国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のパーソンズ会長が１３日、声明を発表し、東京五輪で新型コロナウイルス対策の規則集「プレーブック」による行動管理が機能したと評価した。２４日開幕のパラへ「準備する上で自信になった」とした上で、日本の感染拡大は看過できないとして「プレーブックが明示する対策を順守するよう強く求める」と、全ての大会関係者に呼び掛けた。
大会の観客対応は政府、東京都、大会組織委員会、ＩＰＣが１６日にも協議の場を設け、方針を決定する。一般観客を入れない場合でも、会場がある自治体の児童や生徒を対象とした「学校連携観戦プログラム」で子どもたちの観戦機会の確保が検討されており「東京パラリンピックが、日本の子どもたちにポジティブな影響をもたらすことを願っている」と期待した。（共同）
東京都の小池百合子知事は１６日、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う保健所業務の逼迫（ひっぱく）を受け、濃厚接触者や感染経路を詳しく調べる「積極的疫学調査」を「効率的に実施」するよう都が各保健所に通知したことについて「（調査を）縮小するものではない」との見解を示した。都庁で報道陣の取材に応じた。
都は１０日付で調査を「優先度を考慮して効果的、効率的に実施」するよう求めた。小池氏は無症状者への対応に時間がかかるとした上で、「（症状が）分かっている人たちから話を聞いて、広がりを確認する。効率を上げていくという意味だ」と強調した。
都はコロナ感染「第３波」の影響で、新規感染者が急増していた今年１月にも、臨時的措置として調査縮小を通知している。
ジェネリック医薬品（後発薬）が全国的に品薄となっている。後発薬メーカーの不正などで供給が減っていることが原因。新型コロナウイルス禍の陰で影響が広がり、県内の薬局や医療現場は対応に追われている。
「次は骨粗しょう症の薬を出せないかもしれません」。乳がん患者会「あけぼの新潟」代表の内藤桂子さん（６４）＝新潟市西区＝は８月初め、薬局でこう告げられた。４週間分を処方されたものの、次は薬をもらえない可能性がある。
乳がん患者は、がん治療に使うホルモン剤の副作用で骨粗しょう症になることがある。内藤さんも３年前に診断され、後発薬を服用してきた。「代わりの薬も足りないと言われた。骨粗しょう症が進んでしまうのでは」。がん治療をやめるわけにもいかず、不安を募らせる。
メーカーでつくる日本ジェネリック製薬協会（東京）によると、不正により一時、業務停止命令を受けた大手の日医工（富山市）などで現在も後発薬の供給が滞っているほか、他社の生産も追い付いていないという。
ある県内調剤薬局の担当者は「全般的に品薄状態」と話す。他社の後発薬や先発薬に切り替えているが、先発薬は割高で患者の負担額が増す。後発薬は同じ成分でもメーカーごとに見た目が異なる場合がある。担当者は「ちょっとした変化でも不安になり、飲まなくなる人がいる。患者に説明が必要で、仕事が一つ増えた」と語る。
一部で品薄が解消されつつある薬もあるというが、安定供給にはほど遠い。特に骨粗しょう症の薬は日医工以外のメーカーの生産トラブルも重なり、先発薬まで不足する状況に。「薬局がどう工夫しても、ないものはない」と早期の供給増を望む。
製薬業界の事情もある。これまでの取引先を優先し、新規の注文は断らざるを得ないという。関係者は「生産しようにもすぐにはできない。（限られた量の中で）やり繰りするしかない」と苦しげだ。
影響は医療現場にも広がる。下越地方のある病院では高血圧や胃潰瘍の薬、下剤や抗菌剤などが十分にそろわない。長引く新型ウイルス対策と合わせて「二重苦だ」と担当者。「卸会社から急に欠品の連絡が来る。多くの病院も不安で、早めに発注して買い占めのような状態になっているのでは」とみる。
県薬剤師会の荻野構一会長は「不足する薬の手配など、薬剤師は普段の業務以外に時間を割かざるを得ない。解消のめどが立たず、疲弊している」と強調。ジェネリック製薬協会に対し、早期の安定供給と情報提供を強く求めている。◎厚労相「代替薬活用を」
ジェネリック医薬品（後発薬）メーカーで不祥事による業務停止処分が相次いだ問題で、田村憲久厚生労働相は１３日までに、薬の生産が止まった影響で各地の薬局などで在庫不足が目立っているとして「いつもと違う薬ということで医療現場では混乱はあるだろうが、代替薬を有効活用するなどの周知をしていく」と述べた。
記者会見で田村氏は、一部メーカーで製品出荷を長期的に停止、縮小していることに関し「しっかりと製造工程、安全性が確認できれば随時生産していただきたい」と話した。
