エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングは16日、大阪市北区の阪急うめだ本店で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生し、17日から当面の間、地下1階の食品売り場と1階のアクセサリー・シーズン雑貨売り場を臨時休業すると発表した。
H2Oによると、同店では7月27日～8月16日に従業員89人の感染が確認された。うち地下1階の売り場で働くのが28人、1階は22人だった。市保健所からクラスターとの判断を受けたという。感染者が出た売り場の約3千人を対象にPCR検査を行う予定という。
隣接する阪神梅田本店でも7月末にクラスターが起き、2日間、全館休業した。同店では7月26日から8月8日に従業員計145人の感染が確認され、感染者の8割超が食品売り場の担当者だった。（宮川純一）
「なぜ国内で良質な総合診療専門研修の経験を提供するのは、ハードルが高いのでしょうか」
これはあくまでも私個人の意見ですが、日本では欧米などと比較し、たくさんの小さな医療機関が大部分を占める中、臓器別の専門医によって細分化されています。ですから単体の医療施設内だけでは総合診療を十分に学べる環境を提供するのが比較的難しくなります。
例えば多くの大学病院では既に臓器別専門医が独占しているため、総合診療科の外来をするだけでは、皮膚科、精神科、整形など多岐にわたる疾患の経験を得るのは比較的難しくなります。むしろ不明熱の精査やどこの臓器にも当てはまらない疾患を主に診ることとなります。いわゆる「隙間産業」といったところでしょうか。特に都内では既に臓器別専門医の縦割り構造が主体の医療施設が比較的多くなるため、魅力的な総合診療専門プログラムを都内で立ち上げることは地方と比べてさらに困難が予想されます。
逆に小規模な病院であれば、多岐にわたる臓器別疾患を経験することは可能なものの、スケールメリットが足りない」ため実際に教育に時間を費やすほどの「資源や人材」が足りていないことも多々あります。同等の理由でその専攻医のニーズに合わせて「柔軟」に必要な科を回れるようなプログラムを組むことも困難になります。
「地域完結型」の総合診療専門研修を
では優秀な総合診療専門医を育成する上で、多岐にわたる経験を専攻医に提供するにはどのように研修を組めばよいのでしょう。
少なくとも日本では今後「地域が連携・一体」となり総合診療専門医を育てることが必要だと感じています。今までお話しした（佐々江氏のバックナンバーはこちら）柔軟性、教育資源、臓器を問わず幅広い医療経験など必要な要素のどれを取っても、医療施設同士の連携・協力からなる「スケールメリット」が優秀な総合診療医を育てるためには必須だからです。
例えば私が総合診療医（ＧＰ）として研修した英国では直接病院にマッチングするのではなく、専攻医が希望する「地域のローテーションプログラムにマッチング」するようになっていました。専攻医が必要としている科を自分で選択できることによって、その専攻医個々のニーズに柔軟に対応するようにあらかじめ構築されていました。最初の1年半は病院でのローテション、その後の1年半は地域の診療所を回り「指導医と二人三脚」で臓器を問わず診ることを経験しました。
英国では総合診療専門プログラムは全部で3年間のプログラムですが、毎週半日は欠かさず地域の専攻医が集合し、主任指導医とともに講義、ケースカンファレンス、専門医試験に向けた練習などを行いました。こうして地域の総合診療を目指す者同士がそれぞれの臨床経験を共有できる教育的機会を定期的に持つことは、お互いの「学びの刺激」を受けられる貴重な経験だったと記憶しています。遠隔での教育が浸透し始めている現在であれば、こうした地域内での教育プログラムが組みやすくなっているかもしれません。地域単位の総合診療プログラムが標準化されており、全国14の地域で毎年3400人以上（約43%）の総合診療専門医を育てており、毎年新規専攻医数はこの数年増加傾向にあります（英国政府のホームページ）。
国内の魅力的な総合診療専門プログラムに学ぶ
「日本と英国の医療制度は異なるため、同じ制度は当てはまらない」といった意見もあるかもしれません。確かに日本では、こうした研修プログラムなしに実際にジェネラリストとして非常に高いレベルで診療されている先生方が既に多くいます。しかし私の経験ではその大多数が現在総合診療専門医資格を持たず、自身の努力によって確立されています。このような優秀な総合診療医を今後多く育てるのであれば、それを体系的に育てる研修プログラムを国内で設立・標準化することが望ましいでしょう。
興味深いのは最近日本でも非常に素晴らしい総合診療専門プログラムを立ち上げている地域があります。 例えば藤田医科大総合診療プログラムでは約26カ所の研修施設が連携してプログラムを運営しており、地域内のみならず地域外の医療施設（聖路加国際病院など）とも連携しています（藤田医科大のホームページ）。病院単体でのプログラムに依存するのでなく、「地域を中心とした総合診療プログラム」の方が総合診療医を目指す専攻医にとってははるかに魅力的に映ることは言うまでもないでしょう。
次に病院の「理念」です。一見遠回りに見えても、「優秀な総合診療専門医を育てる」といった理念のあるプログラムには長期的に専攻医が集まります。2018年、2019年に最も多くの専攻医が集まった「藤田医科大学総合診療プログラム」では、そうした理念の下、院長自らが指揮を執り、多くの優秀な総合診療専門医を育てています。
まずは「横のつながり」を
