今そこにある危機・・・危機とは人々がそれを明らかに意識した時に顕在化する

　

■　今そこにある危機とは何か？　■

「危機」とは具体的に何かとのご質問を頂きました。

限定的な意味においては「金融恐慌」の発生を意味しています。


１）　リーマンショック前に世界のデリバティブ商品の決済残高は６００００兆円

２）　現在は４００００兆円程度に圧縮されていると言われている

３）　こららの中で２０００兆円程度が決済不能の不良債権化していると言われる

４）　リーマンショック後、欧米の金融機関は時価会計を止めてしまったので
　　　これらの損失は決済の時期が来るまでは、額面で計上されている

５）　決済が訪れる度に損失が発生し、それを補填する形で中央銀行が
　　　資金を大量に市場に流している

ここまでが民間の危機です。

■　ソブリン危機（国債危機）の破壊力は大きい　■

６）　リーマンショック後、各国は国債を発行して不良債権を買い取った

７）　これは民間の借金を国に付け替えたのと同義である

８）　国家の財政赤字が大幅に増大し、ヨーロッパでは国債危機（ソブリン危機）が発生

９）　ギリシャなど経済力の弱い国から国債危機が表面化している

日米欧ともに国債の過剰発行により、いつかは国債価格が暴落すると言われている。
国債の発行額は膨大で、ギリシャ一国でも世界に大きな影響を与えるので、
フランスや日本、アメリカの国債危機は即ち世界経済の崩壊を意味する。

■　ＣＤＳは金融核兵器のはずだったのだが・・・？　■

さらのＣＤＳという保険証券が、事態を複雑化しています。

１０）　ＣＤＳは国債や社債とセットで購入する保険商品

１１）　国債の破綻など想定外だったので、ギリシャ一国であってもＣＤＳの決済が
　　　　発生すると、ＣＤＳを発効した大手金融機関が破綻する危険がある

１２）　ギリシャの国債のＣＤＳを大量に発効したのはドイツとアメリカの金融機関

１３）　ギリシャにＣＤＳの残高は一時１００兆円を超えると言われたが、
　　　　現在の残高は正味で３２億ドルと報道されている

１４）　ＣＤＳは簿外取引が多く、３２億ドル意外にも発効されている可能性がある

１５）　ＣＤＳを組み込んだＣＤＯが多数作られており、ＣＤＳの破綻は
　　　　ＣＤＯの破綻を連鎖的に生み出す可能性がある

１６）　ＣＤＳの取引を停止すると、債券のリスクを回避出来なくなるので、
　　　　債券市場（国債市場）に下落圧力が生じる


以上が、表面化している「金融崩壊」のきっかけになり得る事柄です。
これらの事は公然の事実ですが、日本の新聞やニュースは半ば無視を決め込んでいます。


■　世界は成長の限界という袋小路を打破する為に崩壊を演出する？　■

さらに、「世界の社会システムの老化」、即ち「成長の限界」が
世界的危機の引き金になる可能性も否定出来ません。

第二次世界大戦までは、「成長の限界」は戦争によって打破されてきましたが、
現在では人道的見地と核戦争の恐怖から、「世界大戦」は回避されます。

一方で、「経済システムの崩壊」は、効率としては「戦争」に敵わないものの
破壊の後に、新しい枠組みによって成長が訪れる事が期待されます。

ですから、社会の発展の為に「金融危機」が発生させられる可能性も捨て切れません。


あくまでも「金融危機」ありきの視点で世界を見ると、
世界は崖っぷちに見えるのです。

但し、一歩踏み間違えば奈落の底という事を知らなければ、
案外ギリギリで渡り切る場合もあります。

「楽天派」は少しでも明るい兆しが無いかと夢中になり、
「悲観派」は少しでも崩壊の兆しが無いかと、夜も眠れない日々を過ごしています。

常識的に考えれば、世界は既に崩壊しか選択の余地が無いのですが、
人間は時に非合理的な決断をするので、
世界が崩壊するとも、崩壊しないとも、どちらも断言できないのです。

