感染は急拡大しているが、企業における実態は見えにくい。
郵便局でも影響は出ている。7月下旬だけで全国100以上の郵便局が、局員らの感染によって窓口業務が一時休止となった。前月の同時期と比べると、一時休止の局数は5倍以上に激増した。
スーパー各社は危機感を強める。首都圏や関西に計約300店を展開するスーパーでは、7月末から連日約10人の感染者が出ているという。休業店舗はないが、広報担当者は「家庭など業務外で感染していることもある」と話す。
首都圏に展開する、あるスーパーは「東京の感染者数の増加に合わせて、従業員の感染者数も増えている」という。感染者が出た店舗では閉店後の夜間に消毒などをして、他店から応援を受け入れている。広報担当者は「スーパーはライフラインなので、営業するのが使命だ」と話す。
小売業界のある関係者は「事業者は感染防止に最大限の取り組みをしている。五輪開催で人が外に出たくなるメッセージが発信されているなか、人流は抑えられていない」と話す。（宮川純一、若井琢水、江口英佑）
自宅療養３万人に急増 緊急宣言６都府県 １０日余りで３倍に
2021年8月3日 (火)配信共同通信社
緊急事態宣言が発令された６都府県で、新型コロナウイルスに感染して自宅療養している人が約３万人に上ることが２日、分かった。先月２１日時点では約９千人で、わずか１０日余りで３倍に急増した。感染力の強いインド由来のデルタ株による「第５波」で感染拡大に歯止めがかからないことが背景。自宅療養者がさらに増える可能性があるほか、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）も懸念される。
緊急宣言下の埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、沖縄の６都府県が公表した、今月１日時点（神奈川は７月３１日時点）の自宅療養者数をまとめた。６都府県の合計は３万２７５人。内訳は東京が１万１０１８人、神奈川が６５１９人、埼玉が４８２４人、大阪が３４９０人、千葉が３２７３人、沖縄が１１５１人だった。
厚生労働省がまとめた７月２１日時点の状況を見ると、千人を超えていたのは東京（４０６８人）、神奈川（２２４１人）、埼玉（１１０４人）の３都県で、６都府県の合計は計９２８７人。１週間後の２８日には１万６２９８人と、２倍近くに増えた。
自宅療養を巡っては、東京都が７月１７日、６０代男性が自宅で療養している際に意識を失い搬送されたものの死亡したと発表した。糖尿病だったが、症状が軽く自宅療養と判断。冬の「第３波」では、神奈川県の５０代男性の容体が急変して死亡した。第４波では大阪府で医療提供体制が急激に逼迫し、適切な治療を施せない「医療崩壊」の状態となり、自宅療養中や入院調整中に症状が悪化し、死亡する事例が相次いだ。
東京１００人体制でも逼迫 「苦しい」切実な相談
2021年8月3日 (火)配信共同通信社
自宅療養者が７月３１日に初めて１万人を超えた東京都では、専用のフォローアップセンターを設置し、１００人体制で医療相談や健康観察に当たっている。感染急拡大により対応が逼迫（ひっぱく）し「ピークが見えず人手が追い付かない」（担当者）と悲鳴が上がる。「高熱が続き苦しい」「呼吸ができない」との切実な連絡や、救急搬送の例もある。
都は保健所の負担軽減のため、昨年１１月に民間委託で「自宅療養者フォローアップセンター」を開設。電話やＬＩＮＥ（ライン）による体調や生活面の相談や、食料品や血中酸素濃度の測定機器の配送などを２４時間受け付けている。多くは「ごみ出しの方法は」「洗濯物を干しても構わないか」といった心配事だ。
センターには看護師７０人と事務員３０人が常駐。返信が翌日以降になることも多い。都はホームページに「数日お待ちいただく場合がございます」と掲載。担当者は「人材派遣会社にさらなる看護師派遣をお願いしているが、厳しい状況だ」と頭を抱えている。
東京都北区保健所の前田秀雄（まえだ・ひでお）所長は「自宅療養者も一定の割合で重症化する。都内では高齢でなくても在宅で悪化して亡くなる患者が出つつある」と指摘する。単身者では、急変に気付く人が身近にいないため、連絡が取れず職員が訪れると、すでに重症化していた場合もあるという。「医療があれば救える人が、医療からこぼれている」と危機感を示した。
「帰省中止」協力限界も ロックダウン、政府否定的 表層深層「新型コロナ拡大」
2021年8月3日 (火)配信共同通信社
夏休みで人の移動が増え、地方にも新型コロナウイルス感染が広がる恐れが高まっている。全国知事会は旅行や帰省を原則中止、延期するよう国民に求めるメッセージを出したが「五輪開催と矛盾」との反発が聞かれ、協力を得るには限界がありそうだ。海外のような制限が厳しいロックダウン（都市封鎖）の検討を求める声に、政府は否定的姿勢を貫いている。
▽「今更遅い」
「都道府県境を越えるのは感染を広げることと同義語だ」。１日の知事会会合。平井伸治鳥取県知事が旅行中止呼び掛けの狙いを説明すると「国民と危機感を共有する強いメッセージが必要」（河野俊嗣宮崎県知事）など賛同意見が相次いだ。
背景には、首都圏で急激に感染者数が増える中、人々の往来活発化で感染力の強いデルタ株が地方にも拡大し、医療体制が崩壊するという懸念がある。
しかし、会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターには「なぜ都道府県境を越えた帰省は中止で、国境を越えた五輪はやるのか」「今更遅いよ、旅行予約しちゃった」と疑問や戸惑いの声が続出。キャンセル料補償を求める意見もあった。
