ハンガリー不安引き金、ＮＹダウ323ドル急落、ユーロ1.20ドル割れ（学校で教えてくれない経済学）

米国と欧州経済の健康状態に対する懸念が、4日のＮＹダウの10,000ドル割れ、対ドルでのユーロ相場を4年来の安値に追いやったと、4日付けのＷＳＪ紙記事は文冒頭に書いた。

あるハンガリー政府当局者が「自国の国債はギリシャ並みだ」と現地3日遅くに発言したことに投資家は動揺した。さらに、米労働省が、5月の雇用統計が、予測を大幅に下回るデータを発表したことが、この日の株価急落に追い打ちをかけたと書いていた。

ＮＹダウは、前日比323ドル、3.2%下げ、9,931ドルで取引を終了した。ドイツＤＡＸ株価指数は2%、フランスＣＡＣ指数は2.9%値下がりした。米国の投資家は、アメリカは、他国と比べ、比較的安全な投資先とやや先走りした評価をしていたことも、この日の急落の要因であるとＷＳＪ紙は指摘していた。

ハンガリー不安がNY株式市場を終日ただよっていた。フランスの銀行SocieteGeneraleがデリバティブ取引で損失を出したとのニュースも相場の地合いを悪くした。

ユーロが過去10年の平均の1ユーロ＝1.20ドルを割った。ＮＹ外国為替市場で、1ユーロ＝1.966ドルで取引を終了した。一部の投資家は、1999年、ユーロ発足の初日に付けた1ユーロ＝1.18ドルを目指していると話した。今週、ユーロは、2.5%値下がりした。

世界景気拡大の恩恵を受けると見ていた商品市場にも投資家は背を向けた。原油（ＷＴＩ）相場は、2月4日来最大の下げ幅である4.2%安、バレル2.46ドル下げ、71.51ドルで取引を終了した。銅相場は4.3%値下がりした。一方、金先物と債券が値上がりした。米10年物国債の利回りは、5月25日来最低の年3.197% まで下落した。

「デフレか、さもなければニ番底かという疑問を再び耳にするようになるかもしれない。2008年の記憶が全て人間の心の中に、なおも生々しく残っている。不安感が充満している。」とＢＮＹ　ConvergEx,トレーダーヘッド、AnthonyConroy氏は語ったと紹介してＷＳＪ紙は記事を結んでいた。

スペインtve(NHK/BS「おはよう世界」)は,「鳩山首相の後に、ナンバ―２だった菅直人氏が日本の首相になった。彼は日本は多額の負債を抱えている。負債を減らすことが先決と語った」と紹介した。日本もスペイン同様財政赤字で困っていると言いたかったのだろう。

スペインtveは、スペインには年所得が6,000ユーロ（ユーロ109円換算：65万4,000円）の生活保護者が19.6% （内極貧層3.2%）占め増加を続けている。貧困は社会不安の温床となると解説していた。日本でも貧困層が増えているようだ。他人事で済まされまい。（了）