中国、医師権利保護へ新法 コロナ禍で暴力被害

中国、医師権利保護へ新法　コロナ禍で暴力被害

2021年8月24日 (火)配信共同通信社

 

　【北京共同】中国政府は２３日までに、医師の権利を保護する「医師法」を制定した。新型コロナウイルス感染症の治療現場で患者からの暴力や罵倒が問題化したことを受け「全社会は医師を敬わなければならない」とうたった。「つらい仕事」とみられて不人気な現状を変えるため、有給休暇の確保も打ち出した。来年３月に施行する。

　中国は新型コロナが大流行した昨年、重症患者が入院を拒まれるなど医療崩壊に陥った。追い詰められた患者や家族が医師を罵倒したり暴力を振るったりするケースが相次いだとされる。もともと中国では「医師は仕事がきつい割に給料が高くない」（北京市民）との声も強い。政府は新法施行で、社会的地位の向上を目指す。

　医師の職場環境改善や生活の保障を強調。「侮辱、悪口、脅迫、殴打などで医師の人格の尊厳と身の安全を侵すことを禁じる」と明記した。違反者は処罰する。医師の勤務時間を適切にし、有給休暇も取らせることを医療機関に義務付けた。

　感染症治療や、なり手が少ない辺地での医療に従事する医師には手当を支給する。８月１９日を「医師の日」と定め、医療の充実に貢献した医師を国が表彰する。交通機関や公共の場所で急患に出会った医師がボランティアで治療した場合、症状が悪化しても民事責任は問わない。

　新法は２０日に終了した全国人民代表大会（全人代）常務委員会の会議で可決、成立した。

自宅療養を、希望してはいけません

コロナ感染では、まず、動くのが、入院。

昔、赤痢なら、伝染病棟、

結核なら、結核病棟か、国立療養所。

そこで、感染対策をしながら、看護した。

それらの病棟が無くなって、一般病棟で、看護するようになったら、病室は個室でガウンテクニックほか、手洗いの消毒薬で、感染対策。そして、入浴での、衣服管理、全部消毒液につける。

コロナで、ヤングママが、感染しても、子どもをおいて入院できない、それで、自宅療養。と、初め頃に、テレビであり。

症状が軽い方なら、それは、仕方がないと思った。

ところが今は、重症の方でも、入院先がない、だから、自宅でとのこと、でも、それで落ち着いて、対策OKなんて思ってほしくない。

日赤の保健婦をしている時、訪問看護をした、老若男女、病気は様々、自宅での洗髪、清拭、時にお風呂介助。看護の時間もかかるけど、行くまでの交通時間も、多くかかる。

訪問、週に一回、といっても、ご近所にわかる車にて、訪問します。

今は、オンライン診療、電話での状況把握。直接の出会いではない診療、それで、ほんとうに病状が把握できるとは思えない。患者さんの息づかい、顔色、目の力、聴診器の音。時に外来受診は必須。不穏な方は、入院。

急変するコロナが、自宅療養でもいいとは、絶対言えない。特に、家族への感染対策が大変です。

今、私が罹ったら、絶対入院を希望する。どんなに、軽症でも。

安易に、自宅療養を希望してはいけません。

入院ベットを、駐車場につくってくださいと、いいましょう。

丸山島根県知事、小池東京都知事のコロナ対応を猛批判

丸山島根県知事、小池東京都知事のコロナ対応を猛批判

 2021年8月28日 (土)配信朝日新聞

 

　島根県の丸山達也知事が26日、次回の全国知事会が採択する方針の声明文から、「47都道府県が一致結束して新型コロナウイルスの感染対策に取り組む」という趣旨の文言を削除するよう求める考えを明らかにした。新型コロナウイルス感染対策をめぐる小池百合子・東京都知事の姿勢に対する不信感があるようだ。

　26日に島根県庁であった記者会見で述べた。

　丸山氏は、東京五輪・パラリンピック組織委員会が都内で国際パラリンピック委員会（IPC）関係者の歓迎会を開いたり、小池氏らが出席したりしたことに言及し、「そんなことをしている場合か」と厳しく批判した。