政府も、知事会のような強い表現には及び腰で温度差が大きい。加藤勝信官房長官は２日、記者会見で県境を越えた移動は「できるだけ避けてほしい」と自粛を呼び掛けただけだった。
▽「心配」
交通機関の予約はコロナ禍前に遠く及ばないが、長引く自粛もあり前年から伸びている。お盆期間の航空各社の国内線予約は前年比１・４倍。ＪＲ東日本は８月６～１７日の新幹線、在来線特急の指定席予約数が前年比１・５倍となっている。
和歌山県白浜町の海水浴場は観光客でにぎわう。あるホテル関係者は「予約状況はＧｏＴｏトラベル実施中だった昨年と同じか、やや少ないくらい」という。避暑地・長野県軽井沢町も花火などのイベントが軒並み中止されたが、首都圏から家族で連泊する客が多い。観光協会の工藤朝美（くどう・あさみ）事務局長（６１）は「宿泊施設や飲食店は万全の対策をしているが、お盆明けに感染が爆発しないか心配な面はある」と話す。
▽権利の制限
こうした状況に知事会は１日、国への緊急提言で、外出を厳しく制限するロックダウンのような手法を検討するよう求めた。自治体関係者は「民主主義の先輩である英国なども導入している。日本でも議論が必要だ」と説明する。
ただ、福岡市の高島宗一郎市長は２日の記者会見で「補償が全く考えられていないので、日本では難しい」と指摘。政府も、日本には「なじまない」（菅義偉首相）と必要な法改正に否定的だ。加藤官房長官は２日の記者会見で「個人に対する強制力がある。仮に罰則を設けるとしても実効性を確保できるのかなど課題がある」とした。
緊急事態宣言の前段階となる「まん延防止等重点措置」を導入した改正特別措置法の国会審議で、衆参両院は付帯決議を採択。国民の自由と権利の制限は最小限にするよう求めた経緯もある。
政権幹部は「よほど緊急性が高いウイルスでない限り難しい」とし、別の政府筋は「海外でもロックダウンを解除すれば再び感染は広がっている。日本のやり方は間違っていない」と語った。
待機違反者、氏名初公表 ７月入国の３人、厚労省
2021年8月3日 (火)配信共同通信社
新型コロナウイルスの水際対策を巡り、厚生労働省は２日、変異株流行国・地域からの入国者に誓約を求めている自宅などでの１４日間の待機中、所在不明となっている日本人３人の氏名を同省のホームページで公表した。厚労省は誓約が守られない状況が続けば公表の可能性があるとしていた。公表は今回が初めて。
厚労省によると、氏名が公表されたのは韓国から関西空港に着いた熊本県の２０代と成田空港に着いた埼玉県の２０代、米国のハワイ州から羽田空港に到着した東京都の３０代。氏名はアルファベットで表記し、性別は公表していない。
いずれも７月２１日に入国しており、入国時の検査では陰性だった。３人は今月４日まで待機すると誓約していた。厚労省は公表に関し、弁明や通告のため繰り返し連絡したが、２日時点で応答はないとしている。
厚労省が空港や港で入国者に対するコロナウイルス検疫を実施。入国者が陰性と確認された後も、健康観察のため１４日間は自宅やホテルなどで待機するよう誓約書への署名を求めている。政府は位置情報確認アプリなどで毎日所在確認を実施し、誓約違反が分かった場合、氏名公表のほか、在留資格の取り消しの可能性もあるとして、誓約の順守を求めてきた。
同省によると、待機を巡っては、健康確認メールや位置確認アプリなど、いずれの手段でも所在が確認できない事例が４月に１日数百人に上り実効性が問題視されていた。一方、氏名公表に関しては「仕組みが脅迫的だ」などと疑問の声も寄せられているという。
中国・武漢で１年３か月ぶり感染者…市内の男性７人
2021年8月3日 (火)配信読売新聞
中国湖北省の武漢市政府は２日、市内の男性７人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。武漢市で新規感染者が確認されるのは１年３か月ぶり。
中国では、江蘇省南京市の国際空港の機内清掃員がインド由来の変異ウイルス「デルタ株」に感染していることが確認され、その後、各地に感染が広がっている。
武漢市当局の発表では、感染した７人のうち１人は７月２７日、江蘇省内で感染が確認された人と接触したという。
世界で最初に感染が拡大した武漢市は、都市封鎖など厳しい防疫措置によるコロナの封じ込めをアピールしていた。（上海支局 南部さやか）
宮城知事、有観客「リスクはあったが、やって良かった」
2021年8月3日 (火)配信朝日新聞
宮城県内で観客を入れて6日間開催された東京五輪のサッカーが終了したことについて、村井嘉浩知事は2日の記者会見で「やって良かった」と振り返った。
村井知事は「多くの人数ではなかったが、得点が入るたびに大きな拍手をして、選手に伝わったと思う」と語った。観客やボランティアらが有観客を歓迎していたといい、「（新型コロナウイルスの）リスクはあったが、みんな良い思い出が作れたのではないか」との考えを示した。
一方で県によると、新型コロナの影響でキャンセルが出るなどして、観客数は計約1万9300人と、見込みの半分以下だった。村井知事は「スタジアムは広いので、もう少し入っていただいても大丈夫だったのでは」と述べた。
県内での開催は「復興五輪」を発信する機会だった。村井知事は、外国人の観客を見かけなかったとして、「（復興支援への）感謝の気持ちを伝えるという目的は、なかなか達成できなかったかもしれない」と言及。ただ、語り部ボランティアらの活動を挙げて、「復興五輪で全くなかった、ということでは決してない」と強調した。（徳島慎也）
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