「車が突然加速する」。二ュ-ズウイーク日本版2月17日号がトヨタショックを特集している。WSJ紙は連日トヨタ問題を取り上げている。2月10日のWSJ紙の記事の見出しは「隠ぺい体質で道を誤った」だった。センセーショナルな長文の記事を掲載している。
「リコールに慣れているアメリカがこれほど怒るのは、最も信頼し、認めていた作り手に裏切られたからだ」。「欠陥は電子系統だけはなく、トヨタの企業文化そのものを蝕んでいるのではないか」と二ュ-ズウイーク誌は書いた。
過去30年間に5台以上のトヨタ車に乗ってきた忠実なトヨタ車のファンに、09年11月4日の運転席に座ってアクセルを踏んだ直後に急加速事故が起こった。そのあとがよくない。「徹底的に検査したがどこも悪いところはない。車を取りに来ていい」と言われ、「もう2度とトヨタの車は買わない。トヨタ相手に訴訟を起こすことに決めた」というあるアメリカ人の客の話を紹介している。
一方、「アメリカは反トヨタで固まっているわけではない。倒れたチャンピオンが再起すれば前より好きになる」との小見出しを付けて、「今後の事態の推移は、トヨタがどうやって危機を抜け出すかに懸っている。初期対応は過去最悪だった」と危機コンサルタント会社、責任者、ジーン・グラボウス氏のコメントを紹介していた。
同誌は、別ページで「豊田章男社長は2月5日に謝罪会見を開くまで問題について明確に語らず、広報面でも失態を演じた。」と書き、「日本の世論もようやく風向きが変わってきたようだが、少し遅すぎたかもしれない」と日本の対応の遅さを指摘していた。
10日WSJ紙が掲載した記事中で、トヨタは1月19日まで、フロアマットの中でアクセルペダルが引っ掛かることが原因としていた。ところが「アクセルペダルの機械的欠陥を一年以上前から認識していた」とNHTSA(米道路交通安全局)に告げた時、2人の高官は「カッとなった」、と書いていた。アメリカ人を怒らせると厄介だ。この問題はこじれそうだ。
NHTSAとトヨタの間に、大きな溝があった。その日から、当局は、安全に対するトヨタの姿勢を疑い始める。これは安全問題について自動車メ―カ―に求める米国での開示条件と日本でのトヨタの隠ぺい体質との衝突だとWSJ紙は解説していた。
一方、04年早期にカリムとESのドライバーからアクセルを踏まないのに加速するとの苦情をNHTSAは受けていたとWSJ紙は書いている。大雪で延期となった議会での公聴会が近々開催される。政府当局の対応にも矛先が向けられるかもしれない。こと命に関わる問題だ。日本で言われている日米摩擦の再燃といった筋違いな次元では捉えられまい。(了)
「リコールに慣れているアメリカがこれほど怒るのは、最も信頼し、認めていた作り手に裏切られたからだ」。「欠陥は電子系統だけはなく、トヨタの企業文化そのものを蝕んでいるのではないか」と二ュ-ズウイーク誌は書いた。
過去30年間に5台以上のトヨタ車に乗ってきた忠実なトヨタ車のファンに、09年11月4日の運転席に座ってアクセルを踏んだ直後に急加速事故が起こった。そのあとがよくない。「徹底的に検査したがどこも悪いところはない。車を取りに来ていい」と言われ、「もう2度とトヨタの車は買わない。トヨタ相手に訴訟を起こすことに決めた」というあるアメリカ人の客の話を紹介している。
一方、「アメリカは反トヨタで固まっているわけではない。倒れたチャンピオンが再起すれば前より好きになる」との小見出しを付けて、「今後の事態の推移は、トヨタがどうやって危機を抜け出すかに懸っている。初期対応は過去最悪だった」と危機コンサルタント会社、責任者、ジーン・グラボウス氏のコメントを紹介していた。
同誌は、別ページで「豊田章男社長は2月5日に謝罪会見を開くまで問題について明確に語らず、広報面でも失態を演じた。」と書き、「日本の世論もようやく風向きが変わってきたようだが、少し遅すぎたかもしれない」と日本の対応の遅さを指摘していた。
10日WSJ紙が掲載した記事中で、トヨタは1月19日まで、フロアマットの中でアクセルペダルが引っ掛かることが原因としていた。ところが「アクセルペダルの機械的欠陥を一年以上前から認識していた」とNHTSA(米道路交通安全局)に告げた時、2人の高官は「カッとなった」、と書いていた。アメリカ人を怒らせると厄介だ。この問題はこじれそうだ。
NHTSAとトヨタの間に、大きな溝があった。その日から、当局は、安全に対するトヨタの姿勢を疑い始める。これは安全問題について自動車メ―カ―に求める米国での開示条件と日本でのトヨタの隠ぺい体質との衝突だとWSJ紙は解説していた。
一方、04年早期にカリムとESのドライバーからアクセルを踏まないのに加速するとの苦情をNHTSAは受けていたとWSJ紙は書いている。大雪で延期となった議会での公聴会が近々開催される。政府当局の対応にも矛先が向けられるかもしれない。こと命に関わる問題だ。日本で言われている日米摩擦の再燃といった筋違いな次元では捉えられまい。(了)