忙しいので箇条書きで

　

　
■　３月１９日、２０日危機説がちらほらと・・・　■

本日はちょっと忙しいので箇条書きで。
株価の上昇で浮かれている裏で、危機は着実に進行しています。

「オオカミ少年」と呼ばれそうですが、
３月１９日、２０日に何か起こりそうだとうい噂がチラホラと・・・。

３月１９日のギリシャのCDS入札も気になる所ですが、
日本は３月２０日は春分の日でお休みです。
何かが起きても、対応できないのが日本の弱み・・・。

■　中東周辺だけでも問題だらけ　■

中東情勢は悪化こそすれ、好転する兆しは見えません。

１）　ガザ地区のイスラエルとパレスチナの戦闘
２）　アフガンでの米兵による住民１６人虐殺

３）　南スーダンとスーダンの戦闘
４）　リビアの内戦の不安
５）　エジプトの混乱

６）　バーレンでの混乱の拡大
７）　イエメンの混乱

８）　シリアの内戦が激化。欧米の圧力強化。
９）　イランへの米英の圧力強化


アメリカの中東におけるプレゼンスの低下は決定的ですが、
利権の組み換えにあたり、「危機の上の安定」という装置が外されてゆきます。
中東はこれから大きな混乱が予想され、
それに伴って、原油価格が上昇するでしょう。

但し、世界経済は失速に向かっており、
原油の需要自体は先行き不透明です。

■　ガザ地区の戦闘は激化するのか？　■

さて、現在大注目はガザ地区での小規模な戦闘が
大きな混乱の火種になるかどうかです。

パレスチナの過激派などが本物かどうかなど
絶対に私達からは分からないのですが、
ガザ地区からロケット弾を撃ち込めば、
イスラエルが過剰に反応する事は条件反射とも言えます。

中東の安定など、壊そうと思えば、
イスラム過激派を装っていつでも壊す事が出来るのです。


■　アフガニスタンの米軍撤退は早まるかもしれない　■

一方でアフガニスタンの米軍基地でコーランが焼かれた事に対する
米、アフガニスタンの緊張は、
米軍兵士が銃を乱射して女子供を含む住人１６人を殺害する事態に発展しました。

これでアフガニスタンの国民が急激は反欧米に傾けば、
米軍やNATO軍はアフガニスタンから撤退する事になり、
中央アジアは中国とロシアなど上海協力機構が管理する地域になってゆきます。

世界が考えているよりも、米国の中東アフリカ地域や
中央アジア地域からの撤退は早まるのかも知れません。

アメリカ国内で覇権維持の反動的動きが起きる危険性もありますが、
デビット・ロックフェラーは最近沈黙している様なので、
むしろ変化が加速する方向かと思われます。

シティーバンクがストレステストに不合格になった事が
フェラ組の退潮を明確に表しています。

株価は「期待」で上昇する・・・偽りの統計でも期待は作れる

　

