ここだけの話と言うのが一番危ない？人民元切り上げ問題で考える（学校で教えてくれない経済学）

中国人民銀行は、19日、為替政策に関する声明文を発表した。ＷＳＪ紙に添付された英文の声明文を読むと、①「人民元為替制度改革を進め、人民元為替相場の柔軟性を高める」、②「為替制度改革の推進と相場の柔軟性を高めることは望ましい」、③「貿易収支は均衡に近づいており、人民元の大幅な切り上げの根拠は存在しない」と書いていた。

声明文には、期限も幅も明示していない。切り上げの根拠は存在しないとさえ明言している。19日のＷＳＪ紙は、Ｇ２０開催を26，27日に控えて、中国はむしろＧ20で人民元問題について議論させないことを宣言したにすぎないとまで書いていた。これが正解だろう。

元ＩＭＦ中国担当のEswarPrasad氏は、「①98年以前までの中身が不明な通貨バスケット制度へ戻る、②中国貿易の25%はユーロ建てで、そのユーロは、対ドルで大幅に値下がりした。人民元は実質的に対ドルで大幅に切り上がっている。」と述べたと19日付けのＷＳＪ紙は紹介していた。

ＮＹ選出。Charles Schmer上院議員は、「声明文の中身は曖昧で限定的（vague and limited）」と指摘し、「どれだけ早く、どの程度切り上げるかについて、中国から具体的に情報提供がない限り、中国がルールに基づきプレーを始めるかどうか好印象を持ち得ない」と語ったとＷＳＪ紙は紹介していた。

オバマ米大統領、ガイトナー米財務長官、ＥＵ委員会いずれも書面で、今回の中国人民
元相場「柔軟性（flexibility）拡大」声明文を歓迎した。Ｇ20開催まで1週間残している。現実の為替取引が週明け始まる。人民元を切り上げる、切り上げないで、ああでもない、こうでもないと賑やかなことだろう。何事も同じだが他人任せにしないことが基本であろう。

他人任せにしないことでは、メキシコ湾原油流失対策で、米当局が、さまざまな情報に振り回されて混乱、二転三転した様子が、少し古いが、17日付けのＷＳＪ紙に詳しく出ていた。オイルフェンスを用意する、しないで混乱した。原油を分解する溶剤を撒く、撒かないでもめた。ＢＰがその過程で圧力をかけたとも書いていた。

膨大な数のロビストが、言葉は悪いが、今回のＢＰ事故問題でも暗躍しているに相違ない。トヨタ問題の時もそうであろう。日本の繊維業界の過去の経験でも、ポリエステル織物のダンピング問題に限らず、多くのロビストがダンピング問題を彼らの飯のタネにした。

ところでトヨタはどうなったのだろうと門外漢ながら気になる。日本では新聞、雑誌が取り上げれば、そこではじめて事実になる。特に日本は、『殿、ご内密に』が好きな国である。「ここだけの話」というのが一番危ない。今回の人民元切り上げの話も同じだろう。(了)