この記事を最後まで読んでいただいた方々、私のメッセージは優秀な総合診療専門医を育てるのであれば、地域の各施設の総合診療専門プログラム同士で「横のつながりをまず構築」することをお勧めいたします。魅力的な総合診療専門プログラムを構築する上で病院単体にとどまらず、大学病院、地域病院、診療所や在宅まで含めた「地域完結型」の総合診療研修プログラムを構築することが、魅力的なプログラムの設立の一つの近道かもしれないからです。政府はもちろん、医療施設によっては今回のパンデミックで浮き彫りになった「縦割りの医療」に関して課題感を抱き始めています。
つまり共通の課題感を持った医療施設同士で、「横の繋がりを構築」すべきチャンスだとも考えられます。もしあなたが今後魅力的な総合診療専門研修プログラムを目指すのであれば、ぜひ地域のさまざまな医療施設との「横のつながり」もご考慮ください。
沖縄本島中部の食品加工会社で今月上旬以降、２０人以上が新型コロナウイルスに感染していたことが、１９日までに関係者への取材で分かった。感染者が判明した後も、社内の濃厚接触者とみられる従業員らに「特別手当を支給する」と呼び掛け、出勤を促していたという。会社側は従業員に「旧盆（２０～２２日）前で生産ラインを止めることができない」と説明している。低温低湿の密室で働く食品加工などは、感染のリスクが高いとされている。（編集委員・福元大輔、社会部・篠原知恵）
感染が急拡大する本島中部は、保健所による事業所クラスター（感染者集団）や濃厚接触者の調査、認定が追いついていない。対応はほぼ事業所任せになっているのが実情だ。
同社では８月８日に従業員１人の感染を確認したことから、工場内を消毒した。複数の従業員が、操業を止めるよう役員に求めたが、「旧盆前で仕込みや作り込みがあり、止めることはできない」と返答があったという。
その後、１５日までの１週間に全従業員の２～３割に当たる２０人近くが、次々と感染。会社側は生産ラインを止めることなく、別の部署を含む全従業員に特別手当の支給を提示し、出勤を呼び掛けたという。
感染者の１人は取材に「会社は取引先から契約を切られたくないのだろうが、濃厚接触者を休ませていれば、感染は広がらなかった」と強調。「感染から１週間以上たつが、保健所から疫学調査の連絡はなく、会社名や感染経路、濃厚接触者の有無を聞かれていない」と話した。
濃厚接触者には感染症法上の就業制限は適用されないが、県は検査結果が陰性でも陽性者との接触があった日の翌日から１４日間、外出を控え健康観察するよう協力を求めている。
県の担当者は「特に中部では保健所の調査の手が回らない。一般事業所のクラスターは、命に直結する医療機関や高齢者・障がい福祉施設などに比べ優先順位を下げざるを得ない」と説明。「事業所から積極的な相談があれば別だが、なければクラスターの迅速な認定は困難な状況にある」と話した。
■濃厚接触を追えず感染拡大 保健所ひっ迫 食品会社へ調査なく
新型コロナウイルスの新規感染者が連日、最多を更新する県内。県によると、１日に３００人を超える陽性者が発生している中部保健所などは業務が逼迫（ひっぱく）し、クラスターや濃厚接触者の追跡などの積極的疫学調査が追い付いていない。疫学に詳しい群星沖縄臨床研修センター長の徳田安春医師は「このような事態を事前に想定し、政府や県は保健所のマンパワーを増やすべきだった」と指摘する。
そもそも「濃厚接触者」とは何か。県は（１）陽性者の同居者（２）手で触れることのできる１メートルほどの距離で、換気の悪い狭い空間など必要な感染予防策をせず、陽性者と１５分以上の接触があった人（３）陽性者の唾やくしゃみなどに直接触れた可能性が高い人―などと定義する。
感染力の強い「デルタ株」が拡大する第５波は、この定義に当てはまらなくても感染する事例が多発。保健所は、陽性者に接触の状況を聞き取った上で濃厚接触の有無を総合的に判断して、濃厚接触者と認定するのが本来の流れとなっている。
ただ、それが感染爆発により追い付いていない。県によると、本島中南部で、陽性者本人に濃厚接触の可能性がある人に連絡を入れてもらう事例が増えているという。
本島中部の食品加工会社では、陽性者が相次いだ後も保健所の調査や指導がないまま操業を続けた。会社の指示で全従業員がＰＣＲ検査を受け、陰性であれば濃厚接触者であっても出勤を促していた。
徳田医師は「企業が濃厚接触者と分かっている社員に仕事の継続を認めていたとするならば問題。そのために感染が広がったとすれば、従業員の健康を守る企業の管理と監督の責任が問われる」と話す。
また、保健所の疫学調査について「濃厚接触者を特定し、隔離して感染拡大を防ぐ点で重要」と強調。「保健所が逼迫していて濃厚接触者やクラスターの動向を追えなくなっているが、この事態は１年半前から分かっていた」と県や政府の責任にも言及した。（編集委員・福元大輔、社会部・篠原知恵）
■PCR陰性でも外出自粛を 「濃厚接触者」に協力呼び掛け
保健所の疫学調査が追い付いていないため、県は濃厚接触者の定義に当てはまる人に、保健所から連絡がなくてもＰＣＲ検査を受けるよう呼び掛けている。陰性であっても、陽性者と接触があった日の翌日から１４日間は発症する可能性があるため外出自粛や健康観察を求めている。
県の糸数公医療技監は「濃厚接触者は検査と隔離が必要。本来は保健所から出勤も控えるよう指導をするが追い付いていない。協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
濃厚接触者の可能性がある場合の検査の相談は県コールセンター、電話０９８（８６６）２１２９。中部保健所管内は、中部地区医師会の問診サイトでも案内が受けられる。