■　米銀のストレステストの信憑性？　■

米銀のストレステストがどの様なものか・・・。

日本のバブル崩壊後、大蔵省は各行に監査に入り、
金庫の中から、それこそパンツの中までも、
不良債権が隠されていないか徹底的に洗い出したと言います。

一方、リーマンショック後の米銀行のストレステストは、
係官が近くの喫茶店でお茶をしていて、
銀行内に足を踏み入れる事もなかったとの噂がネットには流れています。

信憑性はいか程か判断しかねますが、
はたして今回の米銀のストレステストの信憑性はいか程か？

■　シティーバンクが生贄になった・・・　■

４つの金融機関を除いて、問題無しとされましたが、
問題アリとされたのは、なんとシティーバンク。

ここらへんはウラの事情を思わず探りたくなりますが、
とりあえず生贄を捧げる事で、
ストレステストに信憑性があるように見えて来るから不思議です。

一番健全だったのはニューヨーク・メロン銀行ですが、
こちらは昨年、マイナス金利まで実施して、
自己資本比率の積み増しを行っていたので、努力の結果とも言えます。

■　株は「期待」で買われ、「実績」で売られる　■

米銀のストレステストの結果を受けてダウが１万３千ドル代を回復しています。
日本でいえば、ご祝儀相場といった所でしょうか。

とにかく、過剰に供給された資金は、
少しでも「明るいニュース」に飢えています。
どうせ泡銭ですから、リスクなど気にせずに「イケイケ、ドンドン」状態です。


とにかく早い者勝ち。
ちょっとでも明るい兆しを感じたら、とにかく買い。
そして、ちょっとでも危険を感じたら、とにかく売る。
まさに「期待」で買って、「実績」で売られる状態。

それで実体経済が回復すれば御の字なのですが、
こちらは「期待」で下手に動くと火傷をするので、
積極的な投資にはなかなか発展しません。

むしろ日本などは、電気関係の決算が明るみに出るにつれて、
悲観ムードが広がってゆくでしょう。


■　バーチャルのお祭り　■

「お金」自体がバーチャルな存在なので当た前とも言えますが、
昨年末から実体経済と金融世界の乖離が極端に広がっています。

金融界は、自分達に都合の悪い情報は、「完全無視」を決めた様です。
バーチャルの世界はどんなに盛り上がろうと、
コンセントを抜けば、一瞬で消えて無くなります。

今、バーチャルワールドにパワーを供給しているのは、
日米欧の中央銀行マネーです。

こんな状態は長続きするはずもありませんから、
私は、液晶スクリーンの中で繰り広げられる茶番劇を
なんだか白けた気持ちで眺めています。

でも、余分なお金があるならば、
やはりバーチャルの世界でひと稼ぎしたくなるのでしょう・・・。

人力でGOを信じるな・・・・すみません、間違えました。

　



■　慣れない事はすべきでは無い　■

先日、FRBの１６兆ドル銀行融資問題を追及する記事を書きましたが、
http://green.ap.teacup.com/applet/pekepon/20120308/archive
（下の記事）

アメリカのマネタリーベースの桁を一桁間違えていました。

１６兆ドル融資されたのだから、
１０兆ドル規模でマネタリーベースが増加するという
先入観でを持ってグラフを見てしまったので、
”billions dollar”　の換算を間違えてしまいました。

”billions dollar”は「億ドル」ですから、
グラフで上昇している数値は１千億ドル程度、
要は１兆ドルでした。（８００兆円）



修正

”billions dollar”は「１０億ドル」ですから、
2008年から2010年に掛けてアメリカのマネタリーベースの増加分は
およそ1000（billions dollar）＝　１兆ドル　=　約８００兆円。８０兆円
（１００円換算のクセが抜けずに０を二つ付けてしまいました）