　丸山氏は、小池氏が都議会で、東京五輪開催について「東京の底力を示した」と発言したことにも触れ、「その底力の10分の1でも10分の2でも新型コロナ感染拡大防止に振り向けてほしかった」と述べた。

　都などがパラリンピックを児童や生徒に観戦してもらう「学校連携観戦プログラム」を進めていることについても、「本当に新規感染者を減らそうと思っている人がやっていることとは思えない」と指摘し、「次の全国知事会があったら、47都道府県が一致結束して感染対策に取り組む、という文言を落とすべきではないかと思う」と述べた。

　丸山知事は以前から、東京都や政府の新型コロナウイルス対策を批判してきた。島根県内での東京五輪聖火リレーの中止を検討すると表明したこともあった。（大村治郎）

 

自宅療養できるのか 島根県方針に医療現場 往診対応、大勢は困難 プライバシー保てない

自宅療養できるのか　島根県方針に医療現場　往診対応、大勢は困難　プライバシー保てない

 2021年8月24日 (火)配信山陰中央新報

 

　新型コロナウイルス感染急拡大による医療体制の逼迫（ひっぱく）に備え、島根県が、軽症か無症状で日常生活を送れる患者に限り、宿泊施設や自宅での療養に切り替える方針を示した。猛威を振るう変異株の「デルタ株」は若者でも重症化しやすいとされ、往診が必要となることが予想される中、負担の大きい医療現場が迅速に対応できるかどうかは見通せない。

　県内では感染が確認されると、感染者を受け入れる「重点医療機関」が、６５歳以上▽息切れ、呼吸困難症状▽妊婦―といった１１項目を基準に入院の必要性を判断する。

　入院の必要性がないと判断された場合、保健所が宿泊療養施設か、自宅療養かを見極める。基本的には、宿泊療養がまず選択肢になるが、家庭内に隔離できる個室があるかどうか▽感染リスクの高い同居人がいるかどうか―などの条件を考慮し、自宅療養を選ぶ場合もあるという。

■都会とは違う

　自宅療養患者の健康観察や問診は地域の訪問看護ステーションの看護師と、開業医が担うと想定される。

　県医師会（森本紀彦会長）は２３日、県と連名で、加盟する約４５０の開業医に、対応可能かどうか、アンケートを始めた。どれだけの体制が整うかは現時点で未知数だ。

　江口内科医院（出雲市塩冶有原町６丁目）の江口春樹院長（３８）は協力する意向だが、どこまでやれるか懸念する。通常業務の合間の対応は難しく、休み時間や診療後になりそうで「大勢は診られない。（なるべく）宿泊療養でとどめてほしい」と話す。

　医療人材が限られる地域は悩みが深い。大田市健康福祉部の林泰州部長は「都会地と同じことはできない」と憂う。小さな集落では、看護師や医師の訪問が目に付きやすく「あの家はコロナが出たのか、と感染者の特定につながりかねない」とプライバシー保護も気に病む。

　訪問看護現場も人手が足りない。訪問看護ステーション協会松江支部の森美由紀支部長（訪問看護・介護ステーションすずらん所長）は、コロナ禍で病院の面会制限が在宅医療の希望者増につながっており「通常業務で手いっぱい」と明かす。「電話での対応が限界ではないか」とみる。

■「仮想待機室」

　７月下旬から自宅療養を始めた鳥取県も対応方法は同様だ。既に病床に余裕がなく、最初から自宅療養を求めるケースが増えており、県医療政策課医療人材確保室の担当者は「より症状の重い人に自宅療養を求める場合に備えた対策も検討している」という。

　島根県医師会の森本会長は「感染者や現場の不安、負担軽減を検討する必要がある」と話す。オンライン診療も一対一は効率的ではないとみて、オンライン上で患者が待機する「仮想待機室」を設け、対応可能な開業医が順次問診する仕組みの検討に入った。

