トヨタ赤字決算に惑わされないことだ、ＮＹダウ217ドル高（学校で教えてくれない経済学）

トヨタが2月6日、今３月決算予想を売上21兆円（5,000億円減）、税引き後3,500億円赤字と発表した。ただ、記者会見の様子をテレビ画面で見ていると、「原材料価格は低下している」という言葉を添えていた。国際商品相場は原油相場の1/3への値下がりを筆頭に鉄鉱石相場も値下がりしている。景気が落ち着きを取り戻せば、トヨタは真っ先に立ち直ってくるであろう。

ニューズウイーク2月11日付け日本語版に、勝ち組企業としてトヨタを上げ、「世界経済が回復し始めた時、トヨタの競争力はこれまで以上に高まっているはずだ」という自動車専門家のポール・イングラシア氏のコメントを紹介している。同氏はトヨタには現金などの手元資金が279億ドル（2兆5,844円）あることと米ライバル企業の体たらくを理由にトヨタを高く評価している。　

財務省統計によれば、昨年１２月のわが国の輸出額は4兆8,333億円（前年同月比35％減）、輸入額は5兆1,539億円（同21%減）となっている。為替レートは一年前の1ドル=110.5円から1ドル=93.53円へ18.1%円高となったことも金額ベーての減少に影響している。

日本の新聞だけを読んでいると円高のマイナス面ばかり強調しているように映る。12月限月のみで日本が５兆円規模の輸入大国であり、円高の恩恵を大いに享受していることになぜか触れようとしない。ドルベースでは１８%安く買える。肉、穀物、鉱産物を大量に輸入している豪州は豪ドルが４０%以上値下がりした分確実に安く買えるから笑いが止まらないだろう。是非マスコミは喜びの声を取材してほしい。

農林水産省が１月３０日に発表した統計によると、昨年１２月分のサンマの卸売価格が前年同月比48%低下と出ていた。年間平均でもサンマは10%値下がりしている。国民一人当たりの魚介類の国内消費量は平成19年で32キロとピークの平成13年の40キロから減っているがボトムの昭和39年の25キロからは増加している。

国民一人当たりの穀類の消費量はピークの昭和37年の150キロから平成19年の94キロに減っているが、コメが118キロから61キロへ減ったためである。小麦は32キロ台で微増している。小麦はほぼ100%輸入である。小麦の国際相場上昇でパンは小粒になり値上がりした。昨年高値から1/2近くまで値下がりした。円高も進んだ。国際相場上昇でパンがこつぶになり値上がりした。国際相場は値下がりした。パンは大きくならない。値段も据え置きだ。

話は飛ぶ。米労働省は今年1月の米雇用数が59万8,000人減少したと発表した。1974年12月以来の34年ぶりの大幅減少である。これで落ち込むかと思うとアメリカ人はそうならない。ＮＹダウは前日比217ドル高、8,280ドルで取引を終了した。雇用情勢悪化で米議会での金融安定化法案の審議がスピードアップするとして金融株が大幅高となり相場全体をけん引した。

ＮＹ外国為替市場では、株高を好感してドル買い戻しの動きから円が売られ1ドル=92円台で取引された。円を売り米株を買う動きが加速した。米国景気は今最悪の状態にある。しかしＣＮＮテレビは相場は底かとはしゃいでいた。

悪い材料で落ち込む日本。ピンチをチャンスととらえるアメリカ。トヨタ赤字決算に惑わされないことだろう。（了）