修正終わり

QE1,QE2で放出されたドルが２．３兆ドルですから、
マネタリーベースの増加は、これを反映したものだと言えます。

どうもお騒がせしました。

■　FRBの銀行融資はマネタリーベースから除外される　■

グッチーさんのブログのコメント欄で勉強させていただきましたが、
マネタリーベースＭ２には、ＦＲＢから銀行への融資も含まれないそうです。

様は中央銀行から銀行に貸し出されて「ブタ積み」されている資金は
マネタリーベースに寄与しないのですね。

■　１６兆ドルは「のべ」貸し出し額で、返済もされている　■

１６兆ドルという貸し出し規模自体に誇張もある様です。

ＦＲＢから銀行に貸し出される資金の多くが短期融資です。
これは直ぐに返済されるので、
１年という単位では何回も貸し借りが起こります。

これを「のべ」で計算すると１６兆ドルになるそうで、
実質は１兆ドル規模の資金供給だった様です。

確かにＢｌｏｏｍｅｒｇの記事の後半に
「１兆ドル」という様な数字が書かれていました。

ただこの１兆ドルもＦＲＢのバランスシートでは
ほぼ返済されている様です。

■　人力でＧＯを信じるな！！　■

私は経済は専門では無いので、良く間違えます。

今回は良い例ですが、思い込みも激しいタイプです。

ですから私自身、私を信じていません。

だから、このブログに書いた後、

不安に襲われて、結構その後に調べる事も多いです。

「不確かな事を書くな」とお叱りを受けそうですが、

一応「陰謀論」ブログなので、不確かな事を書かないと成り立ちません。


しかし、「間違い」は明らかに間違いです。

ですから、皆さんにお願いがあります。

「人力でＧＯ」をあまり信用なさらないで下さい。

そして、「間違い」を見つけたら、是非お教え下さい。


一応、「陰謀論」ブログですが、悪意がある訳では無いので

「間違った情報の拡散」は本意ではありません。


反省と共に、皆様には是非ご指導のほど、
宜しくお願いいたします。

今年も確定申告の季節です・・・税金を払うという事

　

■　税金を払う喜び　■

今年も確定申告の季節がやってきました。
サラリーマンの方にはあまり縁の無い行事ですが、
自営業の私達にとっては、一年を締めくくる大事なイベントです。

決算書類をまとめ上げ、税金を計算して皆さん一喜一憂する訳ですが、
多くの方は「税金はなるべく払いたく無い」と考えているでしょう。
自営業者などは「税金を払うのはバカ」くらいに思っている方も大勢居ます。

しかし私などは一枚一枚図面を描いて稼がせてもらっているので、
損失こそ発生しませんが、利益率がとても低い労働集約型の最たる職種です。

だから決算書をまとめて「税金が払える」事が分かるとホッとします。
今年も「まともな社会人で居られた」という証明が成された気がします。

■　納税者という意識に乏しいサラリーマン　■

日本人は政治に無関心です。
この最大の原因は納税制度にあると私は考えています。

アメリカなど諸外国ではサラリーマンであっても確定申告をします。
ですから、皆さん、「納税者」という意識を強く持っています。
自然と自分の収めた「税金が正しく使われているか」気になります。

一方日本では確定申告を会社が代行してくれます。
多くの方は、年末調整用に生命保険や火災保険の証明書を
会社に提出するだけですが、実はその後の作業は、
会社の事務の方が代行してくれているのです。

給与明細には所得税と住民税、そして厚生年金や健康保険などの金額が記載されています。
給与の総支給額と手取りの差に、憤りを覚える方も多いはずです。
「自動徴税」されていると、「納税の喜び」など決して味わう事は出来ません。

■　財務省の最大の発明はサラリーマンから確定申告を遠ざけた事？　■

日本における最大の職種は「サラリーマン」でしょう。
彼らから確定申告を遠ざけた事で、
日本における最大の集団から「納税者」の意識を遠ざけた事は、
日本の政治システムの最大の特徴かも知れません。

その証拠に、納税意識の高い自営業や農業に方は、
政治意識がサラリーマンよりも高く、
特に利害が絡む地方政治には、直接的な利権者として積極的に参加します。

■　サラリーマンは損はしていない　■

サラリーマンの方は良く、「自営業は経費がつかえて好いよね」と言います。
しかし、サラリーマンの方にも経費は認められています。



上の表は「給与所得控除」です。

年収５００万の場合、（５００万円ｘ0.2）+５４万円＝１５４万円となります。

サラリーマンの通勤交通費は所得としてカウントされ課税対象ですが、
それらの金額は給与所得控除によって、基本的には控除されています。
余程のオシャレさんでもない限り、スーツ代もこの範囲に収まるでしょう。

自営業の場合、打ち合わせの交通費はバカになりません。
一日の何件か都内を回る場合、一か月の交通費が５万円くらい掛かります。
出張してもその経費は自分で払いますし、ノート一冊、ペン一本も自分で払います。
取引先へのお中元やお歳暮も、取引先への接待も自分で払います。

