(学校で教えてイくれない経済学)
話題の「人民元切り上げ」は、週明けの外国為替市場では変化はなかった。26,27日にカナダトロントで開かれるG20を前にした、中国の時間稼ぎのための声明だと、はじめから指摘されていた。中国にとってプラスと彼ら自身が判断すればであるが、それも、「急激にではなく、せいぜい金曜日の相場の1ドル=6.8275ドルから6.8265ドルへ切り上がる程度だろう。」と21日のWSJ紙にShen Hong記者が書いていた。
数週間前に、温家宝首相は、「景気を余りにも急激に余りにも強力に進めることは避けるべきである」と語っていた。中国の1~3月期のGDPは11.9%増加した。しかし、4~6月期は、不動産投資規制と欧州信用不安のため減速すると見られている。
中国は、新たな労働者不足に直面している。中国全土で賃金が急激に上昇している。中国経済は依然、輸出に依存している。人民元切り上げは、事態を悪化させるだけだ。今、中国は、これらリスクに神経質になっている。人民元が切り上げではなく、逆に切り下げになるような事態になっても、決して驚かないことだとHong記者は原稿を結んでいた。
21日付けの経済紙の日経夕刊の一面トップに「人民元上昇は小幅、弾力化後初の取引、大幅上げ認めぬ構え」と出ていた。同日の一般紙の一つである読売夕刊は、一面トップは、相撲協会、午後に臨時理事会,琴奨菊野球賭博がトップ、横に並んで「人民元基準値据え置き、対ドル、市場取引0.22%高」と出ていた。
21日の東京外国為替市場では、人民元高期待から小幅円が上昇した。しかし、中国が、人民元の基準値を据え置いたことを確認したあと、円が対ドルで売られ、1ドル=90円後半で取引された。ただ、中国が人民元を切り上げれば、円も対ドルで目先つれ高するとの思惑は消えていない。
いずれにしろ、08年7月から23ケ月続けた、金融危機下の緊急避難的に実施していた、ドルと一体に動くペッグ制は終了した。今後は、ユーロ、円など含めた通貨バスケットに対し動く制度に戻る。バスケットの中身は見えない。中国の狙い通りの展開かもしれない。
中国にとって、通貨政策は一国の安全保障に関わる最重要事項である。他国に指図されて右顧左眄することは基本的に許されない。G20で自国の通貨政策がテーブルに置かれること自体容認できない。米国が圧力をかければかけるほど、人民元切り上げ実施時期は大きくずれる可能性さえ十分考えられる。こういう時期こそ大局を見失わないことだろう。
中国にとって優れた技術を持つ日本企業は垂涎の的である。人民元の小賢しい上げ下げより中国企業による日本企業買収に対する備えをする方がはるかに重要と思われる。(了)
話題の「人民元切り上げ」は、週明けの外国為替市場では変化はなかった。26,27日にカナダトロントで開かれるG20を前にした、中国の時間稼ぎのための声明だと、はじめから指摘されていた。中国にとってプラスと彼ら自身が判断すればであるが、それも、「急激にではなく、せいぜい金曜日の相場の1ドル=6.8275ドルから6.8265ドルへ切り上がる程度だろう。」と21日のWSJ紙にShen Hong記者が書いていた。
数週間前に、温家宝首相は、「景気を余りにも急激に余りにも強力に進めることは避けるべきである」と語っていた。中国の1~3月期のGDPは11.9%増加した。しかし、4~6月期は、不動産投資規制と欧州信用不安のため減速すると見られている。
中国は、新たな労働者不足に直面している。中国全土で賃金が急激に上昇している。中国経済は依然、輸出に依存している。人民元切り上げは、事態を悪化させるだけだ。今、中国は、これらリスクに神経質になっている。人民元が切り上げではなく、逆に切り下げになるような事態になっても、決して驚かないことだとHong記者は原稿を結んでいた。
21日付けの経済紙の日経夕刊の一面トップに「人民元上昇は小幅、弾力化後初の取引、大幅上げ認めぬ構え」と出ていた。同日の一般紙の一つである読売夕刊は、一面トップは、相撲協会、午後に臨時理事会,琴奨菊野球賭博がトップ、横に並んで「人民元基準値据え置き、対ドル、市場取引0.22%高」と出ていた。
21日の東京外国為替市場では、人民元高期待から小幅円が上昇した。しかし、中国が、人民元の基準値を据え置いたことを確認したあと、円が対ドルで売られ、1ドル=90円後半で取引された。ただ、中国が人民元を切り上げれば、円も対ドルで目先つれ高するとの思惑は消えていない。
いずれにしろ、08年7月から23ケ月続けた、金融危機下の緊急避難的に実施していた、ドルと一体に動くペッグ制は終了した。今後は、ユーロ、円など含めた通貨バスケットに対し動く制度に戻る。バスケットの中身は見えない。中国の狙い通りの展開かもしれない。
中国にとって、通貨政策は一国の安全保障に関わる最重要事項である。他国に指図されて右顧左眄することは基本的に許されない。G20で自国の通貨政策がテーブルに置かれること自体容認できない。米国が圧力をかければかけるほど、人民元切り上げ実施時期は大きくずれる可能性さえ十分考えられる。こういう時期こそ大局を見失わないことだろう。
中国にとって優れた技術を持つ日本企業は垂涎の的である。人民元の小賢しい上げ下げより中国企業による日本企業買収に対する備えをする方がはるかに重要と思われる。(了)