バ―ナンキ発言受けて、ＮＹダウ２３６ドル高（学校で教えてくれない経済学）

　バ―ナンキ米ＦＲＢ議長が、２月２４日、米上院銀行委員会で、米主要銀行を国有化する必要性はないと考えていると発言したことを好感、ＮＹダウは、前日下げた２５０ドルをほぼ取り返す２３６ドル上げ、７，３５０ドルで取引を終了した。

　一方、米不動産協会発表の昨年１０～１２月期の米住宅価格指数は前年同期比１８％下落、ここ２１年で最大の下げ幅を記録した。ユーロ圏経済の中軸を占める１月のドイツの景況感指数が悪化が伝えられ、欧州経済の先行き不安が台頭している。

　ＷＳＪ紙によれば、この日のＮＹダウ急反発は、銀行株がリードした。シティーグループ２２％、バンクオブアメリカ２１％、それぞれ上昇した。昨日配当の８７％カットを発表したＪ．Ｐ.モルガンでさえ７．７％値上がりした。

　今朝のテレビ東京に出演したあるコメンテーターは、自律反発の域を出ていない。２月の米消費者信頼感指数は相変わらず低位である。再度、米金融不安が出てくれば売り直されるだろうと警戒していた。

　ＮＹ外国為替市場で、ドルが引き続き買われ、特に対円では、一時、１ドル＝９７円台で取引された。なぜ円が急激に売られたのか。麻生総理がオバマ米大統領と巨額の米国債券購入を密約したのでないかと思いたくなる展開である。円は一時、１ユーロ=１２４円と対ユーロでも売られた。

ＮＹ原油（ＷＴＩ）先物相場は小幅反発バレル４０ドル丁度まで戻した。一方、ＮＹ金先物相場は１０００ドルを付けた後利益確定の売りに押されオンス２５ドル下げ９６９ドルで取引された。

　データは後追いで出てくる。データを見る限り、欧米ともに経済の実態は何ひとつ改善していない。バ―ナンキ氏の発言が出て藁をもつかむ思いがこの日の金融株反発に表れたのであろう。

　２月２２日、サンプロ１０００回記念のテレビ番組で、中谷巌氏（東京三菱ＵＦＪリサーチ理事長）が日本人の美意識を取り上げ、姜尚中氏（東大大学院教授）は、地方が豊かにならないと日本は繁栄しないと持論を展開しておられたのが印象に残った。

ジャーナリストの桜井よし子氏は新渡戸稲造の武士道を取り上げた。秀明大学学頭の西部邁氏は日本という国はまず家族があり、地方があり、中小企業があり、地方政府があり、共同体的なものを残していると話した。

相場の世界では卵を同じ籠の中に入れてはいけないという鉄則がある。いまの日本は一極集中で東京に本社を置かなければ一流企業ではないといわんばかりである。京都には明治維新で京都に残ったから生き延びた冷泉家の例もある。木具師の橋村萬成さんも奈良から京都遷都以降京都である。

バ―ナンキさんが一言いえばまるで世の中ががらりと変わったような動き方をする。返済できないことを承知で住宅ローンを設定した。今そのとがめがでている。原油と言えば全て原油。金といえば金相場に殺到する。動物の世界でいうスタンピード現象である。

日本は輸出にあまりにも偏してきた。今その反動が出ている。窓の外に見える幼稚園の桜の木が開花の準備を始めた。春はそこまで来ている。自然は人を裏切らない。世の中、不況だ、不況だと騒ぐ前に、２００９年をじっくり足元を見つめる元年としたい。（了）

輸入小麦、４月から１４．８％値下げ、農林水産省発表（学校で教えてくれない経済学）

農林水産省が4月から輸入小麦を製粉会社に売り渡す価格を現在の1トン当たり7万6,030円から14.8％引き上げる方針を固めたと2月24日付けの読売夕刊に小さく出ていた。日経夕刊は一面で「輸入小麦価格１４％下げ」の見出しで取り上げた。

ヤフーのインターネットで「輸入小麦値下げ」を検索したら、既に1月30日付けの西日本新聞と毎日新聞の記事が出てきた。紆余曲折を経てこの日の結論に至ったのであろう。原油の国際相場が時間の経過とともに国内相場に反映される。小麦でなぜ迅速に反映されないのだろうか。

小麦の国際相場は昨年夏以降ピークから１/3近い水準まで暴落している。国際相場上昇を受けて、農林水産省は、小刻みに、2007年4月から４回連続で値上げしてきた。値下げは今回初めてである。この一年で円相場だけで対ドルで１３％値上がりしている。その分小麦は外国から安く買える。

読売夕刊記事によれば、２４日午後開かれる農水産省の「輸入麦の政府売り渡ルール検討会」などの承認を経て、正式決定するとあった。

ところで、西日本新聞の１月３０日付の記事を読めば、年２回の改定回数見直しを目指していたが、１月２９日開かれた有識者検討会会議で結論が出ず、現行の年２回を適応する方向と出ていた。約３週間時間が経過して迎えた２月２４日の会合での「見直し」の具体的内容が知りたい。

１月３０日付の西日本新聞によれば、０７年夏から小麦の増産と景気後退などで国際相場は下落に転じ、１月２３日のシカゴ相場ではトン２１４ドルと０７年２月２７日のピークのトン４７０ドルの半値になっていると解説していた。その後小麦の国際相場は底バイ状態を続けている。

一昨年来小麦売り渡し価格は４回値上げされた。近くのスパーのシーア売り場の例えば食パンの値段は上がり、気持ち小さくなった。大部分のパンは表向き値段を据え置いた。客離れを防ぐための売る側の立場としての苦肉の策なのであろう。

そもそもの小麦の国際相場の上昇はブッシュ政権が、トウモロコシからエタノール生産するとう農民票目当ての政策に端を発する。トウモロコシ増産のため小麦畑が減らされた。米国では、コーン・小麦・大豆が三つ巴で作付面積の取り合いをした。弱みに付け込んだ投機資金が相場を実態以上に引き上げた。

ＷＳＪ紙によれば、小麦のシカゴ取引所の相場推移をみれば、０７年夏場以前はブッシェル５０セントを挟んだ狭いレンジで動いていた。それが０８年にかけて３ドルまで急騰した。現在ブッシェル１．５ドル台に急落している。小麦と原油を同じテーブルで議論出来ない。しかし、４回値上げした後での１４％の値下げと聞くと釈然としないものを感じてしまう。

ここ一年で円相場は１ドル=１１０円からドル９０円台まで値上がりしている。国際相場が少なく見積もって半額になった。その上円相場が円高になれば当然小麦の農水省の売り渡し価格が自然のなり行きとして大幅に値下がりしなければ説明がつかない。

日経夕刊によれば、製麺各社は、価格改定の回数が増えると、小麦粉やパン、麺類などの小麦製品の価格交渉が現在より手間がかかるとして、見直しに難色を示していると紹介している。

日本のＧＤＰの少なくとも６０％は個人消費である。個人消費が回復しない限り景気は改善しない。今回の輸入小麦の１４％値下げは朗報であるが、日経夕刊の記事には、肝心の消費者の視点が基本的に欠落している。（了）