＜後発薬メーカーの不正＞小林化工（福井県あわら市）で昨年１２月、爪水虫などの治療薬に睡眠導入剤成分の混入が判明。各地で健康被害が相次ぎ、因果関係は不明だが２人が死亡した。日医工（富山市）でも国の承認外の手順による製造が明らかになった。両社は今年２～３月、それぞれ福井県と富山県から業務停止命令を受けた。
熊本県内の１日当たりの新型コロナウイルス感染確認が１３日、初めて２００人を超えた。県が５月下旬に立てた病床確保計画で想定した「１日最大２００人」を超えた格好だが、ワクチン接種の進展で症状が重くなる人の割合が減ったことなどから県は「ただちに病床が不足する状況ではない」とする。【１面参照】 ５月の病床計画は、入院率３２％、病床使用率７０％の想定で、１日最大２００人の感染者に対応できるように、緊急時には県内で７１４床のコロナ向け病床を確保するとした。
県によると、８月１３日時点で緊急時の確保病床は７２２床まで積み増した。宿泊・自宅療養が可能な感染者も増えていることから、入院率は１１日時点で２５・０％、病床使用率も１３日時点で４１・５％。木村敬副知事は、５月時点とは状況が違う点を強調。現在の状況で１日最大何人の新規感染者に対応できるか、検討し直す可能性も示唆した。
ただ、熊本市では１３日、病床使用率が６０％を超えた。県は同日、熊本市のみ医療体制を緊急時に移行。一般病床２８床をコロナ向けに転換して、同市内の病床を２１６床に増やすと発表した。
また、感染者が増えている若年層のワクチン接種をペースダウンさせないため、８月下旬以降は従来の３分の１に減らされたワクチンの追加配分を国に要望することも明らかにした。（太路秀紀）
【宮古島】県立宮古病院と宮古島市の座喜味一幸市長は１３日、宮古島市役所で会見を開き、市内で新型コロナウイルス感染が急拡大していることを受け、１６日から３１日まで同病院の一般外来を中止すると発表した。同病院が一般外来を中止するのは１月に次ぎ２度目。本永英治院長は「再び医療危機が迫っており、市民の協力と理解を頂きたい」と訴えた。
同病院は不急の手術や検査を延期し、基本的に面会は禁止する。救急外来は通常通り。透析や産婦人科の一部は診療を続ける。１３日現在、コロナ病床４９床のうち１９床を使用している。重症者はいない。
病院によると、７月１日～３１日の市内の陽性者数１００人に対し、８月１日～１２日は２１０人と急増している。本永院長は「一般外来中止で市民に心配と迷惑を掛けるが、市民とともに乗り越えたい」と述べた。
座喜味市長は、市民に感染防止対策の徹底やワクチン接種を呼び掛けたほか、旧盆時の帰省や観光目的での来島自粛をあらためて求めた。
政府は、新型コロナウイルス感染者の急増を受け、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域を拡大する方向で調整に入った。菅首相は１６日夕、西村経済再生相ら関係閣僚と協議する。１７日の政府対策本部会議で方針を決める方向だ。
宣言拡大は、茨城、京都、兵庫、福岡の４府県を中心に検討。重点措置は三重、広島など１０県程度を追加する案が浮上している。現在の宣言などの期間は今月末までだが、政府は期間延長も視野に入れる。現在、緊急事態宣言は東京、大阪、沖縄などの６都府県に、重点措置は茨城、京都など１３道府県に適用されている。
福岡県は、新型コロナウイルス感染症の軽症や中等症の患者向けに点滴で薬を投与する「抗体カクテル療法」を宿泊療養施設で始める方針を固めた。重症化を防ぐのが狙いで、早ければ１６日から実施する。関係者によると、投与は福岡市のホテル１か所で実施。医師が投与中と投与後の経過を観察し、患者の容体悪化にも対応する計画だ。
抗体カクテル療法は、新型コロナウイルスの増殖を抑える二つの中和抗体を組み合わせた点滴で薬を投与するもので、海外の臨床試験では入院や死亡のリスクを７割下げるなどの効果が示されている。厚生労働省は今月、医療機関に加え、宿泊療養施設でも投与を可能にした。
県内では、中等症患者が１４日までの１週間で約１・５倍に増加し、病床使用率は５割を超える。県は、軽症者らが入所する宿泊療養施設で投与し、病床の 逼迫を回避する必要があると判断した。
島根県 8月１5日 コロナ発生数
松江 １５
益田 ４
奥出雲 １
浜田 １
合計 ２１人
感染者合計数 ９３８人
コロナのおかげで、どこへも行かず、友との語らい、ゼロ。
２０２０年３月より続いている。
でもおかげで、家族とのコミュニケーション、Go To トラベルとEat。合計３回。
デルタ株。
続けて、自粛。