サラリーマンが出金伝票を切って会社に請求する金額が、
自営業者の「経費」に相当します。

儲かっている人の事は分かりませんが、
あまり儲からない職種で派手に接待などしたら自分の首を絞める事になります。
すべては自分の懐から出て行くお金ですから・・・。

■　サラリーマンは納税者としてもっと主張すべき　■

日本のサラリーマン納税者意識が薄いので、
政策に対する不満が「感情的」になる傾向があります。
要は「マスコミ」に操作され易い。

例えば、消費税など分かりやすい税金の変更には敏感に反応しますが、
所得税率や住民税率、控除額の細かな変化には無頓着です。

所得税の５％アップに相当する税額は、
所得控除の数字を少し操作するだけで捻出出来ます。

例えば、年収５００万の人が年間４００万円の消費をするとして、
消費税を５％アップして増える税額は年額２０万円です。

ところで、先ほどの給与所得控除の計算で所得に掛ける数字を５％減らすと、
所得税５％UP以上の増税が可能になります。

もし給与所得控除が減額されるとして、マスコミはどう報道するでしょうか？
たぶん「今年から控除額が減らされる事になりました」という報道になるでしょう。
皆さんは、消費税５％UP異常の税額負担が増えるにも関わらず、
「ヘー、また税金が増えるんだ」程度の感想しか持たないと思います。

■　消費税の問題は逆累進性の問題　■

消費税の問題は税額では無く「逆累進性」にあります。

金持ちに比べ、低所得者は所得のほとんどを消費に使わざるを得ません。

先ほどの「給与所得控除」は所得額に応じて控除額の所得比率が減ります。
逆に所得税率は所得が高くなる程、高くなります。
これを「累進課税」と呼び、多く稼いだ人程、税額負担の比率が高くなります。

高額所得者には可哀そうにも思える「累進課税」ですが、
彼らがお金を多く稼げるのは、低い給与で働く人達がいるからと考えれば
相応な負担とも言えます。（ここらへんは人により解釈は違うでしょう）

それに対して、日本の消費税はあらゆる消費に薄く広く掛けられています。
これは所得のほとんどを消費に回さざるを得ない低所得者に不利な税制です。

海外では主要な食品などには消費税が掛かりません。
パンなどに１５％もの消費税を掛けてしまうと、
低所得者の負担が高くなりすぎるのです。

ですから、１５％や２０％は一見高い様ですが、
低所得者の税額負担は実際的には低く抑えられています。

日本でも一昔前は「物品税」として贅沢品程高い税率が掛けられていました。

例えば、照明器具ではランプの数が６個までは一般の器具扱いで無税ですが、
７個からは「シャンデリア」という贅沢品になり、物品税が掛かりました。

「物品税」はある種の累進性を持っています。
「高級品を買うのは金持ちだから多く税を負担してもらう」のは当然とも言えます。

ところが、高級品は利潤率が高いのでメーカーは安物よりも高級品を売りたがります。
ですから、メーカーとしては「物品税」は迷惑な税金でした。

丁度日本も高度成長期の末期に差し掛かり、
庶民の消費も「生活必需品」から「高級品」にシフトしてゆく時代と重なり、
「物品税」の廃止は、中流家庭の消費の高級化を後押しする事にもなりました。

消費税率が３％や５％ならば、それで大した問題は発生しません。
ところが、１０％、１５％ともなれば、低所得者には死活問題となります。

ですから消費税率のアップには、消費税が掛からない品目を設ける必要があり、
もしそれが不可能であるならば、ベーシックインカムの様な戻し税とセットで無ければ
低所得者の生活が破綻する事につながります。

■　消費税UPに抵抗しているのは比較的豊かな人達　■

日本において政治意識の高いのは「老人」と「豊な人」です。
これは世界的にも同様な傾向が見られます。
要は、政治に熱心なのは「既得権者」なのです。

その証拠に、所得の低い若者世代は「選挙」にすら行きません。
ネットでは色々不満をぶちまけますが、
「選挙で投票する様な候補者が居ない」といって投票しない人も多いでしょう。

それでは若者や低所得者の生活は犠牲になるばかりです。

「確定申告」を自分でしない国民の、当然の帰結だと
強引に結び付けて本日は終わりにします。