　県感染症対策室の田原研司室長も自宅療養の不安解消のため感染者の家族を別の施設に退避させる方法などを模索しており「走りながらだが、よりよい体制づくりに努める」と強調した。

自宅療養者家族に宿泊施設 家庭内感染防止へ島根県

自宅療養者家族に宿泊施設　家庭内感染防止へ島根県

 2021年8月25日 (水)配信共同通信社

 

　島根県は２４日、自宅療養する新型コロナウイルス感染者の同居家族が宿泊できる施設の運用を始める方針を明らかにした。家庭内感染の防止が狙いで、県東部と西部に２カ所確保する見通し。

　県によると、陰性と確認され、発熱などの症状が出ていない高齢者や基礎疾患がある人らが対象。宿泊費は県が負担し、食事は３食提供される。利用者には室内待機や健康観察を求める。

　県感染症対策室は「自宅療養者の増加が予想され、今週中にも運用を始めたい」としている

新型コロナ：県が自宅療養導入 病床確保へ 無、軽症状の感染者 ／島根

新型コロナ：県が自宅療養導入　病床確保へ　無、軽症状の感染者　／島根

 2021年8月19日 (木)配信毎日新聞社

 

　県内での新型コロナウイルス感染拡大を受けて県は１８日、無症状や症状が軽い感染者については医師の判断で宿泊施設や自宅での療養を導入すると発表した。感染者は従来、原則として全員入院していたが、中等症以上または軽症でも重症化リスクがある人のため病床確保を図る。自宅療養は、基礎疾患を持つ同居人がいない、隔離生活ができるなどの状況を踏まえて判断し、医療機関などが健康観察を行う。

　県はまた、症状が落ち着いた入院患者の一部について、従来の宿泊療養施設に移ることに加え、可能なら自宅療養も導入する方針を既に発表している。

　県によると、１８日午後４時現在の入院者は１５２人（重症者１人）で、即応病床の使用率は６７・３％。確保病床の使用率は４６・９％。【目野創】

島根県西部の医療、崩壊寸前 危機感、住民と温度差

島根県西部の医療、崩壊寸前　危機感、住民と温度差

 2021年8月19日 (木)配信山陰中央新報

 

　新型コロナウイルス感染急拡大で、患者を受け入れる島根県西部の中核病院・浜田医療センター（浜田市浅井町）は１７日現在、専用病床２４床が埋まり、受け入れを断る事態になった。インタビューに応じた飯田博院長は「崩壊の一歩手前」と述べ、住民や行政に危機感の共有を強く求めた。

　現場はぎりぎりの状況だ。専用病床はもともと１９床あり、１２日に県の要請で２４床まで増やしたが、すぐに満床になった。増床は新たに医療スタッフをそろえる必要がある。これ以上増やすには院内の他病棟から引っ張ってくるしかない。

　一般病棟のスタッフをコロナ対応に充てれば、早期がんなどの手術の延期や検査入院の中断といった対応を余儀なくされる。これ以上感染者が増えるとコロナ以外の患者を含め、救える命が救えなくなる。首都圏で今起きている状況が、県西部でも起きかけている。

　医療現場の危機感が、行政にも十分に伝わっていないと感じる部分がある。例えば、県が公表する病床使用率は、現場の逼迫（ひっぱく）状況を反映していない。県全体にまとめた数字で地域ごとの状況が分からない上、感染者が増え始めると、県の増床要請に各病院が何とか応じるため、率を計算する際の分母が増え、数字上は小さく抑えられるからだ。実際の逼迫度は、増床前の段階で限界に近い。

　県は県民に不安を抱かせたくない思いがあるのかもしれない。ただ、そのことが、かえって医療現場と地域住民の間で危機感に大きな温度差を生んでいるように思う。もう少し情報発信を工夫できないだろうか。

　当センターの専用病床は１８日にはどうにか２９床に増やす予定だ。最近は家庭内での感染が多い。若い人が感染地域に行き来したり、県外から帰省したりして広げている。どうか「自分は大丈夫」と思わず、あらためて感染対策や自身の行動に気を付けてほしい。

白金高輪駅”硫酸男” 沖縄県で身柄を確保、傷害容疑で逮捕

白金高輪駅”硫酸男”　沖縄県で身柄を確保、傷害容疑で逮捕

8/28(土) 10:54配信（フジテレビ）

東京・港区の白金高輪駅で起きた“硫酸”事件で、警視庁捜査一課は、花森弘卓容疑者（25）の身柄を沖縄県内で確保。さきほど傷害容疑で逮捕した。

花森容疑者は、今月24日夜、白金高輪駅のエスカレーターで、22歳の会社員の男性に硫酸とみられる液体をかけて、ケガをさせた疑いがもたれている。

男性は、顔などをヤケドしていて全治半年の重傷。

この事件では、床にこぼれた硫酸に足を滑られた女性もヤケドをしている。

逮捕された花森弘卓容疑者（25）　調べによると、花森容疑者は、事件当日、自宅のある静岡県から上京し、被害者の男性の会社がある赤坂見附へ移動。会社付近から、男性の跡をつけて、白金高輪駅で犯行に及んでいる。その日のうちに、花森容疑者は、新幹線で静岡に戻り、帰宅。翌25日に、静岡駅から電車に乗り逃走したとみられている。 　

警視庁捜査一課は、27日、逃走中の花森容疑者の様子を捉えた、静岡駅の防犯カメラの画像などを公開し、全国に指名手配していた。

逃走中の花森容疑者を捉えた防犯カメラ画像（静岡駅・25日）

花森容疑者は、被害者の男性と同じ大学の出身。花森容疑者が、男性の先輩だったことが分かっている。2人が通っていたのは沖縄県内の大学との情報もあり、花森容疑者は、沖縄県に土地勘があるとみられる。

砂遊び

今朝は、朝顔が、８個、咲いた。でも、風強く、すぐ、開きが悪くなった。でも、嬉しい。朝顔には、さまざまな、思い出があるからね。

この世は、コロナ旋風で、大騒ぎだ。

昔で言う、疫病蔓延、死者人口の云％云千人、でも、必ず、収束している。

今の日本に、この楽観視がある。

現存の体制で解決できないものへの、運命論。諦め。

そういう時に、昔は言っていた、世も末。

そして、でも、祈るのです。

祈りは、人にとても、大切な行為です。

私は、自分に祈る、自力本願を、ベースにします。

でも、人ですから、集団で生きます、だから、他力本願になる印象もありますが、他を批判しない、団結も必要。

如何に、野党、与党といっても、けなしあいの多さが、日本の政治を疲弊させている。責任を追及されたら、どうしよう、バッシングが発生したらどうしよう、やめさせられたらどうしよう、あまりに、他人を意識しすぎる、自力本願の祈りで、打開しようとしない、怖い、自信がない、今の自民党にその感覚を感じる、もっと、持論に自信を持ってほしい、ロックダウンしたら、経済が疲弊する、この恐れが、自民党を疲弊する。でも、この長引くコロナは、死と直面する国民の不安をさらに増長させている。

意気地なさを、これほど感じる、行政はない。

いかに、国会議員さんでも、行政官ほどのお力はない、自民党のなかに、巣づくる影のお方を強く感じる、その方々が国民に見えないように、配慮する、トップ。

砂を掘っても掘っても、崩れる、砂遊びのようだ。

集団免疫、各国で絶望視 いたちごっこの感染対策 ワクチン接種５０億回

集団免疫、各国で絶望視　いたちごっこの感染対策　ワクチン接種５０億回

 2021年8月25日 (水)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルス流行収束の切り札とされてきた集団免疫の獲得が各国で絶望視され始めている。ワクチンの接種回数は世界で累計５０億回に上るが、獲得の目安とされる人口の７０％の投与を終えた接種先進国でも、感染力の強い変異株「デルタ株」のまん延で感染が拡大。時間の経過に伴いワクチンの効果が下がるとして３回目接種を決めた国もあり、対策は「いたちごっこ」状態だ。

　▽共存

　「集団免疫は獲得できない。活動を再開するにつれ感染者も多くなると覚悟するべきだ」。新型コロナと共存しながら社会と経済を回す方針のシンガポールは、人口の約７８％が接種完了。１９日の記者会見で、財務相が国民に理解を求めた。

　厳しい行動制限で感染を抑えてきたが、デルタ株の猛威により７月中旬から感染が再拡大した。保健省は外出先での３人以上の集まりを禁じ、未接種者には外出を控えるよう勧告。感染者が減り、８月１０日から接種完了者に限って集まりの上限を５人に緩め、飲食店の屋内利用を解禁した。

　「接種者優遇」に踏み切った背景には、投与すれば感染しても重症化しにくいことが挙げられるが、財務相は「踏み石を探りながら川を渡るようなもの」と対策の難しさをにじませた。

　▽恥

　集団免疫獲得のハードルは上がる一方だ。米感染症学会は３日、デルタ株の感染力が従来株の倍近くあるため「獲得の目安は接種率８０％を優に超え、恐らく９０％近い」との分析を公表した。全米で最も優れた病院の一つとされるメイヨークリニックの研究班は「変異株の出現と接種率向上のいたちごっこで、９５％でも無理だ」。

　約８０％のマルタと約７５％のアイスランドも、７月に入り感染者が増加。投与後に感染する「ブレークスルー感染」が広がり、アイスランド保健当局者はロイター通信に「感染者の７７％は接種者」と語った。

　こうした事態に米ファイザーとモデルナは３回目接種「ブースター」の推奨を始めた。今月１日開始のイスラエルを皮切りに、チリも実施。米国は９月２０日以降、両社製の２回目投与から８カ月たった１８歳以上に投与する。

　日本はブースターの必要性を検討するが、２回接種した人の割合は約４０％にとどまる。政府の対策分科会の尾身茂（おみ・しげる）会長は「仮に国民の７０％が接種をしたとしても、恐らく残りの３０％の人が守られない」と述べ、集団免疫は困難との認識を示す。

　接種需要が増える一方で、アフリカの投与完了率は平均約２％しかない。世界保健機関（ＷＨＯ）はこのままでは流行が長引き危険な変異株が出現すると警告。テドロス事務局長は「ワクチン格差は人類の恥だ」と批判した。（共同＝新里環）

【奈良】接種に「全力で協力している」…県医師会、知事の「責任逃れ」発言に抗議

【奈良】接種に「全力で協力している」…県医師会、知事の「責任逃れ」発言に抗議

 2021年8月27日 (金)配信読売新聞

 

　奈良県医師会の安東範明会長は２６日、「（県医師会には）ワクチン接種に協力してほしい」と荒井知事が発言したことに対し、「全力で協力しており、事実と異なる」として、訂正を求める抗議文を提出した。また、県に緊急事態宣言の発出を求める要望書も合わせて出した。

　安東会長が１９日の記者会見で緊急事態宣言などの必要性を訴えたことを受け、知事は２０日の新型コロナウイルスの対策本部会議後の記者会見で、県医師会にワクチン接種への協力を求めた上で、「接種しないで緊急事態というのは責任を逃れているのではないか」などと発言した。

　安東会長は抗議文で「医師会はワクチン接種に全力で協力している」「３４４医療機関が新型コロナ患者の診療、検査を精力的に実施している」などとして、速やかに発言の訂正を求めると申し入れた。

　県庁を訪れた安東会長は平夏来・医療政策局長に抗議文を提出。その後、記者会見を開き、「知事の発言には力がある。不確かなことを軽々しく言うのはやめてほしい」と話した。

　一方、県が２４日、自宅療養者対策として、県医師会に、往診やオンライン診療の協力を依頼したことについて、安東会長は「電話診察を含め、県医師会が主体的にやっていく」と全面的に協力することを明らかにした。県に血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターの配布や、確実な救急搬送態勢などを求めた。